日本共産党福岡県委員会

福岡県弁護士会は12月7日、福岡市で「安保法の廃止を目指す市民集会」を開きました。

斉藤芳朗会長が「市民、県民と力を合わせ、安保法制は立憲主義、民主主義、憲法に反すると訴え続け、適用を阻止すべく活動する」とあいさつしました。

東京新聞の半田滋論説兼編集委員は、自衛隊の海外派遣やアジアでの軍拡競争拡大の危険性を指摘し、「安保法制は日本を安全にする法律ではなく、アジア全体を不安定にする天下の悪法」と強調。戦争法廃止、閣議決定撤回の政権交代に向けた運動を呼びかけました。

日本共産党の真島省三衆院議員、民主党の野田国義参院議員、社民党の村山弘行県幹事長が連帯のあいさつをしました。真島議員は「安倍政権の独裁政治を許さ ない、大きな対決が来年の参院選。立憲主義、民主主義回復の大義を果たすためあらゆる方々としっかり手をつなぎ、野党の協力に力を尽くす」と語りました。

誘いあって参加した２人の男子高校生は、「アメリカに守ってもらえるなら自分たちも協力しなければと思っていたが話を聞いて反対する気持ちが強くなった」 「勉強会や集会に参加し、自分の考えをしっかり持ってまわりに広げていきたい」と語りました。