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2014年5月13日2014年7月15日

「県政アピール」

2015年県会議員選挙に向け、県民のみなさんに訴えます

3. すべての子どもの豊かな成長を保障する教育と子育て支援を求める日本共産党の躍進を。

「海外で戦争する国」づくりと一体、教育への無制限の権力的介入・支配の道開く教育委員会制度の大改悪を許さない

福岡県民のみなさん。

安倍自公政権が進める教育委員会制度「改革」案は、憲法にそくして教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改変し、国・首長――政治権力による教育支配を歯止めなしに拡大しようという、きわめて危険な内容です。

第1に、これまで教育委員会の権限だったものを首長に与え、教育委員会を首長の下請け機関にし、どこまでも教育に政治介入できるようにしようというのです。

第2に、教育委員会が任命・罷免する教育長を、首長が直接任命・罷免するようにし、教育長を首長の直属の部下にしようというのです。

第3に、現行法では、文部科学大臣は「教育権の侵害」が明瞭な場合でしか、教育委員会に対して「是正要求」が出せないのを、それ以外の場合でも(竹富町の教科書問題などのケースでも)出せるようにしようというのです。

これでは、首長がかわるたびに、その一存で教育現場がふりまわされ、子どもたちがその最大の被害者になります。

日本共産党は、安倍政権の「教育委員会制度改革」に強く反対し、教育委員会が子ども、保護者、住民、教職員の声をきちんと受け止め、それを教育行政に反映させる機能を果たすよう、民主的改革を求めます。

日本共産党の議席がなくなって、教育に介入する自民党県議の質問が一気に増えました。そこでは、自民党の歴史観や憲法観に沿った特定の教科書の採択を、執拗に教育委員会に迫っています。

「(自国の領土、領海を)国民にとって当たり前のこととして体で覚えるというレベルまでの教育を行っていただきたい」(北九州市門司区選出)、「自衛隊を憲法違反と疑える集団と紹介する教科書について、率直にどう考えますか」「国旗、国歌の意義を…数行でごまかして、きちんと教えていない教科書でよいと考えますか」「南京事件について…“皆殺し”などと日本側を一方的に極悪非道に扱っている教科書で、子どもたちの国を愛する心や関心が高まると思われますか。事実と思わされた児童生徒たちは我が国に嫌悪感さえ抱くかもしれません」「まだまだ多くの教科書会社の教科書がよくなっていません…いわば、かつての左翼歴史観ともいうべきものにいまだとらわれている」(自民党県議・北九州市若松区選出)

こうした動きをみても、教育の政治支配を許す教育委員会制度の大改悪は、子どもたちに「海外で戦争する国」づくりを押しつけることと一体のものです。

いまの県議会には、憲法が保障する教育の自主性、自立性、自由を擁護し、それを生かした教育改革のために力をつくす日本共産党の議席がありません。次の県議選での日本共産党の躍進を、なんとしても勝ち取りましょう。

「全国屈指の子どもの貧困県」なのに、全国屈指の少ない教育予算で、全国屈指の教育費負担――「教育を受ける権利の保障」を求める日本共産党

日本では子どもの貧困率が急上昇し、とくに「ひとり親家庭」の相対的貧困率は50%を超え、OECD加盟30カ国中最高です。なかでも福岡県は、子育て世帯の50世帯に1世帯、約4万3千世帯が「ひとり親家庭」(全国9位)で、公立小中学校に通う子ども5人に1人が、就学援助の対象になる要保護・準要保護の子どもで、その数、約9万3000人(全国5位)という「全国屈指の子どもの貧困県」です。

ところが、日本の教育予算の水準(教育機関に対する公財政支出のGDP比)はOECD諸国のなかで、3年連続最下位です。なかでも福岡県の県民1人当たりの教育予算は、全国43位(ワースト5位)で、公立学校の児童・生徒1人当りでは40位前後にとどまっています。

