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2022年10月7日

2023年県議選予定候補者の第二次分の発表にあたって

2023年10月6日 日本共産党福岡県委員会

県議選 記者会見写真

2023年の県議選をたたかう予定候補者について、先に発表した福岡市東区選挙区の綿貫英彦・現福岡市議に続いて、本日新たに3名を発表しました。北九州市小倉南区・稲月昌子(いなつき・しょうこ)さん、同若松区・山口律子・元県議、同八幡西区・まじま省三・元衆院議員・元県議です。市議会、県議会、国会を経験した即戦力3人と20年間高齢者福祉・障がい者福祉に取り組んできた新人、ベテランから真ん中世代まで、男女2人づつのベストチームです。日本共産党は、この4名全員の勝利をめざして全力をあげます。

統一地方選挙 県議会議員候補者 紹介

来年の県議選にのぞむ日本共産党の政治的立場について4点のべます。

第一に、いまの県政をどうみるか。自公政権いいなりの県政では、県民の命も平和も守れないということです。

福岡県政は、財界の望む大型開発を優先し、国のいいなりに社会保障費の削減、県職員の削減をはじめとする「行財政改革」を進めてきましたが、その結果はどうでしょう。
県は、県の保健所を21から9に(政令市を含めると36から18に)減らし、5つの県立病院を1つに減らしてきました。国いいなりで医療・公衆衛生の体制を後退させたなかで、新型コロナの感染拡大への対応がまったく追いつかず、医療崩壊をまねきました。自宅待機のまま亡くなる人が相次ぐという痛ましい事態も相次ぎ、多くの県民が命を落としたことを真剣に反省をすべきです。ところが福岡県は、医療・公衆衛生体制の再建どころか、地域医療構想のなかで、すでに4000床減らしてきた県内の許可病床を、2025年までにさらに3000床削減する計画を進めています。
一方で、大型開発優先の姿勢は変わっていません。2022年度予算でも、小倉東断層を跨ぐ危険で不要で採算の見通しもない下関北九州道路(橋梁部分だけで事業費は3500億円の見通し)を財界と一体に推進しています。
岸田文雄政権は、中国との軍事対決を強める米国に追随し、大軍拡と改憲、憲法違反の「敵基地攻撃能力の保有」に突き進んでいます。こうしたなか、航空自衛隊築城基地は米軍の出撃基地としての整備がおこなわれ、日米共同訓練も強化が図られています。福岡県を戦場にするこうした動きにも、県政は国のいいなりです。

第二に、日本共産党県議団の実績。わが党県議団は、こうした県政のもとで、県民と力をあわせて県政を動かし、数々の県民の願いを実現してきました。

たくさんありますが、最近の実績を3つだけ紹介します。

ひとつは、党県議団は、新型コロナ禍から県民の命と暮らしを守るために、運動団体のみなさんとも連携して、くり返し緊急要望を行い、県の姿勢を変えてきました。
県は当初、病床確保数を760床とし、党県議団の増床要求にも応じませんでした。そればかりか、10床以上を確保した医療機関しか重点医療機関に指定しないという独自ルールで、病床確保料で差別し、医療機関が増床に協力する障害となりました。党県議団は、独自ルールの撤廃を要求し続け、県の姿勢を変え、現在では約2000床を確保しています(2022年9月現在)。PCR等検査も、県は当初、国と同様に「必要な方」「感染を疑うに足る正当な理由がある者」に限定していました。県議団は面的な検査や社会的な検査を再三求め続け、県民だれもができる無料検査が実現しています。

ふたつは、日本共産党が、2015年の県議選で議席空白を克服してから、真っ先に取り組んだのが「正規の先生を増やして少人数学級を」ということでしたが、これも県を動かしてきました。
県内の全小中学校、特別支援学校を対象にしてアンケート調査などを行い、関係団体との懇談を重ね、教員不足の解消を何度も県に求めました。その結果、2015年には県立高校を含めて791人(政令市除く)だった教員採用数は、2019年には1275人となり、その後も1200人前後の正規採用を続けています。

