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2022年10月7日

2023年県議選の第二次候補者発表にあたっての日本共産党の重点公約

2022年10月6日 日本共産党福岡県委員会

2023年県議選の第二次候補者発表にあたって、いま考えている重点公約について紹介します。私たちの基本姿勢は、県民の切実で緊急な要求を出発点に政策や公約を打ち出すという立場です。今後、県民アンケートも実施して政策や公約を発展させていきますが、本日は、現時点で県民のみなさんと力を合わせてぜひ実現したいと考えている公約にしぼって紹介します。

2023年県議選予定候補者の第二次分の発表にあたって

小中学校、県立学校の学校給食を無償化します。

文部科学省もいま、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組みを、自治体へ促しており、県内でも、期間を区切って無償化や負担軽減に取り組む市町村が生まれています。
こうしたなか、千葉県が来年1月から小中学校や県立学校に通う第3子以降の児童・生徒の給食費を無償にする(政令市には県が4分の1、他の市町村は2分の1を負担、県立の中学校や特別支援学校は県がすべて負担)と発表しました。
都道府県単位での無償化はこれが初めてです。福岡県でも、第3子以降に限らず、小中学校や県立学校に通う全児童生徒の学校給食費を無償化します。

経済成長と脱炭素化を同時にすすめる「グリーン・リカバリー」を実行します。

県の2030年温室効果ガス削減目標は、自公政権と同じで、国連の示した全世界平均の目標を下回るまったく不十分な目標です。県として「2050年カーボンゼロ」を本気でめざすのであれば、2030年目標を60%に引上げ、本気の取り組みが求められます。
省エネ・再エネの徹底によるグリーン・リカバリー(緑の復興)で、年7900億円の投資と年5万6000人の雇用(トヨタ自動車九州5つ分)を生み出し、県内すべての地域の経済を元気にします。

「2030年ジェンダーギャップ、ゼロ」を本気でめざします。

2022年3月の国際女性デーに合わせ、上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数を公表しました。1点満点で、福岡県の指数は、政治が0・153、行政が0・258、教育が0・423、経済が0・356でした。
男女間の賃金格差をなくすなど雇用のジェンダー平等、LGBT差別禁止条例の制定、痴漢をはじめ女性に対するあらゆる暴力の根絶、リプロダクティブ・ヘルス&ライツ視点の行政、ジェンダーの視点で社会保障の拡充、2030年までに政策・意思決定の構成を男女半々になど、県として「2030年ジェンダーギャップ、ゼロ」をめざして本格的にとりくみます。

高齢者交通費支援と補聴器購入費補助を行います。

エッセンシャル・ワーカーの人手不足を解消する。

保健所数・職員数を増やします。正規教員を増やして少人数学級を推進します。公務労働の非正規労働者の正規化をすすめます。7人に1を占めるケア労働者の待遇改善を支援して、人手不足を解消します。

防災対策の予算を抜本的に増やします。

温暖化など地球規模での気候変動の影響で、県内でも豪雨による深刻な被害が相次ぎ、今後も懸念されています。
ところが、県が管理する52水系で、河川整備計画が策定されているのは17水系のみです。また、県内に1万3000箇所以上ある土砂災害危険箇所のうち、特に緊急を要する土砂災害危険箇所5571カ所の未整備率は80%強と大幅に遅れています。
「流域治水」を本格的にすすめるためにも、県独自の予算と体制を拡充し、河川整備計画の策定を急ぎます。災害を防止・軽減するために必要な河川の管理と整備、土砂災害対策(砂防対策、地滑り対策、急傾斜地崩壊対策)の予算を抜本的に増やします。

県財政改革の3つの対案。

「福岡県財政改革プラン2022」(5カ年計画)は、デジタル化と大型開発は推進、社会保障費、人件費、身近な公共事業費は削減するという国いいなりの内容で、夢も希望もありません。
県財政改革については、やればできる3つの対案があります。①国の財源保障。地方交付税法定率の大幅な引き上げなしには将来展望は描けません。②内需主導の実体経済の成長で、国も県も安定的に税収を増やすということです。③下関北九州道路など不要不急の無駄づかいを徹底的にただし、財源を生みだします。
たとえば、下北道路の橋梁部分の事業費3500億円があれば、福岡県内の学校給食を200年無償化できます。

福岡県を戦場にする築城基地の米軍基地化を許さない。米軍板付基地の全面返還。

以上

みなさんの声をお聞かせください