トランプ関税の影響から労働者の雇用と賃金、下請け企業、関連企業の経営を守る万全の対策を

2025年4月9日

トランプ関税の影響から労働者の雇用と賃金、下請け企業、関連企業の経営を守る万全の対策を

日本共産党福岡県委員会は4月9日、トランプ関税の影響から雇用と中小企業、くらしと地域経済を守るために、福岡県、トヨタ、日産に対し、申し入れを行いました。

申し入れ文は以下の通りです。

トヨタ自動車九州株式会社
代表取締役社長長木哲朗様

２０２５年４月９日
日本共産党福岡県委員会
委員長内田裕

トランプ関税の影響から労働者の雇用と賃金、下請け企業、関連企業の経営を守る社会的責任を果たしていただくよう求めます

相手国との協議もなく一方的に高い関税をかけるトランプ関税は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定のルール違反であり、各国の経済主権をふみにじる不当なもので到底許されません。私たちは、日本政府がトランプ政権に毅然と抗議し、撤回させるよう要求しています。また、国際協調で、とりわけ甚大な影響を受ける東南アジア、東アジアの国々と連携してトランプ政権に撤回を迫るよう求めています。
自動車は九州経済圏からの米国向け輸出額の６割を占め、トランプ政権の追加関税によって米国向けの輸出は収益性が下がる可能性が高く、すそ野が広い自動車産業は集積した部品メーカーなどへの影響も懸念されます。また、ベトナムやタイなど東南アジアへの関税が最も高く、東南アジアの経済が打撃を受ければ、ここでも日本車が売れなくなります。「相互関税」としてほかの輸出品にも新たな関税を課せば、影響はさらに広がります。地場経済界の警戒感も強く、九州商工会議所連合会の谷川浩道会長（西日本シティ銀行会長）は、「九州各地の関連企業の受注が減少し、設備投資の抑制や雇用にも影響を及ぼす恐れがある」とのコメントを出しました。撤回させなければ日本の産業も守れません。
とくに深刻なのは、賃金が上がらず、経済の低迷が続いた「失われた３０年」のうえに物価高騰が襲い、生活苦と将来不安をかかえている多くの国民に“トランプ関税ショック”が追い打ちをかけることです。０８年のリーマン・ショック時には、県内でも大企業が大規模な“派遣切り” “非正規切り”をして路頭に迷う労働者が大量に生まれました。トランプ関税は、リーマン・ショックやコロナ時を超える甚大な影響が出ることが想定されています。よもやトランプ関税に大企業が浮足立ち、雇用の縮小や、取引先の単価を切り下げれば、悪影響を増幅させてしまいます。
一方で、「自由貿易」システムのもとで日本は、この３０年余、産業の空洞化と「大企業よびこみ」のためのコストカットが極端に押しすすめられました。労働法制の規制緩和で非正規雇用を２割から４割に増やし、法人税減税のための消費税増税が繰り返され、国と地方が巨額の立地補助金を大企業にばらまいてきました。一方、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、アベノミクスの１０年余で２００兆円以上も増加し、２３年度は５３９・３兆円（財務省の法人企業統計）と過去最大を更新しています。
大企業には社会的責任があり、巨額の内部留保もあります。貴社におかれましては、こういうときこそ社会的責任をはたし、雇用や中小企業を守るようつよく求めるものです。

日産自動車九州株式会社
代表取締役社長冨山隆様

２０２５年４月９日
日本共産党福岡県委員会
委員長内田裕

トランプ関税の影響から労働者の雇用と賃金、下請け企業、関連企業の経営を守る社会的責任を果たしていただくよう求めます

自動車は九州経済圏からの米国向け輸出額の６割を占め、トランプ政権の追加関税によって米国向けの輸出は収益性が下がる可能性が高く、すそ野が広い自動車産業は集積した部品メーカーなどへの影響も懸念されます。また、ベトナムやタイなど東南アジアへの関税が最も高く、東南アジアの経済が打撃を受ければ、ここでも日本車が売れなくなります。「相互関税」としてほかの輸出品にも新たな関税を課せば、影響はさらに広がります。地場経済界の警戒感も強く、九州商工会議所連合会の谷川浩道会長（西日本シティ銀行会長）は、「九州各地の関連企業の受注が減少し、設備投資の抑制や雇用にも影響を及ぼす恐れがある」とのコメントを出しました。撤回させなければ日本の産業も守れません。

