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2016年5月8日(日)

前衛2016年5月号

「安倍政権の打倒こそ最大の苦難軽減」分野・支部での政治的争点を明確にし参議院選挙での躍進をめざす

木下紀男(党福岡県委員会職場支部援助委員会責任者)

総務省の労働力調査では、日本の就業者の9.2%が、週60時間以上(週6日勤務として1日10時間以上)働いています。また、賃金は1998年以降、減少の一途で昨年は同年対比で月5万円、年60万円も下げられています(厚生労働省、毎月勤労統計調査)。家庭への帰宅時間は、7割以上が午後8時以降の帰宅です(内閣府・男女共同参画局)。

会社では職能給や成績給、人事評価がおしつけられ、労働者同士が競争にさらされています。また、企業自身も、世界的なグローバル化の荒波に直撃され企業間競争が激化しています。多くの労働者が「もうクタクタ」という状態、この中でどのように党活動を推進していくのか。「住むところ」も、個々の労働者の「働く場所」も、「仕事の終わる時間」も異なる中で、どう支部会議を開催していくのか、現代日本の職場党支部が乗り越えねばならない課題です。

私たち、福岡県党組織も、党の大会決定や職場支部講座の討議を指針に格闘しています。その一端を紹介します。

「職場支部の困難打開に正面から立ち向かう」〜この気概の共有へ

① 14地区中12地区に職場支部責任者を配置、9地区で毎月会議開催

「職場支部はうまくいかない」、こんな思い込みを打破し、「職場支携活性化、活動強化をどうめざすか」、私たち党県職場支部援助委員会で論議をすすめ、その具体化をはかってきました。

その第一は、地区委員会ごとに・職場支部責任者をおき、職場支部をどう強化するか、論議の場をつくることです。

職場支部の強化をめざす先進地区にも学び、その体制づくりを各地区委員会と相談、その結果、今では、県にある14の地区委員会のうち12地区で職場支部責任者がおかれ、9地区でほぼ毎月、何らかの職場支部対策会議」(職場支部援助委員会・職場支部担当地区役員会議、職場支部交流会)が開催されるようになりました。

県内でも一番熱心に職場支部対策を論議しているA地区は、地区委員会に4人の職場支部担当常任委員をおき、毎月、企画会議を開催、その上で・職場支部担当地区役員会議や職場支部交流会を開き、地区内の職場支部の現状とその改善策などを論議しています。

支部交流会も工夫し、自治体職員・教職員、民間職場、医療職場など分野別に他の支部との交流会などを順次行ってきました。

名称も到達もいろいろですが、とにもかくにも、毎月、「うちの職場支部をどうするか」の論議がされるようになり、この会議がなければ、地区として、職場支部のあり方をつっこんで論議する場がない」「この会議はどうしても必要なもの」との理解ひろがっています。

② 分野別の論議を深め、各分野で「党躍進の意義」を明確にする努力

県委員会として努力している第二は、各分野での職場の要求、関心事と結合した分野別対策の強化の努力です。

教職員(福岡市、北九州市、一般市町村の3つの形態で実施)、自治体(当面、県福岡市、北九州市で実施)、タクシー・バス、JR、建設などで毎月、関係党員会議を開催し、論議を深めています。

教職員分野では、「福岡県の教員の非正規率が全国第2位」の実態を明らかにし、いま、「福岡県の教育の現状」をまとめたリーフレットを発行(14,000枚)、今、学校訪問や県内各地での教員・父母との懇談会をすすめています。この中で、教育の困難をつくっている最大の原因が安倍政権とこれに追随する福岡県政であることを明らかにします。

どの分野でも、「政治の改革」「安倍政権打倒こそが要求実現の最大の保障」であることを明らかにすることをめざします。参議院選挙の準備として、各分野でも独自のアピールや宣伝物の発行を準備し、後援会の決起を促進していく予定です。

