2024年8月27日
日本共産党福岡県委員会
自民党裏金事件、アベノミクスにしがみつく経済無策、外交なき大軍拡、強権政治など、岸田政権に対する国民の大きな批判と怒りが政治を大きく動かしました。日本共産党と「しんぶん赤旗」が自民党政治を徹底追及してきたことが大きな役割を果たしました。自民党総裁選に次々と「新しい顔」が登場しますが、「表紙」を取り換えても政治の中身が変わらなければ国民との矛盾はますます激しくなるばかりです。
今こそ、自民党政治を終わりにするチャンスです。日本共産党は、市民と野党の共闘の再構築と、政権交代にむけた共闘発展に全力をあげます。そのためにも解散・総選挙で日本共産党の躍進をかならずかちとる決意です。総選挙の時期は未定ですが、連続してたたかわれる北九州市議選で日本共産党が勝利することは、自民党政治を終わらせる大きな力になります。
北九州市政をめぐっては、武内市政は暮らしの問題でも平和の問題でも、行き詰った自民党政治そのままであり、これを自民・公明を中心とした事実上の「オール与党」が支えています。市議会はこれでいいのか、すべての政党・会派、議員がするどく問われるのが、こんどの市議選です。
暮らしの問題では、破たんしたアベノミクスのもとで経済成長が止まり、実質賃金が上がらない、格差と貧困が広がるなか、とりわけ北九州市民にとって暮らしと経済の閉塞状況を打開することが待ったなしとなっています。ところが、武内市政は、「稼げるまち」と称して大企業を応援するトリクルダウン政策、呼び込み型の経済政策に固執しています。その代表的なものが、採算性がなく活断層をまたぐ危険な計画を国と一体に推進する「下関北九州道路」（事業費3500億円以上）事業です。また、1社最大50億円の「企業立地促進補助金」の投げ渡しも異常です。一方で、予算事務・事業の棚卸しとして生活保護予算や、子どもたちの教育予算の削減など、生活・福祉・教育の予算を切り捨て、市民に痛みを押し付けています。こうした市政を抜本的に改め、暮らしと営業を応援する市政に切り替えることが求められます。
平和の問題では、自公政権が安保三文書にもとづいて、自衛隊と米軍の事実上の一体化、自衛隊基地の「強靭化」、北九州空港を自衛隊だけでなく米軍も軍事利用する「特定利用空港」選定を強行するなど、「戦争国家づくり」に突き進むなか、武内市政は「（防衛政策は）国と軌を一にする」として完全容認しています。北東アジアの諸問題について日本が軍事的対応をエスカレートさせれば、戦争の危険を増すばかりで、市民の命も財産も守れません。憲法９条と「非核・平和都市宣言」を生かし、市民の安全と平和を守る市政への転換は急務です。
暮らしでも平和でも、市議会で武内市政を厳しく追及し、積極的対案をしめしてがんばる政党は日本共産党しかありません。こんどの市議選で、自民・公明に厳しい審判を下し、日本共産党を伸ばして、市政を転換し、希望を切り開く流れを大きくしようではありませんか。
北九州市議会の日本共産党は現在８議席ですが、この間、第２子以降の保育料無料化、病児保育施設利用料の完全無償化、子ども医療費助成の18歳までの拡充、少人数学級の前進、「区域区分の見直し」の事実上白紙撤回させるなど重要な成果をあげてきました。市民の運動と共同し、議会論戦の力で実現したものです。また、新型コロナ対策について、時々の状況に応じて19回の申し入れを行い、医療体制、相談体制改善・拡充を実現するとともに、個別に持続化給付金、融資など多くの申請支援を行ってきました。国史跡級と多くの専門家が一致して保存を求めている旧門司駅舎跡遺構問題でも、市民と専門家の意見を聞かない武内市政と正面から対峙してきました。
こんどの市議選で９人の議員団を実現できれば、市民の切実な要求を前進させる力がさらにパワーアップします。９人の予定候補は、実績抜群の現職はもちろん、新旧交代と空白克服をめざす新人もふくめ、いずれも市民によりそい、お困りごと解決に親身にとりくむとともに、市民の声を議会と市政に届けるため全力を尽くすベストメンバーです。市民のみなさんの大きなご協力をお寄せいただきますようお願いします。
これからの市政に求められるのは、大企業奉仕や大型開発のムダづかいをやめ、市民と中小企業が元気になる地域循環型の経済政策への抜本的な転換です。
