日本共産党福岡県委員会

10月22日投開票の総選挙で、日本共産党は現有21議席から12議席へと後退させる残念な結果となりました。

小選挙区では、沖縄１区で赤嶺政賢さんが２期連続で自公勢力を打ち破り、当選を勝ち取りました。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集していただいた結果です。

比例代表で日本共産党は、全国８つのブロックで11議席を得たものの９議席を失いました。九州・沖縄ブロックでは、田村貴昭さんの２回目の当選を得ましたが、前回の２議席には及ばず、真島省三さんの議席を失うという痛恨の結果となりました。福岡県での比例の得票は、前回から４万３千票あまり少ない16万1,093票（得票率7.31％）にとどまりました。

日本共産党の前進を願い、ご支持を寄せていただいた支持者のみなさん、昼夜を問わず大奮闘いただいた後援会員、党員のみなさんに心から感謝を申し上げます。

今回の選挙で、日本共産党は、「市民と野党の共闘」で選挙をたたかうという新しい挑戦をしました。選挙直前、民進党が事実上解党し、その大部分が自民党の補完勢力である「希望の党」へ合流するという逆流、野党分断攻撃がおきました。そのなかでも、日本共産党は野党共闘の立場を貫きました。共産党、社民党と新しく誕生した立憲民主党の野党３党は、市民連合と７項目の政策合意（安倍９条改憲反対、安保法制の撤回など）を結んで協力してたたかいました。選挙の結果、立憲民主党が躍進して野党第１党を確保し、共闘勢力全体として議席を増やすことができました。

「市民と野党の共闘」は福岡県でも追求し、日本共産党は小選挙区の福岡３区で立候補を取り下げ立憲民主党の候補を支援しました。また福岡10区と11区では社民党との間で候補者の一本化を実現し、10区で社民党の支援を受けるとともに、11区の党の立候補を取り下げ、社民党候補を支援しました。九州・沖縄で見れば、沖縄１、２、３区での「オール沖縄」の勝利を始め、全35小選挙区のうち野党共闘候補が５選挙区で自公勢力に打ち勝ち、福岡３区、10区などの比例復活を含めれば10人の野党共闘議員が誕生しました。これは、市民連合をはじめ、「安倍政権に審判を」「安保法制廃止」「立憲野党を増やそう」と奮闘された市民のみなさんとの共同の成果であり、今後もさらに発展させていくため日本共産党も力を尽くします。

安倍首相による「森友・加計」疑惑隠しを狙った臨時国会冒頭解散で始まった今回の選挙は、安保法制や共謀罪法など憲法違反の法律の強行、沖縄の米軍新基地建設や原発再稼働の強行など民意を踏みつけにする政治、さらに首相の「お友達」に便宜を図る国政の私物化ー暴走する安倍政権をこのまま続けさせていいのかが厳しく問われました。日本共産党は安倍政権を退場させるチャンスと位置づけ、徹底的に追求してがんばりました。選挙の結果、自民・公明が「圧勝」と言われていますが、比較第１党が多数の議席を独占する小選挙区制度に助けられたものです。安部内閣の支持率は選挙中も続落して不支持が上回っており、出口調査でも「安倍政権を評価しない」が44％（NHK）、「安倍政権が続くのがよい」（46％）よりも「別の政権に代わるのがよい」（47％）が多い（朝日新聞）などに示されたように、国民が安倍政権を信任したとは到底言えません。

日本共産党は選挙中に訴えた、「森友・加計疑惑の徹底追求」「安保法制＝戦争法、共謀罪法、秘密保護法の廃止」「北朝鮮問題の対話による平和的解決」「消費税10％中止、格差をただし暮らしを応援する経済政策」「安倍９条改憲反対」「被爆国政府として核兵器禁止条約に署名を」「原発再稼働の中止」などを実現するために、衆参26人の国会議員団を先頭に、国会論戦とむすんだ国民運動でも全力をあげて、安倍政権と真正面からたたかう決意です。そして、どんな情勢でも選挙に勝てる強く大きな党づくりに本格的に取り組み、捲土重来を期して奮闘したいと思います。今後ともご支援、ご協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。