日本共産党福岡県委員会

１）福島原発事故で「安全神話」が崩壊、国民や日本社会は、「本来的に危険な原発」を運営する電力会社に何をもとめているのかという視点が貫かれている。

「報告書」は冒頭に、福島の事故後の情勢の激変のなかで、原発事業を担っている電力会社の公益事業者としての責務は何かについて規定しています。

そして、これが不正行為を断罪し、責任を追及するうえでの基準として「報告書」全体に貫かれています。

大事なのは、一般的な民間企業のコンプライアンス(法令順守)問題ではなく、日本共産党が解明してきた「安全神話」の崩壊や原発の”異質の危険”にも言及し、原発が本来的に危険な施設であるという認識のうえに、公益事業者としての電力会社が国民や日本社会から何をもとめられているのかという視点が鮮明なことです。

①「制御不能になる施設」の恐ろしさを目の当たりにし、「『絶対安全』の神話は崩壊」。「放射能汚染の恐怖と不安」を実感し、国民と日本社会にとって、「本来的に危険な原発を敢えて稼働させていくかどうかの判断が、極めて重要なものとなった」。

まず、「報告書」は、福島事故前、「原発は『安全神話』を前提に進められ、電力会社は国民にその神話を信じ続けさせようとしてきた」と指摘します。

「福島原発事故前、原発は『絶対安全の神話』を前提に進められてきた。電力会社は、できるだけ多くの国民にその神話を、従来どおり信じ続けさせること、とりわけ、原発施設周辺の住民に、原発の必要性、安全性の理解を得ることが重要だった。『絶対安全の神話』を正面から否定し、原発の危険性を強調し、原発の建設等に反対する原発反対派は異端視され、その発言・主張に、周辺住民が惑わされないようにする活動は、正当な行為に思われてきた」
続いて、「報告書」は、「福島原発事故で『制御不能になる施設』の恐ろしさを目の当たりにしたことで、原発の『絶対安全』の神話は崩壊した」として、原発事業をめぐる環境の激変、つまり、国民の電力会社を見る目、社会の要請の変化について次のように述べています。

「多くの国民は、原発が『絶対安全』ではなく危険な施設であることを実感した。本来的に危険な原発を敢えて稼働させていくかどうかの判断が、極めて重要なものとなった」

「福島原発事故によって、原発立地地域の多くの住民が、放射能汚染による恐怖にさらされ、長期にわたる避難生活を余議なくされただけではなく、原発から遠く離れた地域においても、目に見えない放射性物質の拡散による被害への不安を実感させられたことで、国民の電力会社を見る目は大きく変わり、社会の要請も大きく変化した」

「報告書」のこうした認識は、日本共産党が「提言」で突きつめて解明した原発の危険性が、国民的、社会的な共通認識であることをしめしています。

② 九州電力は、いまだに、福島事故を“人災”と認めず、福島事故前と変わらぬ「安全神話」をふりまいている。

ところが、九州電力は、いまだに「福島の事故は想定外の津波が原因」として、“人災”と認めず、福島原発事故前と何も変わらない「安全神話」をふりまいています。

九電のホームページでは、「原子力発電所は、放射性物質をしっかり閉じ込める構造となっており、周辺住民の方々に被害を及ぼすことのないよう、『多重防護』の考え方を安全確保の基本として万全の安全対策がとられています」、「『機械は故障し、人はミスを犯すもの』ということを念頭において、機器の故障や操作ミスなどを防ぐための設計や手順書、もしも異常が起きても、すぐに原子炉を止めるしくみ、万が一の事故が起きても、原子炉を冷やし、放射性物質を閉じ込めるしくみなど何重もの安全対策が採用されています」と言っています。
また、九電の松尾会長は、7月1日の朝日新聞紙上で、原発の再稼動が遅れていることについて、「車検の済んだ車に乗るなというようなものだ。われわれにとって一種の風評被害だ」と豪語しています。

だからこそ、「報告書」が原発の危険性を直視していることは大事です。

③「原発という本来的に危険な施設の運営を委ねられる信頼できる企業であるか否かが厳しく問われ」、「国民全体から評価され、原発事業者としての適格性について社会から公正な審判を受ける立場になった」。

結論として、「報告書」は、電力会社は、普毅から「公益事業者として、適宜適切な情報開示を行う透明性の確保と、説明責任の履行が強く求められ」ているのであるが、福島事故後は、「電力会社が、原発という本来的に危険な施設の運営を委ねられる信頼できる企業であるか否かが厳しく問われ、情報開示義務、説明責任が顕在化した」、「原発を運営する電力会社は、安全確保に向けての取組みと組織の信頼性が、国民全体から評価され、原発事業者としての適格性について社会から公正な審判を受ける立場になった」のだと強調しています。

④「佐賀県側に自らの関与について調査する動きがないなかで、委員会として必要な範囲で調査せざるを得ないと判断した」。

加えて、「報告書」は、「ここで問題になるのは、それらの同社の行為について、主催者の県や国が認識し、容認していた事実が存在することである」として、古川知事の「発言の真意はともかく、同番組の主催者的な立場である佐賀県知事の意向に沿うものとの認識で賛成投稿要請行為を行ったものであることは明らかである」と断じ、今回の調査で、佐賀県側の関与について調査し、その行為についても評価を行なう理由を次のように述べています。

「当委員会が中間報告で、九州電力側の大規模な動員や社員による『仕込み質問』の事実を指摘し、これらの行為への県側の関与が『今後の調査事項』であると述べたにもかかわらず、現時点では、佐賀県の側は、これら行為への関与を全面的に否定するのみで、第三者委員会等の設置等によって中立的、客観的な立場からの調査を行う動きもない。そこで、当委員会としても、調査結果に基づいて、必要な範囲で、主催者としての佐賀県側の行為についても評価を行わざるを得ないものと判断した」