2023年 統一地方選挙

新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、娘の出産をサポートしました。出産を間近に控えた妊婦が新型コロナウィルスに感染した場合には、かかりつけの医療機関には通えません。限られた分娩対応協力病院で出産することになります。福岡県でも妊婦の受け入れは限界に近づいたと報じられました。娘や私は、感染しないよう外出を控える日々を続けました。

コロナ禍がもたらしている日常生活の激変は、女性に、とりわけ深刻な影響を与えています。コロナ対策の最前線で働いている医療・福祉従事者の7割以上が女性です。また、働く女性の多くは低賃金・不安定な非正規雇用労働者であり、コロナ禍と物価高騰のなかで先行きが見えない状況にあります。国連女性機関（UNWmen）は各国政府に対し、「コロナ対策が女性をとりのこしていないか」と問いかけ、「ジェンダーの視点にたった対策は女性のみならず社会のすべての構成員に良い結果をもたらす」と強調しました。

私は、コロナ対策や物価高騰対策をはじめ、県政のあらゆる場面でジェンダー平等の視点を取り入れることを強く求めます。ご一緒に実現していきましょう。

北九州市が強引に進めようとした「区域区分」の見直し。斜面などにある「市街化区域」を、新たな建築物を建てられない「市街化調整区域」に変更しようとしました。当初案では建物で約1万8000棟、人口は約3万5,200人が対象となるものでした。補償も支援策も示されない見直しに、「せっかく新しく家を建てたのに」「資産価値が激減する」と市民の怒りが沸き起こりました。

私は、「北九州市民の会」が呼びかけた、「区域区分」の白紙撤回を求める署名活動に参加し、住民を無視した行政のやり方は許せないと訴えました。市民の怒りと日本共産党北九州市議団の論戦で、市は当初案を事実上撤回。「区域区分」の対象は約315棟に減少しました。

声をあげれば政治は動きます。県民のみなさんと一緒に、暮らし・福祉を第一にする県政へきりかえます。

ダムによる治水から
流域治水への転換求める

福岡県は、たび重なる豪雨災害に見舞われてきました。県議会では、不要なダム建設は中止し、ダムによる治水ではなく河川整備やしゅんせつ、ダムの水位を弾力的に運用するよう繰り返し求めてきました。

2017年の九州北部豪雨をはじめ、被災地には必ず足を運び、被災者の声を県政へ届けてきました。2018年の西日本豪雨を受け、政府はダムや堤防などハード対策から、災害危険区域の開発規制など流域全体を対象にした「流域治水」対策をすすめることを決定し、県も方針を転換しました。

必要性・採算性に疑問
下関北九州道路の建設やめよ

福岡県は「ダムの次は橋」とばかりに下関北九州道路の建設を推進しています。通行需要は減少する見込みであり、予定地には危険な小倉東断層があります。必要性や採算性に疑問のある下関北九州道路の建設をやめるよう求めてきました。