日本共産党福岡県委員会

最後に…九州こそ原発ゼロ一番のりを

九電の第三者委員会の「最終報告書」には、随所に「赤旗」スクープと国会、地方議会での日本共産党の論戦が紹介されており、それが、この問題を社会問題化し、シラをきろうとしていた九電をおいつめていったことがわかります。

「本件賛成投稿要請(「やらせ」メールのこと…真島)の事実については、7月1日に『しんぶん赤旗』の記者から問い合わせを受け、翌7月2日に、同紙に関係記事が掲載されたことで表面化したものであったが、…6月26日以降、同社内では、…関連する情報が提供され、その情報に基づいて株主総会用のＱ＆Ａを作成したり、社外からの問い合わせに対応したりしていた。ところが、その情報は、…部長以上の会社幹部に報告されることはなかった」

「しかも、関係者が供述するところによると、そのような状況は、『しんぶん赤旗』に関係記事が掲載された後、7月4日に鹿児島県議会で質問を受けた後も同様であり、7月6日の国会質問で本件が取り上げられるまで、会社幹部は、本件を認識していなかった。これらの供述が『不合理・不可解』であることは否定できないが、仮に、それらの供述のとおりであったとしても、九州電力側の対応には、…大きな問題があると言わざるを得ない」

「7月4日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党所属議員から、本件説明番組との関係で『九州電力が、関係の社員に、この番組中に運転再開を賛成する、支持する文言の電子メールを番組に投稿するようにと会社で指示をされたというのが、わが党の調査で明らかになった…』として、同指示の有無を質問されたのに対し、当時の原子力管理部長(現原子力発電本部副本部長)は、『会社の内外に番組開催の連絡はしたが、そのような依頼を実施した事実はない』旨答弁した」
「7月2日に『しんぶん赤旗』に関係記事が掲載されても、責任ある立場の幹部への報告が行われなかったとのことであるが、…7月6日午後の衆議院予算委員会での共産党議員からの質問で本1件が取り上げられ、経済産業大臣が『九州電力がそういう行為を行っていたとしたらけしからん』と答弁し、菅首相も同様の答弁を行った。…ところが、この時の九州電力では、…本件賛成投稿要請(「やらせ」メールのこと…真島)の実行行為者であるAグループ長からの聴取も全く行わず、結局のところ、…背景、動機等も全く把握されないまま、社長の記者会見が行われている」

このように「最終報告書」をみれば、日本共産党と国民のたたかいが、第三者委員会の調査に反映し、それを後押ししてきたことがわかります。
そして、この調査結果が、国民の政府や電力会社、立地自治体への不信と怒りに火をつけ、「ウソと癒着」で押しつけられた「原発の再稼動は論外」、「原発はなくすしかない」という国民の世論と運動をさらに広げる力になっています。
このことを大いに確信にして、順発ゼロ」の一点での国民的共同を大きく広げるために奮闘しようではありませんか。

九州電力は、「電力業界の優等生」とよばれ、全国で初めてのプルサーマルを導入するなど、原発の電源別発電構成比(2011年2月)は32%と、全国平均の26%を大きく上回り、10電力会社中第3位です。

その一方で、九電自身が現在有している風力発電と太陽光発電の設備量は合わせて0.6万キロワットで、九電の原発の発電能力525.8万キロワットのわずか0.1%しかありません。

九州電力は、原発への発電依存度を現在の32%から50%にする目標をもっていますので、「100万キロワット級の原発をあと3基増設する」とことになります。

経済産業省九州経済産業局の報告書でも、九州は、太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力などいずれの自然エネルギーの資源量でも、研究・開発やその実証・導入例でも、技術力とそれをささえる産業基盤でも、国内でも高いポテンシャルをもち、自然エネルギー導入の先進地域になりうることがわかっています。

「ウソと癒着」で住民をだまし、全国に先がけてプルサーマルや日本一脆くなった老朽炉の延命を押しつけられ、まっさきに再稼動がねらわれていた九州こそ、今度は「原発ゼロ」一番のりをしようではありませんか。
九州こそ、地産地消の自然エネルギー先進地、低エネルギー先進地になろうではありませんか。

以上