その結果、福岡県民は高額な教育費負担に苦しんでいます。

福岡県の高校教育は4割(全国3位)も私学に依存し、約5万人の生徒が私学に通っていますが、8人に1人が年収350万円未満の世帯、3人に1人が年収500万円未満の世帯です。決して裕福な家庭の子どもばかりが通っているわけではありません。

ところが、日本で私立高校の生徒1人あたりの教育につかっている公費は、公立高校の3分の1しかなく、そのうえ、福岡県の私学助成は16年も据え置きのままです。

また、全国37の道府県が、国の私立高校生に対する就学支援金に加え、独自に支援して一定所得以下の世帯を無償化していますが、福岡県は何も支援していません。そのために、県内の私立高校生の保護者負担は、年収250万円未満で16万円を超え、250万円以上350万円未満で22万円を超えます。

いま、私立大の初年度納付金は130万円を超え、国立大でも80万円を超えています。奨学金も利子つきで、大学を卒業した時点で600万、700万円の借金を負うことになります。

都道府県ごとの大学進学率(2013年)は、所得水準と強い相関関係にありますが、東京では10人に7人が進学しているのに、福岡県では10人のうち半分も進学していません。

いまの県議会には、教育費負担の軽減、私学助成の抜本的な拡充、県としての給付制奨学金の創設を一貫して求めてきた日本共産党の議席がありません。次の県議選で、「すべての子どもに教育を受ける権利を保障しろ」とがんばる日本共産党の躍進をなんとしても勝ち取りましょう。

九州で唯一、少人数学級のための正規教員配置に独自予算をつけていない県/全国屈指の教員の多忙化と非正規率の高さ、全国屈指の教員の病気離職・休職の多さ――正面から改善求める日本共産党

安倍自公政権は、始まったばかりの35人学級化を小学校2年生で中止させ、〝高校授業料無償〟には所得制限を導入するなど後ろ向きです。

県内では、少人数学級編制を取り入れている市町村が7割以上にのぼっていますが、現場では人件費抑制のために非正規の教員(常勤講師や非常勤講師)を700人以上も採用して対応しているのが実態です。教員の配置や給与額は、都道府県が決められるのですから、県が責任を持って正規教員を配置すべきなのですが、九州で唯一、少人数学級実現のために県独自の予算をくんでいないのが福岡県です。

福岡県の教員1人当たりの児童・生徒数は小・中学校が全国8位、高校は全国2位で、1人の正規教員の週担当時間は、小学校では全国1位、公立高校では全国8位です。教職員の多くが、厚生労働省の「過労死ライン」(月80時間の時間外労働)を超えて働いています。

一方で、県内の公立学校の非正規率は、小学校13%、中学校19%、高校26%で、非正規教員は5千人にのぼり、臨時なのに正規なみの責任をもたされ、正規が帰るまで帰れないという「名ばかり非正規」も蔓延しています。

そのために、福岡県では、毎年500人に1人の教員が病気で辞め(全国6位)、公立小中学校の「新規休職者数」は、毎年200人を超えて年々増え続け、そのうち「精神疾患による休職」が8割以上です。

文部科学省でさえ、「学校運営や教育内容への影響が心配され、非正規数を抑える必要がある」(初等中等教育局財務課)と問題視しているほどです。

ところが、県議会には、「(1960年代には教育長は)法律を破る教員に対してどんどん撃ち殺すような姿だったんだ」(その後、取り消す)と品性を疑う言葉で教員バッシングする議員まで現れる始末です。

いまの県議会には、「教育予算を国際水準まで引き上げ、子どもたちに豊かな教育を保障せよ」「全学年での少人数学級の早期実現とともに、教員の正規化を」と求める日本共産党の議席がありません。次の県議選で、日本共産党の躍進をなんとしても勝ち取りましょう。

