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2020年6月4日 公開
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新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(第3次)

2020年6月4日

福岡県知事  小川 洋様
福岡県教育長 城戸秀明様

日本共産党福岡県委員会  
委員長  内田  裕
日本共産党福岡県議会議員団
団 長  高瀬菜穂子

新型コロナウイルス感染症対策へのご尽力に敬意を表します。

緊急事態宣言は解除されましたが、北九州市、福岡市での新たな感染に市民が不安を募らせており、医療崩壊を招くことのないよう検査と医療の体制を継続・強化するとともに、必ず来ると言われる第2波、第3波に備えて必要な手立てを講じることが求められています。

政府は、世論と国会論戦に押され、医療提供体制の拡充や中小企業支援、文化・芸術支援などの新たな予算を盛り込んだ、一般会計総額32兆円、事業規模117兆円にのぼる2020年度第2次補正予算案を閣議決定しました。地方からの要望を受け、地方創生臨時交付金は2兆円積み増しされました。

しかしながら、新型コロナの影響による倒産や失業、雇い止めが激増し、生活苦が広がるなか、暮らしを支えるには到底足りず、雇用調整助成金や持続化給付金の給付もスピードがあまりに遅いことが問題になっています。医療分野でも、日本医師会が要望した7.5兆円に対し、第2次補正予算の緊急包括支援交付金は2兆円余にとどまりました。従来の延長線ではない思いきった拡充が必要です。

また、発表された福岡県の2020年度補正予算案についても、医療・検査体制の強化、暮らしと営業への支援、子どもたちの学びの保障など、いっそうの拡充が求められます。

私たちは現場からの聞き取りを続けていますが、緊急事態宣言解除後も、医療、中小業者、文化など様々な分野から補償と支援を求める切実な声が多数寄せられています。

つきましては、そうした声と実態をふまえ、4月22日に第2次に続き、緊急に必要な以下の事項について要望致します。

1、医療と検査等の強化について

医療機関が新型コロナの影響による大幅減収で資金ショートが現実的になり、経営危機に陥っている。感染患者を受け入れる医療機関では防護のための資機材の負担に加え、ベッドとスタッフの確保、病床利用率の低下、外来患者の減少に伴う減収が大きくなっている。感染患者の受け入れをしていない一般病院や診療所でも、感染防止対策の負担と受診抑制による減収に苦しんでいる。患者を受け入れているある民間病院は「5月の収支が1億3,000万円の赤字となり、このままでは年内に資金ショートする」と報告している。県の要請を受けコロナ対応病床を10床確保しているある医療法人は「重点病院でないことを理由に空床確保への補助さえ支給されない。コロナ対応に協力している病院として平等に費用負担をしてほしい」と要望している。「医療従事者に手当を直接支給することはうれしいが、経営危機でボーナスカットをせざるを得ないのであれば意味がない」との声も寄せられている。民間医療機関に対する財政補償がなければ、今夏にも資金ショートで破たんするか、多額の借金漬けの末に破たんするか、の二択を迫ることになる。コロナ患者の治療に尽力したことによって医療機関が経営破たんすることなどあってはならない。

  1. 医療機関の経営危機の実態について、県として直接調査、把握するとともに、国に減収分の補てんを早急に行うよう要求し、県としても患者受入医療機関への財政支援を早急に抜本的に強化すること。
  2. すべての医療機関に対する減収補てんを行うこと。防護資機材を早急に支給すること。
  3. 県の「感染症患者を受け入れた医療機関に対する助成」(1患者あたり30万円)について、政令市を対象外にしたが、北九州市は独自に医療機関を同様の支給を行う一方で、福岡市の「医療関係者への特別給付金」は職員に給付することを義務付けており、「感染防止の費用に充てられないのはおかしい」と不満の声があがっている。福岡市内の患者受入医療機関を県の助成の対象とし、早急に支給すること。
  4. 各地に設置されているPCR検査センターについて、必要な数の検査ができるよう、増設と体制拡充が求められており、県による資金支援を抜本的に拡充すること。
  5. 医療、介護、福祉、教育、保育、学童保育など公共部門の従事者が安心して働けるよう、希望者がPCR検査あるいは抗体検査を受けることができるようにすること。
  6. 介護施設や障害者施設についても、コロナの影響による減収に伴う廃業や閉鎖を招くことがないよう、財政支援を行うこと。
  7. 障害児の保護者が感染し入院した際に、子どもを安全に養護する体制を確立すること。
  8. 市町村に対し、国民健康保険加入者の感染者に対する傷病手当金を、個人事業主やフリーランスも対象にするよう求めるとともに、県として財政支援を行うこと。

