日本共産党福岡県委員会

はじめに

10月5日付各紙朝刊のトップは「TPP会合オバマ米大統領欠席へ年内妥結困難に」でした。オバマ大統領は来年秋の中間地方選挙を有利にたたかうために、今年10月開催のAPECで関係国の大筋合意をとりつけ、年内妥結にたどり着きたいと、さまざまな手段で、交渉の引き回しをおこなってきました。一方、アメリカの助っ人役を買って出た安倍内閣は予想通り、関税を撤廃しない「聖域」だと国民に公約してきたコメ、麦、牛・豚肉、乳製晶、甘味資源作物の「重要5項目」見直しに踏み出し、関係者に憤激が広がっています。まさにTPPをめぐる情勢は激動しており、アメリカに追随し、憲法改悪はじめさまざまな課題で暴走する安倍政権の行く末も、ますます国民との矛盾を拡大し、順風満帆という訳にはいきません。

TPPは国を滅ぼす秘密交渉など許せない

そのような中、日本共産党福岡県委員会が9月23日に開いた「TPP(環太平洋連携協定)を考えるシンポジウムは350名をこえる参加で成功しました。

パネリストを紙智子日本共産党参院議員(党農林・漁民局長)、JAむなかたの舩津重敏氏(営農部長)、県社会保障推進協議会の岡崎誠氏(事務局次長)がつとめました。

紙智子さんは、今年5月9鑓に日本共産党が発表した見解耗「TPP交渉への参加は日本をアメリカに丸ごと売り渡すことになる安倍内閣に交渉参加の撤回を強く求めます」をもとに、50分間報告しました。

紙さんの報告項目は、以下の通りです。

１）TPP交渉のこの間の経過と現段階

• 8月から本格的交渉に参加
• 日米並行協議もスタート、日米二国間協議で非関税障壁問題も
• TPPの年内妥結を強引に迫るオバマ政権と日本政府

２）日本の交渉参加の中で、明らかになっているTPPの危険性

• 守秘契約をたてに、いっさいの情報を開示せず
• 「重要農産物聖域確保は」無理、農林水産業への大打撃は明白
• 食や暮らしの安全面、その他あらゆる分野に影響

３）TPP交渉とは多国籍企業に都合のいいアメリカ主導のルールづくり

• 多国籍企業に特権与え、国家主権が脅かされるISD条項
• 医療分野に市場原理導入、保険・金融市場も
• 特許など知的財産権強化で文化や表現の自由も制限?

４）交渉からの即時撤退の世論と行動をさらに発展させ

• TPP撤回は、多数の国民の利益と合致し、国の食料主権、経済主権を守る大義あるたたかい。
• 徹底した情報公開を迫り、TPP反対の一点共同をさらに！

会場からの質問・意見に紙さんが丁寧に答えました。

「TPPをシャニムニ進めるアメリカや財界のねらいはどこにあるのか」「こんなひどい条約を阻止するたたかいの展望はどこにあるのか」など次々と多彩な質問が出されました。

続いて報告に立った舩津重敏さんは、TPPに反対するJAむなかたの多彩なとりくみを紹介しました。そして、「日頃は生産者相手に話すことが多いが、今日は消費者の方がこんなにたくさん、一生懸命に聞いていただきありがたい。マスコミはTPP反対は農業者のエゴのように宣伝しているが、紙さんの話にあったように国民全体の大問題だ」と述べました。参加者からは「生産者の生の声が聞けて、本当に良かった」などの感想が多く寄せられました。

県社会保障推進協議会の岡崎誠さんは、9ページに及ぶ多彩な資料を使って、「TPPで医療はどうなるかしと題して報告しました。岡崎さんの報告へは「多彩な資料で、日頃、よく分からなかった医療への影響がよく分かった」との感想が寄せられています。

TPPシンポの成功を力に、交渉からの即時撤退の世論と行動をさらに発展させよう！

冒頭に述べたように、オバマ政権と安倍内閣は遮二無二、交渉の年内妥結に向かって暴走しています。
安倍首相はインドネシアで、日本の農業や医療分野にある頑丈な規制を破るために全力を上げると公約しました。日本を「世界で一番企業が活動しやすい国にする」というのが、安倍首相の持論ですが、その首相にとって、TPPはうってつけの武器です。それを手に、国民生活破壊の暴走をさらに強めようとしています。

しかし、TPPは絶好調どころではありません。アジア太平洋経済協力会議(APEC)参加国のうち、TPP交渉の参加国は半数を越えたばかりで、今回の首脳会合の開催地であるインドネシアも参加していません。

交渉は多くの困難をかかえています。医薬品の特許期間を最大にしたいアメリカなど先進国とジェネリック医薬品の必要な新興諸国、進出企業の利益を拡大したい先進国と国営企業を守りたい新興諸国の対立は激しいままです。マレーシアのナジブ首相は「年内妥結」に否定的です。マレーシアのマハティール元外相は、TPPは、自国を「ふたたび植民地国に変える」と警告し、マ王権は守るべきだ」と強調しています。

TPPはモノやサービスの貿易を自由化するとともに、各国の制度を共通のものにし、多国籍企業の利益を最大限に保障しようとするものです。各国の経済主権を侵し、国民生活を破壊する危険は交渉の中でますます強まっています。

安倍政権がTPPの「年内妥結」に力を入れ、「重要5項目」見直しに踏み出したことで、TPPをめぐる情勢は緊迫しています。いまこそ、安倍政権に、秘密交渉はやめよ、交渉内容を国民に明らかにせよ。交渉からただちに撤退せよの要求を突きつける時です。
日本共産党は先の参院選で大きくなった国会議員団を先頭に、皆さんとともにそのたたかいの先頭にたちます。