日本共産党福岡県委員会

党の姿を県民に広く知らせ県内の各団体と共同を強めようと2月24日、新三役がＪＡ福岡中央会や福岡県弁護士会などを訪問し、就任あいさつをしました。

ＪＡ福岡では本村公則参事ら4人が対応し、本村参事はＴＰＰについて経済界優先で進められていることに懸念を示し、「安易な妥結が無いように願っている。交渉や批准の各段階で問題を明らかにしなければ。まだたたかいは続く」と述べ、真島省三書記長は大会決定などの党の農業政策を説明、「食料自給率を上げながら地域循環経済をつくることが重要」と話しました。

県弁護士会では永原豪総務事務局長と秘密保護法や集団的自衛権について意見交換、国会議員を交えての懇談を申し入れ、連絡を取り合うことになりました。

また同日、記者会見で県党会議の総合計画を公表し、岡野隆県委員長が党勢倍加・世代的継承の目標と地方議会第1党をめざす県内選挙の方針を語りました。