もうひとつは、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、あらゆる利権に無縁な党だからこそ、住民の立場から行政の不正や不公正をチェックでき、住民の立場で行政と議会を監視できる党だからこそ、財源も示して積極的な提案ができることを示しました。
日本共産党だけが不要な巨大ダム建設を一貫して批判し続け、多発する豪雨災害のもとで、河川整備を優先し、流域治水への転換をすべきだと繰り返し求めてきましたが、その正しさが証明されました。過大な需要予測にもとづいて不要なダム建設を進めた結果、県内の供給能力は水需要を大きく上回り、高額の水道料金で市町村と住民を苦しめています。また、政府は、2018年の西日本豪雨も受けて、国民や自治体の声におされて、ダムなどのハード対策中心から流域全体を対象にした「流域治水」への転換を決定し、県も方針を転換しました。

第三に、県議選の争点と日本共産党が議席を伸ばす3つの意義について訴えます。

争点は、「新自由主義と改憲・大軍拡、民主主義と地方自治破壊の自公政治としっかり対決し、県民の命と暮らしを守れるのはどの党、どの候補者か」「国いいなり、大企業には大判ぶるまい、県民の苦難を解決する県独自の施策の実行には消極的――そんな県政をきちんと批判できて、県民要求の実現へ本気の提案できるのはどの党、どの候補者か」にあります。
私たちは、国政上の対決構図は、「自民・公明・補完勢力」対「市民と野党の共闘」であると考えており、引き続き野党共闘の発展のために力をつくします。しかし、福岡県政においては、日本共産党以外の会派は、国いいなり、大企業奉仕の福岡県の予算、決算にすべて賛成の「オール与党」となっており、議会の大事な役割であるチェック機能さえ果たせていません。だからこそ、県議会での日本共産党の躍進が求められます。

日本共産党の県議会議員を増やす意義について、県民のみなさんに3つ訴えます。

ひとつは、日本共産党の県議会議員を増やして、「住民福祉の機関」として福祉と暮らしを守る県政の役割を前進させる選挙にしようではありませんか。
ふたつは、日本共産党の県議会議員を増やして、岸田自公政権が進める県民を苦しめる悪政に対して、県民のもっとも明確で断固たるノーの審判をくだそうではありませんか。
憲法違反の「国葬」強行、統一協会と自民党との深刻な癒着、コロナと物価高への対応の無為無策に対する県民の怒り、「大軍拡と改憲ノー、憲法9条を生かす外交を」「物価高騰から暮らしを守り、新自由主義を転換してやさしく強い経済を」という切実で緊急な県民の願いを、日本共産党の勝利・前進で国につきつける絶好の機会です。
みっつは、日本共産党の県議会議員を増やして、福岡県における「市民と野党の共闘」の本格的な発展のための推進力を強くしようではありませんか。
いま、県内でも市民と野党が力をあわせて政治を変える新しい流れが成長しています。その本格的な発展には、どうしても県議会における日本共産党をのぞく「オール与党」体制を乗り越えなければならず、県議会での日本共産党の躍進がどうしても必要です。

第四に、県議選をめぐる情勢について。

いまの情勢は、日本共産党にとって、参議院選挙の結果を直視すれば、どの選挙区でも相当な奮闘なしには議席を確保できない厳しさとともに、参議院選挙後の情勢をみれば、頑張れば大きく躍進できる可能性が進展しています。
一部の世論調査では、岸田内閣の支持率が「危険水域」とされる20%台まで(毎日新聞「29%」)急落するなど、改憲勢力が豪語していた「黄金の3年間」どころか、自民党支配の危機ともいうべき事態が起こっています。この背景には、国葬と統一協会問題だけではなく、安倍・菅・岸田政権の10年が、新自由主義と「戦争する国」づくりの大暴走によって、日本の政治・経済・社会をとことん悪くしたことがあります。
いま、保守層を含めた幅広い方々から日本共産党への熱い期待と激励が相次いで寄せられています。まさに攻めどき、日本共産党の頑張りどきです。どんな困難も乗り越えて4人全員勝利を必ず果たすために、選挙に向けて強く大きな党をつくる決意です。

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