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2011年10月17日(月)

経産省に対する申し入れ

経済産業大臣 枝野幸男殿

九電に無反省な最終報告書の撒回と再報告を求め、政府の責任による事実の解明、九電と国、立地自治体の癒着を断ちきること等を求める申し入れ

2011年10月17日

日本共産党九州・沖縄ブロック事務所長 田村貴昭
福岡県委員会委員長 岡野隆

九州電力が14日に経済産業省に提出した、玄海原発再稼動をめぐる公開番組での「やらせメール」問題等についての最終報告書は、第三者委員会の「古川知事の発言が決定的な影響を与えた」とする認定を黙殺し、「メール投稿は古川知事の真意を九電側が誤って受け取ったことが原因」という従来の立場を繰り返し、事実上否定しています。しかも、第三者委員会が指摘した九電と古川知事との「不透明な関係」も”建前”の記述だけにとどめ、真部利鷹社長は会見で第三者委員会を攻撃し、”辞意”まで撤回しました。

九電は、社会的な批判をあびた「やらせ」の反省どころか、「九電の良き理解者」、原発推進の「希望の灯」(第三者委員会最終報告)である古川知事を守り、居直る態度に終始しています。

国民、県民は、九電が反社会的行為の当事者として、信頼回復のために設置した第三者委員会の調査に対して、資料の証拠隠滅や異常な「反論」など露骨な妨害を行なったうえに、第三者委員会の最終報告さえ無視する態度をとっていることに、怒りと不信を沸騰させています。最終報告を受け取った枝野経済産業大臣が、「公益企業として問題、理解不能」と批判しているのは当然です。

福島原発事故で「原発の『絶対安全』の神話は崩壊した」、「多くの国民は、本来的に危険な原発を敢えて稼働させていくかどうかの判断が、極めて重要なものとなった」(第三者委員会の最終報告)もとで、九電の対応は、国民や社会の要請に真っ向から逆らうものと言わなければなりません。

九電による「やらせ」問題発覚後、他の電力会社でも「やらせ」が相次いで発覚し、経産省の第三者委員会は、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁が「やらせ」を指示していたことを明らかにしました。シンポなどを主催する国や自治体が「やらせ」を指示したり、手を貸したりするのは、規制・監督する行政機関としての役割を投げ捨てるものです。住民の安全より原発推進を優先させているのは明らかであり、その責任は徹底追及されるべきものです。

九電の「やらせメール」問題は、関係者が日本共産党に告発して明らかになり、「しんぶん赤旗」のスクープ、国会や地方議会での日本共産党議員の追及で大問題となったものです。わが党は、その当事者として、政府・経産省が、九電に対して、無反省な最終報告書の撤回と再報告を求め、政府の責任による事実の解明、九電と国、立地自治体の癒着を根絶する対策をとること等を強く要求します。

1)”当事者任せ”を反省し、経産省自身の責任で、全面的究明と責任追及を行うこと。

枝野経済産業大臣は、九電に対して最終報告書再提出の指示を検討する意向をしめしました。当然のことですが、それだけでいいのでしょうか。九電が、最終報告で不都合な事実を無視するに至った現在、政府が問題の原因究明と再発防止を「九電まかせ」にしてきたことの誤りは、もはや明らかではありませんか。

日本共産党は当初から、「九電はこの反社会的行為を行った当事者であり、その当事者に、調査を指示してもまともな真相解明ができるはずがない」、「国が主催した説明会に対して、九電が妨害工作を行ったというのであれば国が直接、事実関係の究明をやるのは当たり前のことで、これを九電任せにするのは、到底筋が通る話ではない」(志位委員長、7月7日の記者会見で)として、政府が直接、事実関係の全面的究明を行い国会に報告するよう求めてきました。

「やらせ」がまかり通る背景に行政当局や政治家、電力会社による、文字通りの”政官業の癒着”があるのは明らかです。九電でも、役員名義での政治家や立地自治体首長への献金や選挙応援、パーティー券購入、親族企業への発注などを続けてきました。電力会社への「天下り」も後を絶ちません。「やらせ」を生む癒着は、徹底して根絶やしにすべきです。

くわえて、九電が、国会で辞任を言明した真部社長はじめ取締役を誰一人更迭せず、減給でお茶をにごしたことは、事の重大さに対して、あまりにも甘すぎる処分です。反社会的行為を実行した企業の最高責任者であり、その行為への無反省な最終報告を出した社長、会長の辞任は当然として、取締役の人事刷新なしに、国民の信頼を回復することも、ふさわしい組織改革の断行も期待できません。

真相と責任の徹底追及なしに、癒着と「やらせ」は根絶できません。私たちは、電力事業を指導・監督する政府・経産省の責任で、事実関係の全面的な究明と責任の追及を行なうことを求めます。

2)佐賀県に対して、「やらせ」行為への関与について第三者委員会による調査を要請すること。

立地県の首長が、電力会社と密接に連携して、「やらせ」行為によって、事前了解の環境づくりをしてきたという事実は、そのことによって、危険な原発を押しつけられてきた佐賀県民のみならず、日本国民全体にとって許しがたい問題です。

日本共産党佐賀県委員会は10月5日、古川知事に対して、第三者委員会の設置による真相の解明を申し入れしました。ところが、古川知事は「真意とは違う」と繰り返すだけです。

私たちは、政府・経済産業省が、佐賀県に対して、外部委員による第三者委員会を設置し、調査をおこなうよう要請することを求めます。

3)強力な権限と体制をもつ規制機関をすみやかにつくり、電力会社と行政との癒着を断つこと。

原発事業を推進する政府・経産省、電力会社、立地自治体の根深い癒着は、当事者のモラルだけに期待しても断ち切ることはできません。政府には、原発事業において、長年にわたり「ウソと癒着」の横行を許してきた責任があります。

問題の根本に、原発を規制する保安院が原発推進の経産省の一部局とされ、規制機関の役割を果たしていないことがあります。私たちは、電力会社と関係行政機関との癒着を許さないためにも、原発事故の危険を最小限のものとする可能なかぎりの対策をとるためにも、強力な権限と体制をもち、推進機関から完全に分離・独立した規制機関を早急に確立することを要求します。

4)「ウソと癒着」で押しつけた危険な原発から撒退し、自然エネルギーに転換すること。

原発事業は、電力会社が安全性をチェックし、国がそれを評価し、立地自治体が事前了解するという「手続き」でおこなわれてきました。そこで「やらせ」行為が横行してきた事実が明らかになったいま、すべての原発に対する国民の信頼は完全に失われています。

こうしたなか、「やらせ」の共犯者による内輪の「ストレステスト」で「安全」を宣言し、原発の再稼動を行なおうなど論外です。とりわけ、住民をだまして導入した事実が認定されたプルサーマル、老朽化し、原子炉圧力容器が日本一脆い玄海1号機は、ただちに廃炉にすることを強く求めます。

福島原発事故で、原発事故の「異質の危険」を目の当たりにし、さらに、日本の原子力事業で「ウソと癒着」が横行してきたことが明らかになったいま、危険な原発からの撤退を求める国民の声はますます広がっています。日本共産党は、いまこそ、政府が原発からのすみやかな撤退を決断し、再生可能エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換を強く求めるものです。

以上

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