こんにちは
日本共産党福岡県委員会です。

消費税10％ストップ、
県内各地でいっせい宣伝

日本共産党は17、18の両日、県内各地で消費税10％への増税に反対する宣伝・署名活動にとりくみました。

県委員会のメンバーは、17日は天神イムズ前で、18日は博多駅前で宣伝。仁比聡平・参院比例候補、倉元たつお・衆院福岡２区候補、比江島俊和・１区候補らがマイクを握って訴えました。

博多駅前で党の「提言」を受け取った青年は、「もっとお金持ちから税金をとるべきだ。民主党もこんなになって、いったいどこを支持したらいいのか」と怒りをあらわに署名。岡垣町の女性は「消費税の10％アップには反対です。家庭でどうにかやり繰りしているときに増税なんて許せません。共産党は庶民のために頑張ってほしい」と語っていました。

（写真：天神イムズ前で訴える仁比聡平・参院比例候補）

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『東芝工場閉鎖の撤回を』
福岡労働局などに申し入れ

田村貴昭衆院比例候補と県委員会は12月12日、東芝が打ち出した北九州工場の閉鎖、豊前東芝エレクトロニクスの事業縮小計画の撤回を東芝に求めるよう、福岡労働局と九州経済産業局に申し入れました。田村氏らは「東芝の一方的な撤退表明はあまりにも横暴で無責任だ」と批判。労働者と関連企業、地域経済、雇用維持への社会的責任を東芝に果たさせるよう要求しました。

労働局側は「申し入れ趣旨は同じ思い。市・県と情報交換するなど連携して取り組む」とのべました。

真島省三、高瀬菜穂子両元県議は、同日、県にも同様の申し入れを行いました。

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TPPを考える緊急シンポジウムを開催

県委員会は12月8日、「アメリカの狙いと日本の進むべき道」と題して、TPPを考えるシンポジウムを福岡市内で開催し、200人余が参加しました。党中央経済・社会保障政策委員会の佐藤洋副責任者が基調報告し、農業、医療、建設業における各分野のTPP参加がもたらす甚大な影響についても報告されました。

JA福岡中央会から寄せられたメッセージも紹介され、共感の拍手が起こりました。

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