「学力テストの点数を教育目標にせよ」と叫ぶ自民党対「学力テストをやめ、子どもたちに向き合え」と迫る日本共産党

福岡県の教育行政は、早くから県独自の「学力テスト」を全校で実施し、民主党政権のときに国の「学力テスト」を抽出式にしたときも、県独自の予算をつけてまで悉皆式でやるほど「テスト」に固執しています。それがいまや、「学力テスト」そのものを教育目標とする段階にすすんでいます。

一律の学力テストの点数による序列化は、必然的に競争主義的“圧力”が学校現場にくわわり、いわゆる“試験対策”をする学校も出てきています。実際に、日本共産党福岡県委員会が視察したある小中一貫校では、学力テストの結果を出すことが9年間の教育目標になっており、5年生から始めている模擬試験では、学力テストの過去問題をつかっていました。学校現場や教員が学力テストに振り回され、個人情報が採点する教育産業に握られるなど、子どもたちにとって何のメリットもありません。

県議会では、自民党議員らを中心に、「学力テスト」の結果公表で競争をあおることをもとめる質問が横行していますが、「学力テスト」の中止を求める日本共産党の議席がありません。次の県議選で、日本共産党の躍進をなんとしても勝ち取りましょう。

「子育ては自己責任」の自民党対「中学3年までの医療費無料化」を求める日本共産党

日本共産党と県民の運動で、福岡県は、乳幼児医療費支給制度を設け、小学校に就学する前までの乳幼児に係る医療費の一部を助成しています。ただ、県の助成が「小学校入学前まで通院が無料、一部自己負担、所得制限あり」と低い水準のために、今では60市町村中54市町村が県の制度に何らかの上乗せ措置を実施しています。

また、全国すべての都道府県が独自の乳幼児医療費支給制度を実施していますが、約半数の都道府県が対象年齢などの助成内容で、福岡県よりも充実した制度です。そのため、「中学3年生まで」を助成対象にしている市町村の割合は、通院で全国平均の14%、入院では30%にとどまっています。

福岡県は、「子育て支援後進県」です。ところが、いまの県議会には、「中学校3年生までの子どもの医療費無料化」を求める日本共産党の議席がありません。次の県議選では、日本共産党の躍進をなんとしても勝ち取りましょう。

毎年1千人以上の待機児童――安心して預けられる認可保育所を増やすために具体的な提案をする日本共産党

認可保育所に入れない子どもがあふれる事態をまねいた責任は、自民党・公明党政権と先の民主党政権にあります。保育予算を抑えるために、子どもの「詰め込み」や園庭がない保育条件の不十分な認可外施設を受け皿とする「規制緩和」に力を入れ、「官から民へ」と公立保育所の廃止・民営化をすすめるなど、保育所整備に対する国の責任を次つぎに後退させてきたためです。

安倍自公政権は、こうした「規制緩和」と公的責任投げ捨ての流れをいっそうおしすすめ、営利企業の「保育」を増やすことや、保育所の設置基準・保育士配置の「規制緩和」で「待機児童解消」をしようとしています。

株式会社立の保育所は、自民・公明政権が2000年に容認し、“保育士の入れ替わりが激しく保育内容が不安”“急な閉園で明日から預けるところがない”などの事態が各地で続出しました。父母、保育士、自治体関係者から不安や懸念の声があがり、多くの自治体が株式会社の参入を認めてきませんでした。

県内の保育所の待機児童数は、福岡市を中心に毎年1千人を超え(全国ワースト6位)ています。県民が居住地にかかわりなく等しく保育を受ける権利が侵害されている事態を放置しているのは県政の怠慢です。

日本共産党は、「詰め込み」と「規制緩和」、保育の営利化の流れを根本から切り換え、「安心できる認可保育所の大幅増設で待機児童の解決を」の願いにこたえ、父母のみなさんとともに奮闘しています。また、認可保育所の増設のために、未利用の公有地を20年間無償で貸与するなどの具体的な提案もしています。

ところが、いまの県議会には、日本共産党の議席がありません。次の県議選での日本共産党の躍進を、なんとしても勝ち取りましょう。

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