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2014年5月13日2014年7月15日

「県政アピール」

2015年県会議員選挙に向け、県民のみなさんに訴えます

2. 暮らしを守るために全力でたたかう日本共産党の躍進を。

福岡県民のみなさん。

安倍自公政権は引き続き、2015年10月からの消費税の10%への増税へ、“連続増税”に暴走していますが、暮らしへの攻撃はこれだけではありません。

「生涯ハケン」「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」社会ねらう労働法制改悪、首切り自由の「ブラック企業特区」の福岡持ち込みを許さない

安倍自公政権は、大企業の目先の利益を優先して、不安定雇用と長時間労働をいっそうひどくする「賃下げ政策」を次々に繰り出しています。

――派遣労働者に「生涯ハケン」を押しつけ、いっそう大規模に正社員を派遣に置き換え、「正社員ゼロ」も可能にする労働者派遣法の大改悪案を国会に提出し、これを突破口に、労働契約法、労働基準法など根幹の労働法制を軒並み大改悪しようとしています。

――労働契約法では、有期契約を「5年」繰り返せば正社員になれる規定を「10年」に延長しようとしています。

――地域限定の雇用契約である「限定正社員制度」をつくり、工場や支店を閉鎖すれば解雇できる「名ばかり正社員」制度も検討されています。

――正社員には、裁量労働制の拡大やホワイトカラー・エグゼンプションの導入で、「残業代ゼロ」の働かせ方を拡げ、不当解雇を金で合法化する「解雇の金銭解決」制度もねらわれています。

安倍自公政権が、「大胆な規制改革を実行する突破口」と位置づける「国家戦略特別区域(特区)」に、福岡市を含む6地域を指定しました。国民の安全や権利などを保障する仕組みを“大企業のもうけにとって邪魔だ”と決めつけ、「世界で一番ビジネスのしやすい環境」をつくるというのです。

福岡市は、「解雇ルールを明確にする事前型の金銭解決制度などを、創業後の5年間に限り導入する」として特区に手をあげ、雇用規制をなくす「改革拠点」になりうる熱意が買われたといわれています。

日本共産党は、労働者と県民の連帯の力で、労働者派遣法の大改悪法案の廃案、県都・福岡市の「ブラック企業」特区指定の撤回に追い込むために全力で奮闘します。

県を司令塔に重症患者の半数、全体で2割以上の患者追い出しや、県民7万人を介護保険から外し、県民8.4万人の特養入所資格奪う「医療・介護難民拡大法案」の廃案を

社会保障改悪では、4月から70歳になる人の医療費の窓口負担を1割から2割に倍増し、これまでの年金も医療も介護も連続して負担を増やし、給付を減らす段階から、制度そのものから県民を締め出す段階に暴走をしています。

安倍自公政権が国会に提出した「医療・介護総合法案」は、制度発足以来最悪の改悪で、次のような内容です。

――「要支援者」(県内で約7万人)を介護保険制度から外し、ヘルパーやデイサービスを受けられなくしようとしています。

――「要介護1・2」の高齢者(県内で8.4万人)から特別養護老人ホームの入所資格を原則奪います。

――高齢者の2割にのぼる「所得160万円以上」の人の利用料を倍の2割負担にします。

――収入の少ない人が、介護施設に入所した場合、食費・居住費の負担を軽減する措置がありますが、これを預貯金や配偶者の所得まで調べあげて打ち切り、低所得者を施設から追い出そうとしています(月6万円の国民年金しか収入がない人が12万円請求される事態も)。

――2025年までに、看護師の人員配置が最も手厚い「7対1病床」(患者7人に看護師1人)の半減を含む医療病床の2割以上の削減をおこない、“患者追い出し”に拍車をかけようとしています。そのために、病床削減計画を県が策定し、各病院にペナルティーまで科して押しつける仕組みをつくるというのです。安倍自公政権はすでに、2014年度の診療報酬改定で、「病床を減らさない」「患者を追い出さない」病院への報酬を削減するなどしています。

日本共産党は、広範な県民と共同して、「医療・介護難民拡大法案」の廃案をめざしてたたかいます。

1世帯3万円の国保料(税)値上げにつながる「国保広域化」推進の自公民「オール与党」対暮らしを守る日本共産党

正規の保険証取り上げ福岡県は、どんなに県民の暮らしが深刻で、どんなに切実な要求があったとしても、「国の制度」以上のことはやろうとせず、国が制度を改悪すればいっしょになって県民に“痛み”を押しつけています。

たとえば、「国民健康保険料(税)が高すぎる」という県民の悲鳴には耳を貸さず、国の指導そのままに「保険料の値上げ、保険証の取り上げや差し押さえの強化で市町村国保の赤字をなくせ」と市町村を指導し、市町村国保への一般財源からの繰り入れゼロが前提となる「国保の都道府県単位化」を推進しています。県単位の国保になれば、いまよりも1世帯平均約3万円の保険料(税)値上げになります。

いまの県議会には、県民の暮らしの現場の声を広く取り上げ、県政に届けていく使命があります。ところが、日本共産党の県議がいないこの3年間は、「国保料(税)が高すぎる」「人権無視の保険証取り上げや差し押さえをやめろ」と発言する議員はだれもいませんでした。

次の県議選で、県民の命と暮らしを守るために全力でたたかう日本共産党を、なんとしても躍進させましょう。

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