北九州市議選2025|日本共産党福岡県委員会

日本共産党のアピール

1月26日

日本共産党市政アンケートでは、くらしが「悪くなった」と7割が回答しました。

しかし、武内市政は、市民には国保・介護保険料を値上げ。大企業には企業立地促進補助金で優遇し、採算性がない下関北九州道路を推進。自民・公明と維新、立民・国民らの市議が予算に賛成し、共産党除く「オール与党」で市政をあと押ししています。

日本共産党は、緊急物価対策としてごみ袋代・下水道料を無料に。給食無償化や高齢者への補聴器購入補助で、市民のくらしを支えます。

あなたの暮らしは?
日本共産党市民アンケートより
中小企業27%大企業73%
企業立地促進補助金(2023年度)

自公政権が大軍拡をすすめるなか、北九州空港を米軍と自衛隊が軍事利用できるようにしてしまいました。戦争の危険が増すばかりです。

「裏金非公認に2000万円」――スクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の追及が、総選挙で自民党を大敗に追い込む力に。自公過半数割れで、悪政をとめ、国民の願いを前にすすめるチャンスです。

健康保険証廃止の延期、インボイス中止など、市政で意見書を提案し、国の悪政に立ち向かう日本共産党をのばして、政治を変える力を大きくしましょう。

パーティー券による裏金作りについて

主要会派の議会での態度

それぞれの政策の市議会会派の態度

市民のくらし一番に

市政に取り組んでほしいこと

(日本共産党市政アンケートより)

学校給食の無償化

  • 31億円でできます
  • 質の向上とセットで
賛成65%

高齢者の補聴器購入に補助

  • 東京都港区では上限137000円補助
  • 北九州市で1000人補助で約1.5億円
賛成70%

財源はあります

市予算 6278億円・財政調整用基金376億円(2023年度末)←251億円(2020年度末)

新しい議会で提案し、実現をめざします

  • 国保・介護保険・後期高齢者医療の負担軽減
  • バス・タクシーに使える高齢者福祉乗車券を
  • 初代門司駅遺構の破壊を止め、現地保存
  • 北九州空港の軍事利用の撤回
  • 中小企業を支援して、最低賃金1500円以上
  • 大学学費引き下げ、返済不要の奨学金制度拡充
  • 子どもの医療費完全ゼロ、子どもの国保料ゼロ
  • ジェンダー平等、男女賃金格差なくす

市民の願いで市政うごかす
日本共産党

日本共産党の市議は現在8人です。
9人になれば、発言力、チェック力、実現力がさらにアップします。

市民から出された請願の紹介件数

市民の運動を力に願い実現へ

子ども医療費18歳まで助成に

40年来の運動と連携して、繰り返し質問。「18歳まで助成拡大を。市予算の0.1%でできる」と要求して実現。

35人学級、小学校全学年で実施

「教員を増やして、少人数学級を」――市民の運動と力あわせて、繰り返し要求を続けました。
35人学級実施 2008年小1・中1 2009年小2 2013年小3 2021年小学校全学年

27年運動続け 平和のまちミュージアム開設

原爆投下目標だった小倉に「平和資料館を」と1996年に作る会を結成。以来運動を続けて、陸軍造兵廠跡の勝山公園に2022年開設。

初代門司駅遺構壊さないで
初代門司駅遺構壊さないで
学校給食無償化請願署名届ける
学校給食無償化請願署名届ける

困っている人に寄り添う

コロナ対策21回市へ申し入れ

実現の一例

  • 低所得者の子ども一人5万円支給(対象3万人)。
  • 学生・市民に対する食料支援と生活相談。
  • 小・中・特別支援学校、保育所、幼稚園、高齢者施設に無料でPCR検査簡易キットを配付。
コロナ対策 市へ申し入れ
コロナ対策 市へ申し入れ

第2子以降の保育料無料

「明石市では、高校3年まで医療費無料、第2子以降の保育料無料、中学校給食が無償化」――行政視察した他市の例を示して要求し実現。

病児保育施設の利用料の完全無料化

子育て世代の支援のために完全無料化を市長に迫り、対象外だった施設も無料になりました。


市政をきびしくチェック

区域区分見直し、事実上撤回に

反対署名が6824筆集まり、日本共産党は白紙撤回を繰り返し要求。7区合計約18000棟対象だったのが約315棟に、事実上撤回に。

費用弁償受け取らず

議会出席の際、交通費として議員に支払われる費用弁償。他会派が受け取るなか、日本共産党は受け取りを拒否。廃止を求めています。


市議会をリード 国のひどい政治と対決

地球沸騰化対策の強化(2023年9月)、ガザ攻撃中止と即時停戦(2023年12月)、旧統一教会による被害救済(2023年12月)など可決。

介護事業所へ独自のアンケート

実態把握し、意見書可決

市内の介護事業所1850カ所にアンケート調査。国に「訪問介護の基本報酬引き下げを直ちに撤回することや処遇改善を求める意見書」を提案し、全会一致で可決。