日本共産党福岡県委員会

◎「生涯ハケン」や「残業代ゼロ」を押しつける雇用のルール壊しに断固反対します。

◎ブラック企業を規制し、異常な長時間労働をただし、無法なリストラ・解雇を規制するルールづくりを求めます。非正規社員の正社員化をはかるために、労働者派遣法の抜本改正、均等待遇のルールの確立を求めます。

◎県が、契約企業を判断する際、過去の法令違反、離職者数の多さなどブラック企業でないかを見極め、賃金や正規雇用の比率の高さなど、働く人を大切にする姿勢を重視するようにします。

◎県が、賃金引き上げ、正規雇用拡大、ブラック企業規制のキャンペーンを、国や市町村、弁護士、労組、経済団体などと協力して実施するよう求めます。労基署や市町村と協力して出前労働相談会、労働者の権利とその行使の仕方を教え、若い世代に労組加入を促すためのパンフレットの大量普及や出前講座の実施を求めます。

◎最低賃金を全国一律・時給１０００円以上に引き上げるよう求めます。中小企業への賃金助成や社会保険料減免など賃上げにつながる財政支出を求めます。

◎福岡県公契約条例の制定をもとめます。公務員の賃金引き下げ政策に反対します。

◎ダム事業の必要性を根本的に検証し直し、計画の思い切った見直しを求めます。

◎不要な「関門海峡道路」計画の復活を許しません。

◎無人駅なみの利用者しかない新幹線・筑後船小屋駅を「目玉」にした果てしない浪費を中止、見直します。

◎福岡空港の滑走路増設は見直し、利用者本位の改善を求めます。

◎中小企業の商品開発、販路開拓、技術支援、後継者育成などの「振興」策と、大企業や大手金融機関の横暴から中小企業の経営を守る「規制」策を、中小企業政策の「車の両輪」として実行することを求めます。

◎市町村と協力して、すべての中小企業の調査をおこない、その力と可能性を引き出すきめ細かな支援策を実行します。伝統工芸に対する直接の助成をおこないます。

◎２５都道府県で制定している中小企業振興条例を福岡県でもつくります。

◎地元中小企業の仕事おこしにつながる福岡県住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。

◎地域でも可能な小水力やバイオマス発電などの開発普及をすすめ、地域に仕事や雇用を増やす発電への支援を増やします。九州・沖縄では福岡県だけが実施していない住宅用太陽光発電への助成制度をつくります。

◎ＴＰＰ参加を見越した５年後の生産調整の廃止など、食料自給率を下げ、農業を壊す動きに断固反対します。

◎食料自給率を５０％に引き上げることを当面の目標にすえ、価格保障・所得補償、後継者支援、生産者と消費者の連携、地産地消など、農林漁業の振興に国、県をあげてとりくみます。

◎後継者育成の教育を無償化し、就業後の財政的支援を強めます。家族経営や中山間地など現場の実情にあった振興策、支援策を強めます。地産池消などの需要拡大策を目標をもってすすめます。荒廃森林・放置竹林対策、鳥獣被害対策の予算を抜本的に増額します。

◎国営諫早湾干拓事業潮受け堤防を一刻も早く開門し、干潟と有明海の再生など漁場の保全・改善を求めます。

◎公共事業予算を新規建設中心から老朽化対策中心へ根本的に転換します。

◎ダム開発中心の「治水」から河川整備はじめ総合的治水事業に転換します。公共施設の耐震化、新耐震基準（１９８１年）以前の木造戸建住宅（県内で４１％、３７万戸）への耐震助成、県内１万５千箇所の急傾斜地対策（現在、対策済は１千箇所程度）を急ぎます。

◎県営住宅、県公社住宅は、住宅に困っている人の需要を充足するだけの新規建設をすすめます。老朽化した団地も、建て替えだけでなく、改修やリフォームなど居住者と県民のニーズを反映した多様な住宅改善をすすめます。

◎ごみ減量に逆行するＲＤＦ発電は事業終了をめざし、推進した県の責任で、今後の自治体・住民負担の軽減と終了後のごみ処理方式確立を支援します。

◎有害物質が混入した安定型処分場や、土壌汚染処理施設、産業廃棄物の不法投棄とそれによる環境汚染に歯止めをかけます。県が徹底した立ち入り検査を実施し、違反者への厳格な監督と行政処分をおこないます。不法投棄のルートと関与者の解明、違反者など排出者の責任による撤去を実施させます。

◎義務教育にふさわしく家計負担の解消をめざし、段階的に家計負担の引き下げを進めます。

◎高校生への学校納付金や通学費助成、高校生・大学生への県独自の給付制奨学金の創設を求めます。

◎私学助成の拡充、私立高校生への県独自の就学支援金の創設を求めます。