日本共産党福岡県委員会

党県委員会に「対策チーム」を結成、活動開始

日本共産党福岡県委員会は「ブラック企業・雇用問題対策チーム」（まじま省三責任者・県副委員長）を発足し、県内のブラック企業や違法な働かせ方の実態を調査・告発、是正していくとりくみを開始するとともに、広い県民との対話・懇談を行うことを決定しました。

労働者の「働き方」問題での厚労省の取り組み

躍進した日本共産党国会議員団の要請もあり、今、労働者の「働き方」について、厚生労働省も調査を開始しています。同省は、９月１日、「その会社、あなたを『使い捨て』にしていませんか」として全国で電話相談を行いました。また、９月いっぱいをかけて、若者の離職率やパワハラを含む「労働者の働かせ方」について、約4,000社の調査を行っています。

厚労省が指摘する非正規労働者の現状

同省は、その大きな比率を占める非正規労働者の実態について、現在までの調査で以下の問題点を指摘しています。

① 40～50歳では、非正規労働者は正規労働者の半分の賃金しかもらえない

（正規労働者と非正規労働者の賃金比較）

厚生労働省が調査した昨年の「賃金構造基本調査」では、正規労働者の平均賃金は、月 31.7 万円で、これ自体、随分低いものとなっていますが、非正規になると、さらに下がり、平均で月 19.6 万円で、正規の３分の２レベルです。

しかも、これが、40代～50代になると、正規労働者の半分程度に下がります。
非正規の拡大の中で。日本の労働者の低賃金化を増大させています。

② 非正規労働者は社会保険で圧倒的に不利

（非正規での社会保険制度適用や退職金、賞与制度の比較、％）

社会保険の適用状況や退職金制度、賞与の制度なども大幅に不利で、退職金制度があるのは、全体の１割にすぎません。

③ 結婚の比率

男性の場合、正規・非正規間での有配偶率の差が大きい。特に30代では、正規の職員・従業員は約7割の者が結婚していますが、非正規の職員・従業員では約4割にとどまっています。

非正規労働者はどう増加し正規はどう減少したか

５年毎に行われる総務省の「就業構造基本調査」で全国とともに、各県の正規労働者数と非正規労働者数が公表されます。これによりますと、全国的でも福岡県でも正規労働者は一貫して減っておおり、全国では約15％、500万人以上の減少、福岡県でも14％、約20万人減少しています。

これに比べ、非正規労働者は急増しており、全国的でも福岡県でも約1.6倍化し、全国では約800万人、福岡県でも30万人位上増加しています。

実数の変化

福岡県の年齢別非正規比率

福岡県での雇用者の非正規比率は、20歳代前半で約半数、60歳代以降で、約７割と、若年層と高齢者層での高さが目立ちます。同時に、それ以外の働き盛りの世代でも、３割位上が非正規で、これが福岡県の貧困の土台となっています。

福岡県での女性雇用者の非正規比率

女性の非正規率は、20代後半～30代前半を除き、全世代で過半数を超え、働き盛り（30～50代）の女性の非正規率は、男性の４～７倍の高さとなっている。

労働者の賃金はどのような実情にあるか

福岡国税局の民間労働者の賃金

（H２３年度、下表は全体の比率・％）

年間所得の比率でみれば、年間200万円以下が約３割、300万円以下が約５割にもなる

徐々に増える低賃金世帯

低賃金世帯の比率が徐々に増え始めています。年収300万円以下も、400万円以下も、この５年間で２～３％増加しています。

急増する労働相談

下記は、県の労働者支援事務所によせられる「労働相談」の概要です。リーマンショック以降、年間相談件数は１万件を超え、深
刻な相談が多数よせられています。日本共産党も、県、国と共同し、労働者の処遇改善、権利の擁護のために奮闘する決意です。

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日本共産党ブラック企業・雇用問題対策チーム