とくに深刻なのは、賃金が上がらず、経済の低迷が続いた「失われた３０年」のうえに物価高騰が襲い、生活苦と将来不安をかかえている多くの国民に“トランプ関税ショック”が追い打ちをかけることです。０８年のリーマン・ショック時には、県内でも大企業が大規模な“派遣切り” “非正規切り”をして路頭に迷う労働者が大量に生まれました。トランプ関税は、リーマン・ショックやコロナ時を超える甚大な影響が出ることが想定されています。

よもやトランプ関税に大企業が浮足立ち、雇用の縮小や、取引先の単価を切り下げれば、悪影響を増幅させてしまいます。

一方で、「自由貿易」システムのもとで日本は、この３０年余、産業の空洞化と「大企業よびこみ」のためのコストカットが極端に押しすすめられました。労働法制の規制緩和で非正規雇用を２割から４割に増やし、法人税減税のための消費税増税が繰り返され、国と地方が巨額の立地補助金を大企業にばらまいてきました。一方、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、アベノミクスの１０年余で２００兆円以上も増加し、２３年度は５３９・３兆円（財務省の法人企業統計）と過去最大を更新しています。

大企業には社会的責任があり、巨額の内部留保もあります。貴社におかれましては、こういうときこそ社会的責任をはたし、雇用や中小企業を守るようつよく求めるものです。

福岡県知事服部誠太郎様

２０２５年４月　日
日本共産党福岡県委員会
委員長内田裕

トランプ関税の影響から労働者の雇用と賃金、下請け企業、関連企業の経営を守る万全の対策をとっていただくよう求めます

相手国との協議もなく一方的に高い関税をかけるトランプ関税は、明らかに世界貿易機関（ＷＴＯ）協定のルールに違反しており、各国の経済主権をふみにじる不当なもので到底許されません。私たちは、日本政府がトランプ政権に毅然と抗議し、撤回を求めるよう要求しています。また、国際協調で、とりわけ甚大な影響を受ける東南アジア、東アジアの国々と連携してトランプ政権に撤回を迫るよう求めています。

九州経済圏からの米国向け輸出額の６割を占める自動車は、追加関税によって米国向けの輸出は収益性が下がる可能性が高く、すそ野が広い自動車産業は集積した部品メーカーなどへの影響も懸念されます。また、ベトナムやタイなど東南アジアへの関税が最も高く、東南アジアの経済が打撃を受ければ、ここでも日本車が売れなくなります。また、「相互関税」としてほかの輸出品にも新たな関税を課せば、影響はさらに広がります。地場経済界の警戒感も強く、九州商工会議所連合会の谷川浩道会長（西日本シティ銀行会長）は、「九州各地の関連企業の受注が減少し、設備投資の抑制や雇用にも影響を及ぼす恐れがある」とのコメントを出しました。撤回させなければ日本の産業も守れません。

トランプ関税は、リーマン・ショックやコロナ時を超える甚大な影響が出ることが想定されており、かつてない規模の対策が求められます。日本経済の基盤を担う中小企業を、不当なトランプ関税で失ってはならなりません。私たちは、政府に対して、無利子無担保のゼロ融資の復活、雇用を守るための給付金などの対策に迅速にあたるように要求しました。

石破首相は「コロナの時にとった対策に匹敵するものを考える。より効果的に、より弱い立場の人に届くような対策を実行していく」と答弁しています。

私たちは、「大企業には社会的責任があり、巨額の内部留保もある。こういうときこそ大企業が社会的責任をはたし、雇用や中小企業を守るよう、石破首相から経団連に働きかけるべきだ」と要求しました。石破首相は「労働者や下請けにしわ寄せがいくことは絶対にあってはならない。そういうことがまちがっても行われないようにする」と答弁しました。

２００８年のリーマン・ショックのとき、輸出大企業が非正規労働者の大量雇い止めをしたように国民に犠牲を転嫁することがあってはなりません。とくに深刻なのは、賃金が上がらず、経済の低迷が続いた「失われた３０年」のうえに物価高騰が襲い、生活苦と将来不安をかかえている多くの国民に“トランプ・ショック”が追い打ちをかけることです。０８年のリーマン・ショック時には、県内でも大企業が大規模な“派遣切り” “非正規切り”をして路頭に迷う労働者が大量に生まれました。トランプ関税は、リーマン・ショックやコロナ時を超える甚大な影響が出ることが想定されています。よもやトランプ関税に大企業が浮足立ち、雇用の縮小や、取引先の単価を切り下げれば、悪影響を増幅させてしまいます。

福岡県におかれましては、次のことをとりくんでいただくよう要請いたします。