2、中小業者への支援について

休業や時間短縮に協力した店舗や事業者は大きな影響を受けているが、金融機関に融資を申し込んでも断られる事例も多いなど経営危機に直面している中、国や自治体の各種支援制度の手続きに対して「遅い、めんどくさい、足りない」と不満の声があがっている。北九州市以外の地域での不要不急の外出自粛要請が解除されたとはいえ、すぐに売上が元に戻る状況ではない。県の「持続化緊急支援金」を改善・拡充すること。

  1. 申請手続きの煩雑さなどが原因で、予算に対する支給実績は1割程度にとどまっており、対象となるすべての中小・零細業者に行き届くためにも、6月末までとなっている申請期間を国と同様、規定上最長の来年1月まで延長すること。
  2. 早急に給付できるよう、申請を簡略化するとともに、非公開とされている「申請支援窓口」を公開すること。申請支援の体制を拡充すること。
  3. 新規開業でも売上が減少した場合、対象とすること。
  4. フリーランス等が「雑所得」「給与」として申告している場合も売上とみなし、対象とすること。
  5. 「売上減少30%~50%」の条件を見直し、30%以下の減少の事業所に対象を広げるとともに、スピードアップを図り、さらに長期化を見通して2回目、3回目の追加支給を行うこと。

3、生活支援と福祉について

  1. 「特別定額給付金」について、所得税、個人住民税の非課税であること、差押え禁止であることを、県民と窓口職員に周知徹底すること。
  2. 生活保護の申請・審査を柔軟、迅速に行うよう求める厚労省事務連絡(4月7日)をすべての窓口、ケースワーカーに周知徹底し、相談に丁寧に対応すること。
  3. 生活福祉資金の活用を広報すること。手続きにあたっては、厚労省事務連絡に基づき、①住民票などの必要書類は事後提出で対応し、不要な実印、印鑑証明の提出は求めないこと、②送金は「申込日の翌々日まで」に行うこと、を現場に徹底すること。返済時に住民税非課税世帯以下の場合は返済免除となることを申請者に知らせること。窓口になっている社会福祉協議会の体制強化を図ること。
  4. コロナを理由にした解雇・雇い止めの横行が懸念されている。労働者からの相談に応じる窓口を広報するとともに、体制確立を図ること。

4、文化・芸術活動への支援について

演劇、映画、芸能、音楽など文化・芸術分野では、2月下旬から公演・上演・イベントがすべて中止となり、売上がなくなって数百万から数千万円の損失となる一方、休業要請業種ではないため家賃支援等の対象外で、持続化給付金もまったく足りない。今後再開できる見通しも見えず、もともと脆弱な経営である文化・芸術は存亡の危機に直面している。子どもたちが文化や芸術に触れる学校公演の意義は大きいが、その担い手が失われかねない深刻な事態となっている。

  1. 演劇、映画、芸能、音楽など文化・芸術活動を担う事業者や個人に対して、一律の給付金を創設すること。
  2. 県独自の「文化芸術復興基金」を創設し、継続した支援を行うこと。

5、教育について

  1. かつてない学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスが生じており、手厚い教育、柔軟な教育が求められている。夏休みや学校行事の大幅削減、7時間授業などで授業をつめこむやり方では、新たなストレスをもたらし、子どもの成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることになりかねない。子どもたちの声を聞き、現場の判断を尊重すること。
  2. 感染症対策として、学校においても「身体的距離の確保」が求められる。教職員を増員し、20人程度の授業などができるようにすること。市町村に対し必要な財政措置を行うとともに、国に対し教員の抜本的増員を要請すること。
  3. 来年の高校入試について、受験生の負担とならないよう、また公平性が保たれるよう、出題範囲の限定などの特別の対応策を検討すること。
  4. 県立大学の一律学費半減を行うこと。九州大学や福岡大学は所属学生への支援金等を給付しているが、県立大学では行われていない。学生に対する生活支援金を給付すること。その際、国に財政措置を求めること。

6、災害時の避難所の確保について

災害時に避難所に多数の住民が集まれば「3密」が避けられず、感染リスクが高まることが懸念されている。今夏の豪雨・台風に備え、河川やダムの防災対策を緊急に点検するとともに、市町村と連携し、ホテルや宿泊施設の活用などによって多様な避難所を大幅に確保し、避難者にマスクや消毒剤など衛生用品を配付できるよう十分に備蓄すること。

以上

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