
これからの市政に求められるのは、大企業奉仕や大型開発のムダづかいをやめ、市民と中小企業が元気になる地域循環型の経済政策への抜本的な転換です。
労働者の賃上げを支え、社会保障と福祉、子育て支援の予算を抜本的に増やして家計を直接応援することで、地元中小企業・業者の売上も雇用も増え、市内でお金が回り、税収増にもつながります。市民の可処分所得が増えれば、その大部分が市内での消費に充てられ、経済波及効果はその数倍になり、地域経済活性化につながります。
税金は住民福祉の向上をはかるという、地方自治の基本に沿った使い方に改めます。緊急の物価高騰対策や学校給食無償化(31億円)、国保や介護保険の負担軽減などを実現する財源については、市の一般会計予算は約6000億円あり、やりくり次第で財源を生み出すことは十分に可能です。また、これまでの大型開発の破たん救済のための毎年数億円もの税金投入を全面的に見直せば、その歳出削減分が新たな財源になります。「下関北九州道路」はキッパリ中止して、ムダな大型開発による借金をつくらないことは当然です。
希望を持って住み続けられる北九州市への展望がここにあります。日本共産党は「安心して住み続けられる北九州プラン」を提案します。
異常円安による物価高騰が長期に続き、市民の生活の苦しさは限界を超えています。政府がまともな対策を打たないなか、自治体独自の対策が広がり、たとえば福岡市は一昨年、下水道料金を2カ月分全額免除しました。北九州市独自に、緊急に直接家計を応援する物価高騰対策として、市民全体に行きわたり、複雑な手続きや申請のいらない方法でできる、下水道料金の免除と、ごみ袋代の無料化を実施します。
北九州市の給食費は現在、小学校・特別支援小学部4,300円、中学校5,400円、特別支援中高等部5,100円です。小中学校9年間で一人50万円以上になります。小学生と中学生の2人の子の家庭の場合、年間12万円近くもかかり、重い負担です。そもそも憲法は「義務教育は無償」と定めており、学校給食は教育の一環であることから保護者負担にすべきではありません。北九州市で無償化に必要な予算は31億円で、一般会計のわずか0.5%です。全国で広がるなか、政令市初の無償化を北九州市で実現しましょう。あわせて有機農産物の使用など「質の向上」もめざします。
補聴器を使うことは認知症の進行抑制、介護予防に大きな効果がある一方で、高額なため購入をためらう高齢者が多数にのぼります。その解決のため全国の自治体で購入助成制度の導入が広がっており、東京・港区は13万7,000円(年予算6,000万円)の助成をおこなっています。北九州市でも実現し、高齢者の健康と社会参加を応援します。
今年2025年は戦後80年、被爆80年の節目の年です。
「戦争の準備ではなく平和の準備を」―北九州市は、長崎に投下された原爆の第一目標が小倉だったことを歴史的背景として、2010年に「核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和の尊さを、次の世代に伝え、核兵器のない、戦争のない、平和な世界を築いていかなければなりません」と誓った「非核・平和都市宣言」をしています。また、2022年4月には平和資料館「平和のまちミュージアム」が開館しました。被爆者をはじめ幅広い市民や平和団体などの長年のねばりづよい運動でかちとったものです。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器の非人道性を訴え、核兵器を二度と使わせてはならないという世論を国際的に築き、戦後80年間、戦争で核兵器を使わせてこなかったことが理由です。被爆者の願いにこたえ、核兵器のない世界に前進させる年にしましょう。
日本共産党は、保守や無党派の方々をふくめ平和を求める市民と共同し、自公政権による大軍拡、「戦争国家づくり」の危険な動き、あらゆる軍事利用の拡大にきっぱり反対するとともに、北九州市から憲法9条を生かした対話と交流を求めて世界に発信します。
自公政権がすすめるような軍事的対応の強化一辺倒で平和がつくれるでしょうか。日本共産党は平和の対案「東アジアの平和構築への提言」をもとに、ASEANと協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させ、ASEANインド太平洋構想(AOIP)の実現を共通の目標にすえ、東アジアサミットを活用・発展させて東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法9条を生かした外交を推進していきます。そして日中両国関係の前向きの打開、朝鮮半島問題の対話による平和的解決、日本の歴史問題の解決など、外交的解決の方向をしめしています。
この希望の道を広げていきましょう。