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2015年11月3日(火)

福岡民報2015年11月

平和・くらしを守る声を広げよう福岡県議会レポート

福岡県議会議員 山口律子

戦争法案反対の国民の声が国会を取り巻く9月18日に県議会は開会しました。国会では野党が結束して戦争法案反対を貫きましたが、福岡県議会で声を上げたのは日本共産党だけです。他会派は党が提出した戦争法廃止の意見書に反対しましたが、他会派の中には反対を表明する議員もいます。戦争法を廃棄する国民連合政府を実現するため県民と声を広げましょう。

川内原発再稼働を強行した政府と九電を絶対に許すことはできません。九電は川内原発周辺自治体の住民説明会要求に対し全くこたえませんでした。私は玄海原発再稼働に反対だが、九電が再稼働を強行するのであれば住民説明会を開催すべきだと知事に質しました。知事は「安全性について、まずは国が責任を持って確認し、国民、住民に対し十分な説明を行って理解を得ることが必要で ― 九電においても − 住民に対し十分な説明をしていただくことが重要と考え」ると答弁しました。

地域では中小企業も小規模企業も困窮しています。みなさん何とかならないのか、賃金を引き上げて購買力をつけて経済の活性化をしてほしいと言われます。私は中小企業振興条例と公契約条例を公約し選挙をたたかいました。

知事は中小企業振興条例を制定すると表明しましたので、中小企業憲章や他県の条例並みを期待しました。ところが改悪された中小企業基本法に沿った条例案で、第一が創業の促進、第二が経営基盤の強化とするなど、本気で中小企業を県が中核となり、県の総力を挙げて支え励まし伸ばす立場に立っていません。また、経営が困難な小規模企業の振興条例は作らないのです。中小企業の悉皆調査や県民に広く意見を聴き、中小企業と地域社会が支えあう経済循環を創出するように進めるべきと質問しました。3年ごとの基本計画の策定と県内4か所の中小企業振興事務所が核となります。知事は「この条例に基づき、今後、中小企業1社1社に対し、それぞれの実態を踏まえ、よりきめ細かく総合的に支援をすることによって、中小企業の事業継続、成長発展を図っていく」と答えましたから、地域中小企業が声を上げて行くことが大事です。

建設業に従事している方々の賃金は公共工事設計労務単価から算出されます。これが20年間下がり続けたので、国は3年間引き上げ、大工職で4200円値上げの19,300円になりました。ところが現場はほとんど上がらず、国は「適切な賃金水準の通達」を出しました。私は発注者の責任で実態把握と新労務単価を現場に周知するポスター張り出しの徹底を急ぐべきと尋ねると、「賃金は上がっている」との返答でした。しかし、三分の二は上がっていないという調査があり、政府の政策的引上げを実施させるように県は取り組みを強化するべきです。賃金を上げるために公契約条例が必要ですが、「引き続き研究を進める」と知事は消極的です。

建設業退職金共済制度の周知徹底がなされるように繰り返しの指導を求めました。

福岡県都市計画基本方針案を建築都市常任委員会で審議し、本会議で決定しました。人口減少対策として、交通の要衝の駅前に投資して、学校、病院などを集約する20~30万人のコンパクトシティを作るというものです。では周辺の地域はどうなるのかと尋ねると、農村部は都市でないので回答できないととんでもない回答でした。地方創生の計画は全国を300自治体に縮小し、福岡県で21市町村の自治体を消滅させ、余剰の予算を戦争する国づくりを含めアベノミクスを進めようとしています。先日常任委員会の視察でコンパクトシティの代表富山市を訪問して驚いたのは、小学校7校を2校にしたというのです。合併周辺の地域は小学校が消えてどんなに悔やんだことでしょう。都市計画に賛成した県会議員は現実を目の前にして驚いていました。財界や安倍政権の進める集約型の都市計画をストップし、「小さくても輝く自治体」を作り、住民一人一人の命とくらしを生かし守る地域の声と運動を広げていきましょう。

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