この2年間の前進面、いくつかの変化

① 100人を超える職場支部の党員拡大、7つの支部が誕生

福岡県の職場支部は、14年1月の第26回党大会以降、100人を超える入党者を迎えましたが、各地区の「職場支部対策会議」での論議は、この推進にも貢献することができたと確信します。

入党は、教職員、自治体労働者、医療、建設、タクシー・バス、介護など、多方面にわたっています。医療分野でも大奮闘がありました。B地区のある医療職場では、長期にわたって独自に党建設の努力を重ねており、その結果、党大会以降、30人近い入党者を迎えています。

ここでは、毎週の党委員会の開催を軸に、職場ごとの党建設や青年対策、「しんぶん赤旗」の拡大、党費・配達集金体制の強化などの論議を重ね、「政策と計画」をもった典型的な活動がすすめられています。地域の貧困化など、たくさんの困難をかかえながらの活動で、この党委員会の「政策と計画」の存在が活動をささえる力となっています。

昨年の「大運動」での奮闘で全県的に七つの党支部が新しく誕生しました。「がんばれば党支部も増える」、この確信がひろがっています。

② 全県で約80人の職場援助委員や担当地区役員が決まる

「職場支部の活動をどう強化するか」この議論の場をつくろうと呼びかけてきた結果、今では、職場援助委員や担当地区役員として名前の決まっている人は全県で80人になります。ただし、まだ名前だけで、会議に参加しきれていない方もおり、今後の議論をどう深めるか、この80人の気持ちをとらえきれるかどうか、私たちの指導力量が問われています。

③ 「職場門前宣伝」がひろがる

C地区の職場援助委員会は、この10年間、職場支部を1つにたばね・合同で地区内の重要職場での門前宣伝や宣伝車をつかった地域宣伝、朝夕のターミナル宣伝を行っていますが、この経験にならい、地区内の職場門前宣伝を実施する地区がひろがっています。

A地区では、月2回のペースで大企業やデパートでの宣伝を行い、D地区では、OBの党員が少数で続けていた門前宣伝を支援することを決め、1月には最初の合同宣伝が行われました。

地域にある大企業での門前宣伝を、地域支部も加わり、10年間60回の宣伝を行っているE地区もあります。

④ 労組グループと連携し・より細かく分野別の対策をすすめる

運動を前進させようとすれば、関係党員会議の開催や党グループの会議をより細かく開催していく必要性が生まれます。ある自治体職場支部は、当初は全分野を集めた全体会議という形式でしたが、今では学校職場、保育士、看護師の分野別の関係党員会議を開いています。

学校職場では、臨時職員の大量の雇い止め問題が発生しましたが、関係党員会議での論議を軸に対策を強化し、具体的な対策が効果をあげています。
各分野で「より細かく、党組織をつくる重要性を論議し、いっそうの党勢拡大をめざすためのグループと一体になった奮闘が重要になっています。

職場支部強化のための今後の検討・研究課題

昨年3月に開催された「全国11県の職場支部援助委員会」の会議では、「職場支部の活動の強化のために今後とも研究が必要である」ことが確認されましたが、私もまったく同感です。県委員会として以下の点を検討・研究しています。

① 連合傘下の職場での支部活動の探究

公務職場や大企業職場の多くは連合傘下の職場で、党員だけの活動では職場への影響力が小さい職場もたくさんあります。そこでは、党外の方や組合外の方とも共同する行動が重要になります。ある教職員支部では「子どもと教育をまもるネットワーク」をつくり、新婦人や地域の教育団体との共同をすすめ、この春には初めての対市交渉を行います。最新の情報ですが、この2月に、この分野として、十数年ぶりの入党者を迎えることができました。

「連合の職場でも、どの職場でも、広く、党勢拡大をすすめ、労働組合の階級的民主的強化はかる」、この具体的な検討が個々に必要です。

② 影響力あるOB党員の力を発揮してもらう努力

各地区での「職場対策会議」の論議で一番出てくるのは、「OB党員の活動」問題です。

職場を退職した党員のみなさんが現役時代に培った知識や経験を地域支部で存分に発揮してもらう努力を強めるとともに、職場支部の継承・発展に意欲をもつベテラン党員については、「現場とどう結びつきをもつか、もてるか」「それをどう党勢拡大につなげるか」の具体化が必要です。

