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2014年6月3日(火)

川内原発、玄海原発の再稼働中止を求める要望書

九州電力
代表取締役社長 瓜生道明 様

川内原発、玄海原発の再稼働中止を求める要望書

2014年6月3日

日本共産党 福岡県委員会
同 佐賀県委員会
同 長崎県委員会
同 熊本県委員会
同 大分県委員会
同 宮崎県委員会
同 鹿児島県委員会
同 九州沖縄ブロック事務所

福島第一原発の爆発から3年が経過しましたが、事故は収束どころか、汚染水などますます深刻化しています。安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、エネルギー基本計画を閣議決定しました。この流れと並行して貴社は、玄海原発3、4号機と川内原発1、2号機の新規制基準への審査を原子力規制委員会に申請しました。規制庁は川内原発を「優先審査」し、今夏の再稼働が伝えられる中、県民、国民の不信と怒りが大きく広がっています。
九州の2つの原発は、活断層や火砕流の問題、成り立たない避難計画など、およそ再稼働に進むことのできない問題が山積しています。折しも5月21日、福井地方裁判所は憲法が保障する人格権に基づき、住民が求めた大飯原発の差し止め請求を認める画期的な判断を下しました。
再稼働はきっぱり中止すべきです。原子力規制庁への川内原発、玄海原発の再稼働申請を取り下げ、原発を廃止するよう強く求めるとともに、下記の点について、明確な回答を求めるものです。

1)地震対策について

地震調査研究推進本部の指摘を受けて、川内原発の地震のエネルギーは当初の想定より11倍も大きかったことを、貴社も認めました。川内原発を襲う地震のエネルギーも変更されることになりますが、貴社は「耐震設計の基本方針に変更はない」(3月27日)と主張しています。地震動の評価を見直しながら、まともな耐震工事を行わないのは、通用しません。免震重要棟さえまだ完成していません。このようなもとで、どうして運転再開ができるのですか。

2)火砕流対策について(川内)

原発運用中の破局的噴火の「可能性は十分低い」と貴社は主張しますが、気象庁の火山予知連絡会には確認したのでしょうか。予知連の藤井敏嗣会長は「超巨大噴火の予測は不可能」と述べています。また、「確率的には(超巨大噴火が)いつ起きても不思議ではない時期」(東京大学火山噴火予知研究センターの中田節也教授)と専門家も警告しています。
火砕流が原発を襲ったら、防ぐことは不可能です。福島原発事故は、巨大な地震や津波に関する警告を無視したために起きた人災です。この過ちを繰り返してはなりません。

3)避難計画について

過酷事故がおきれば、20 分前後で「メルトダウン」が始まり、約 90 分前後には格納容器からの放射能漏れが始まります。一方、佐賀、長崎、福岡の3県が先月 30日に発表した試算では、玄海原発 30 キロ圏の住民全員が 30 キロ圏外に出るまで 22時間30分 かかるとしています。
2つの原発の周辺は、辺境地域、離島、半島などをかかえ、交通の便も悪く、避難道路も、限られ、限られた時間での避難はそもそも成り立ちません。加えて、高齢者や身体障害者、妊婦、乳幼児の避難は想定されていません。避難途中で多くの命が失われた福島の痛苦の教訓を、真剣に受けとめるべきです。

4)福井地裁判決について

大飯原発3、4号機の再開差し止めを命じた福井地方裁判所の判決は、冷却機能や放射性物質の閉じ込め機能に欠陥があると認め、安全性について「確たる根拠のない楽観的な見通しの下にはじめて成り立ちうる脆弱(ぜいじゃく)なもの」と断言しました。そして、原発事故は 250 キロ圏の人格権を侵害するとしました。安全性、被害を受ける住民対象など、 貴社にとっても根本的な対応が求められる内容となっています。九州電力として、福井地裁判決をどのように受け止めておられますか。

5)県民、国民の世論をどうとらえているのか

川内原発の運転再開に鹿児島県民の59.5%が反対(賛成は36.8% 南日本新聞5月5日付) し、玄海原発でも佐賀県民の 49.3%が反対(賛成は 36.5% 佐賀新聞 11月17日付)。全国世論調査でも反対が賛成を大きく上回っています。さらに、政府のエネルギー基本計画策定に際してのパブリックコメントでは、原発に反対する意見が 95.2%に上っていたことも報道されています。福島事故から 3年の月日を経て、国民は原発とは共存出来ないことをいっそう確信しました。この声に従うべきです。
再稼働に数千億円の巨費を投じて、危険な原発を存続させるより、自然エネルギーに富んだ九州において、再生可能エネルギーへの転換を強く求めます。

以上

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