日本共産党福岡県委員会

破たん済みのアベノミクス――全国５位の「４割非正規県」、３人に１人が年収200万円以下の「超ワーキングプア県」

福岡県民のみなさん。

アベノミクスの「恩恵」はありましたか？

福岡県は、完全失業率が全国２位（失業者数約13万人）で正社員の求人が2人に1人しかなく、非正規雇用の割合が全国５位の「４割非正規県」です。また、県内の民間労働者の平均給与は、３人に１人が200万円以下、２人に１人が300万円以下という「超ワーキングプア県」になっています。こうしたなか、消費税の５％への増税後の17年間、「デフレ不況」が続き、県内の商店の売上は35％も減り、商店も５分の１がなくなりました。

あいつぐ国民健康保険料（税）の引き上げで、高すぎる保険料（税）が払えないなどの理由で、県内の国保加入世帯の17％（約13万世帯）が滞納し、情け容赦のない正規の保険証の取り上げ（2013年6月1日、8万7,315世帯）や差し押さえ（2012年、1万1,335世帯）が「医療難民」を広げています。

福岡県内で生活保護を受けている人が全国５位の約13万人にのぼっていますが、そのうち65歳以上が46％（全国5位）を占めるなど、低年金・無年金の県民も増えています。

賃金は15年間で77万円減、そこに平均10万円の負担増／中小企業を倒産・廃業に追い詰める／「年金も減らされ暮らせない」と高齢者の怒り――県民の暮らしと営業に耐え難い苦難

こうしたなか、安倍自公政権が強行した消費税の８％への増税で奪われる県民の消費総額は、約2,880億円にのぼると試算されています。これは、県内小売業の総販売額の６％に相当します。

文字通り史上空前の大増税が、県民の暮らしと営業にもたらす苦難は、耐え難いものです。

――福岡県の労働者の年平均賃金は、15年間で18％、76万6428円（全国15％、約70万円）も減っているうえに、消費税増税で平均的なサラリーマン世帯で年間10万円もの負担が増えれば、家計は立ち行かなくなります。

――不安定で低賃金の非正規雇用で働く県民が約80万人、働いているのに年収200万円以下の県民が約67万人もいます。所得の少ない人ほど重くのしかかる消費税増税は、貧困と格差に追い打ちをかけます。

――県内の多くの中小企業が、アベノミクスによる原材料高、燃料高を価格に転嫁できていません。このうえ消費税増税となれば、大不況のなか必死にがんばってきた中小企業を廃業や倒産に追い詰めることになります。

――年金は、昨年に続いて今年も削減され、医療費も介護保険料も後期高齢者医療保険料も軒並み値上げです。「年金は減らされるのに、物価の値上げと増税でどうやって暮らしていけというのか」と高齢者の怒りの声が渦巻いています。

日本経済の土台である家計消費が冷え込めば、景気が急速に悪化し、消費税を増税してもそれ以上に他の税収が減ってしまうことは、5％への増税の後、経験済みです。

自公民「オール増税派」対「大増税路線ストップ」の日本共産党

史上空前の大増税を強行した自民党と公明党、それと結託して増税法案を成立させた民主党、安倍自公政権にすりよって最後は増税中止の旗をおろしたみんなの党など、増税を推進・協力してきた政党に、2015年4月の県議選で、県民の厳しい審判を下そうではありませんか。

福岡県は、大増税路線から県民を守るどころか、「地方財源確保」を理由に消費税増税を国に逆提案し、知事は4月からの消費税増税の実施を「景気は緩やかに回復しつつある」「一定の環境は整いつつある」と、政府に催促してきました。

ところが、いまの県議会は、この知事の姿勢をだれも批判せず、事実上、県民に耐え難い苦難をもたらす増税を容認しています。消費税増税に反対する日本共産党の議員が1人もいない、自公民「オール増税派」議会です。

次の県議選での日本共産党の躍進で、増税勢力に厳しい審判を下しましょう。