前記A地区の大手民間職場では、退職して数年になるOB党員が現職党員と連携を保ちながら、職場の要求課題で大衆的な学習会を系統的に開き、職場との結びつきを維持し、その中で入党者をむかえています。昨年には、学習会に参加する労働者が連合系組合の重要役員になることができています。

職場に影響力のあるOB党員に、力をどう発揮してもらうか、一つひとつの支部での具体化について論議をすすめています。

③「大運動」で入党した労働者党員の育成をどうはかるか

「11県の職場支部援助委員会責任者会議」でも参加者から意見が出されていましたが、職場支部から、入党した労働者党員だけでなく、地域支部から入党した労働者党員の成長をどう担保するかは非常に重要な課題です。

福岡県党の場合、昨年6月~9月の「大運動」では、約100人近い労働者の入党がありました。全体の入党者の4分の1が労働者の比率でしたから、この比率からみれば、第26回党大会以降では、数百人の労働者が入党してきていることになります。これはたいへんな人数です。

この党員を各地区委員会が名簿で掌握しておき、職場援助委員会の活動にさそっていくなどが求められます。居住支部から入った労働者党員を、職場合同支部に結集する工夫もいくつかの地区で検討されています。

④参院選で職場支部が決起するために

県委員会は、昨年のいっせい選挙での全職場支部の支持拡大数を調査しましたが、その数が極めて少ない支部をたくさん残していました。

「職場支部を選挙に決起させきっていない」課題も、「職場支部の日常の活動が弱い」課題も根は同じで、「活動の弱さ」の最大の原因は、一つひとつの支部に対して「日本共産党の存在意義」「躍進の意義」を明確にさせきっていないことです。

これを明確にできれば、党支部は必ず立ち上がってくると確信しています。各支部、各分野ごとの政策的政治的解明は時間と労力を要しますが、これを何としても実践しなければならないと考えています。

今回の参議院選挙で、県委員会は分野別、職場に選対を設置することを決め、四月に事務所開きを開催します。分野別、労働者の党支部の活動を激励しながら、全体の力で、党支部の手の届かないところへの党の信頼と支持を広げていく方針です。この中で、後援会の結成をひろげ、活動も強化し、「ニュース」も発行して交流をすすめ、分野別、職場の党員、後援会員の力を最大限発揮させたいと考えます。

⑤「二〇〇〇万人署名の推進」を「選挙型」でどう広げるか

現在の「一点共闘」の中心課題、「二〇〇〇万人署名」の推進は、「戦争法」を廃止させるためにも、また、参議院選挙で勝利するためにも極めて重要です。
県党組織の職場支部の場合、大半の支部は労働組合がある職場にあり、うち約六割は、「全労連傘下」か「民医連傘下」にあります。これは、「二〇〇〇万人署名」を「加盟組織の方針」として広く訴えることができる条件をもっていることを意味します。これらの条件をいかした経験を何としてもひろげねばなりません。

⑥科学的社会主義や綱領の学習をどう大規模にすすめるか

最後に、労働者党員のがんばりの最大のよりどころは、「搾取からの解放」「未来社会の実現」など、「労働者の苦難解決」のための展望です。労働者のたたかいの強化のためには、科学的社会主義と綱領の学習が必須で、A地区のある支部では、今、不破社研所長の『マルクスは生きている』の読み合わせ学習をし、D地区の地域労組では、不破所長の『科学的社会主義の理論の発展』の学習を開始しています。自覚的労働組合の中では、「勤通大」を受講し、その中で入党する例、大手独占の中にいる労働者党員とマンツーマンで「綱領」学習をすすめ自覚を高めている経験も生まれています。これらの取り組みを党機関として、また、大衆的にどう大規模にすすめるか、この新しい課題に挑戦する決意です。

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