労働者の賃上げを支え、社会保障と福祉、子育て支援の予算を抜本的に増やして家計を直接応援することで、地元中小企業・業者の売上も雇用も増え、市内でお金が回り、税収増にもつながります。市民の可処分所得が増えれば、その大部分が市内での消費に充てられ、経済波及効果はその数倍になり、地域経済活性化につながります。
税金は住民福祉の向上をはかるという、地方自治の基本に沿った使い方に改めます。緊急の物価高騰対策や学校給食無償化（33億円）、国保や介護保険の負担軽減などを実現する財源については、市の一般会計予算は約6000億円あり、やりくり次第で財源を生み出すことは十分に可能です。また、これまでの大型開発の破たん救済のための毎年数億円もの税金投入を全面的に見直せば、その歳出削減分が新たな財源になります。「下関北九州道路」はキッパリ中止して、ムダな大型開発による借金をつくらないことは当然です。
希望を持って住み続けられる北九州市への展望がここにあります。日本共産党は「安心して住み続けられる北九州プラン」を提案します。
異常円安による物価高騰が長期に続き、市民の生活の苦しさは限界を超えています。政府がまともな対策を打たないなか、自治体独自の対策が広がり、たとえば福岡市は一昨年、下水道料金を２カ月分全額免除しました。北九州市独自に、緊急に直接家計を応援する物価高騰対策として、市民全体に行きわたり、複雑な手続きや申請のいらない方法でできる、一定期間の下水道料金の免除と、ごみ袋代を無料にします。
北九州市の給食費は現在、小学校・特別支援小学部4,300円、中学校5,400円、特別支援中高等部5,100円です。小学生と中学生の２人の子の家庭の場合、月9,700円、年12万円近くもかかり、重い負担です。そもそも憲法は「義務教育は無償」と定めており、学校給食は教育の一環であることから保護者負担にすべきではありません。北九州市で無償化に必要な予算は33億円で、一般会計のわずか0.5％です。全国で広がるなか、政令市初の無償化を北九州市で実現しましょう。あわせて有機農産物の使用など「質の向上」もめざします。
補聴器を使うことは認知症の進行抑制、介護予防に大きな効果がある一方で、高額なため購入をためらう高齢者が多数にのぼります。その解決のため全国の自治体で購入助成制度の導入が広がっており、東京・港区は13万7,000円（年予算6,000万円）の助成をおこなっています。北九州市でも実現し、高齢者の健康と社会参加を応援します。
「戦争の準備ではなく平和の準備を」―北九州市は、長崎に投下された原爆の第一目標が小倉だったことを歴史的背景として、2010年に「核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和の尊さを、次の世代に伝え、核兵器のない、戦争のない、平和な世界を築いていかなければなりません」と誓った「非核・平和都市宣言」をしています。また、2022年4月には平和資料館「平和のまちミュージアム」が開館しました。被爆者をはじめ幅広い市民や平和団体などの長年のねばりづよい運動でかちとったものです。
日本共産党は、保守や無党派の方々をふくめ平和を求める市民と共同し、自公政権による大軍拡、「戦争国家づくり」の危険な動き、あらゆる軍事利用の拡大にきっぱり反対するとともに、北九州市から憲法９条を生かした対話と交流を求めて世界に発信します。
自公政権がすすめるような軍事的対応の強化一辺倒で平和がつくれるでしょうか。日本共産党は平和の対案「東アジアの平和構築への提言」をもとに、ASEANと協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させ、ASEANインド太平洋構想（AOIP）の実現を共通の目標にすえ、東アジアサミットを活用・発展させて東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法９条を生かした外交を推進していきます。そして日中両国関係の前向きの打開、朝鮮半島問題の対話による平和的解決、日本の歴史問題の解決など、外交的解決の方向をしめしています。
この希望の道を広げていきましょう。
以上