福岡県政

県政・政策

トップ > 県政・政策 > 福岡県政 > 「県政アピール」 > ページ 7

2014年5月13日2014年7月15日

「県政アピール」

2015年県会議員選挙に向け、県民のみなさんに訴えます

実力のうえでも「自共対決」の県政を切り開く選挙に。

福岡県民のみなさん。

福岡県は、国に対して、政令市を含む60市町村と500万県民の声を代表してモノが言え、国の政策に大きな影響を与えることができる自治体です。同時に、県独自の施策、あるいは市町村と連携した施策の実行で、県民全体の福祉の向上をはかることもできます。

日本共産党は、県民の切実な声を県政に届け、県民と共同して粘り強く運動し、県政を動かしてきました。

今日では、全国すべての自治体が実施している「子どもの医療費無料制度」も、日本共産党の議員が40年以上前に初めて国会や地方議会で取り上げ、以来、住民のみなさんといっしょになって、その実現と拡充をめざす運動に取り組んできました。福岡県でも、2008年10月から対象年齢を就学前まで広げることができました。

今日では、県内すべての市町村で小中学校の低学年を中心に実施されている「少人数学級」も、国会や地方議会で日本共産党が一貫してとりあげ、父母や教職員のみなさんとともに運動をくり広げてきました。

日本共産党は、自公民「オール与党」がすすめる大型開発の浪費を、「ダメなものはダメ」と厳しく追及し続け、これまでにも、新福岡空港構想(総事業費1兆円以上)や第2関門橋構想(同1500億円以上)を断念に追い込んできました。

この日本共産党の県会議席が5議席以上になれば、福岡県の政党地図は大きく変わります。

年4回の定例議会のたびに45分の代表質問(予算議会では60分)ができるなど本会議の質問時間は計85分(1人のときは8分)となり、常任委員会、特別委員会に各5人の委員、毎年の予算委員会や決算委員会にも委員を出せ(1人のときは4年間で1回だけ)、県民の声で県政を動かす巨大な力となります。また、議会運営で自民、公明、民主と対等の権限を得て、「オール与党」の談合ができなくなります。

いま、安倍自公政権にすりより、対決できずに迷走する他の野党と対比するまでもなく、「安倍政権の暴走を止めてほしい」という国民の願いを託せる党は日本共産党しかないという「自共対決」の時代です。

日本共産党は、国政選挙での連続的な躍進で、一刻も早く自民党と“がっぷり四つ”で対決する時代を切り開く決意です。県政でも、本格的な「自共対決」の時代にしていくために、次の県会議員選挙での議席の奪還、5議席以上への躍進をめざします。

7 / 8

みなさんの声をお聞かせください