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東日本大震災と原発災害をつうじて、命とくらしをまもるという国と地方の政治の責任が、根本から問われています。
ところが、財界・九電丸抱えの小川県政は、前県政の路線を継承し、県民の福祉の向上に背を向け、大企業優先の県政をすすめようとしています。そして、日本共産党の議席無き県議会は、県民不在の“どう喝”や“揚げ足取り”の質問が横行し、相変わらず政務調査費の不適正な支出が横行しています。
日本共産党福岡県委員会は、県政をチェックし、県民要求を実現するために、県政対策委員会を新設しました。今後、このホームページも活用して、県政の情報発信と県民要求実現の共同を広げるためにがんばります。
県政に対するご要望やご意見を、遠慮なくお寄せください。
県政対策委員会 責任者 真島 省三
同 委 員 高瀬菜穂子
