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2014年5月13日2014年7月15日

「県政アピール」

2015年県会議員選挙に向け、県民のみなさんに訴えます

5. 憲法、原発、TPP、安倍暴走ストップの願い託せる唯一の党、日本共産党の躍進を。

改憲右翼勢力化した自民党県議団対「憲法を守り、生かす」日本共産党

福岡県民のみなさん。

3月のある新聞紙上の大型対談で、山崎拓・元自民党副総裁は「私は閣議決定による(憲法)解釈変更には反対だ」と語り、古賀誠・自民党元幹事長は「安倍首相は国会で『私が最高責任者』と答弁したが、とんでもない」「戦争への反省がないとだめだ」と発言しています。

また、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が3月に県内で講演し、「選挙で多数をとれば憲法の解釈を自由にしていいというのは立憲主義ではない」「戦後の戦争はすべて集団的自衛権の名でおこなわれてきた。行使できるという解釈をした途端、憲法9条はあってもなくても同じになる」「暴挙を止めるのはみなさんの世論しかない」と訴えました。

福岡県では、2011年、小川知事の後援会長をつとめる松尾新吾氏が、改憲右翼団体「日本会議福岡」の会長に就任し、県内の靖国派の集会には知事や副知事がたびたび公式に出席し、挨拶しています。「日本会議福岡県会議員連盟」には、県会議員の過半数にあたる42名が名を連ねており、議会では、自民党が歴史を偽造した教科書採択を迫るなどの質問を繰り返しています。

日本共産党は、「海外で戦争する国づくりを許さない」「立憲主義を守れ」の一点での共同を広げ、安倍首相の「戦争する国づくり」への暴走を包囲し、阻止するために全力でたたかっています。ところが県議会には、日本共産党の議席がありません。次の県議選で、日本共産党の躍進をなんとしても勝ち取りましょう。

自公民「オール原発再稼働推進派」対「再稼働反対」「原発ゼロ」の日本共産党

1万6千人が参加した「さよなら原発九州沖縄集会」 (2012年11月福岡市内)

1万6千人が参加した「さよなら原発九州沖縄集会」
(2012年11月福岡市内)

安倍自公政権の「エネルギー基本計画」は、いまなお13万人を超す福島県民が避難生活を強いられていることにも、あれだけの大事故を起こしたことにも、まったく無反省な「原発恒久化宣言」です。

九州電力の瓜生社長は、九州の原発依存率を事故前と同じ4割に戻し、川内原発の増設まで公言し、政府は鹿児島の川内原発を真っ先に再稼働するといっています。

原発は、「核のゴミ」や事故処理費用を考えれば「究極の高コスト発電」であり、ひとたび事故を起こせば大電力が失われ、混乱をもたらす「最悪の不安定電源」です。

福島の事故で目の当たりにした人類の手に余る「異質の危険」、事故は収束どころか、被害は拡大しつづけ、放射能汚染水が増え続ける「非常事態」――これを直視すれば、原発の再稼働も輸出も論外です。また、「新規制基準」は、▼各原発の地震・津波想定に対する数値の定めもない、▼活断層があっても見えなければ真上に原発を建設してもよい、▼避難計画は自治体まかせなど、きわめてずさんであり、これで再稼働にお墨付きを出すなど許せません。

国に対して、「エネルギー基本計画」の撤回、原発の再稼働と輸出の中止、「即時原発ゼロ」の政治決断、放射能汚染水の危機打開に国の総力をあげるよう求めます。

福岡県は、玄海原発(佐賀県)、川内原発(鹿児島県)、伊方原発(愛媛県)と3つの原発に囲まれ、玄海原発から50キロ圏に、人口150万人の県都・福岡市があります。福岡県などが玄海原発の過酷事故に備える住民避難計画をつくっていますが、日本共産党福岡県委員会の問い合わせに、原子力規制庁は、「実効ある計画ではない」「150万人を避難させるなんて無理」と言い切りました。県民の命と安全を守る立場に立てば、原発の再稼働は論外であり、このまま廃炉にすることこそ現実的な選択です。

2011年3月11日の東日本大震災・福島原発事故からの3年間、福岡県内でも、原発再稼働に反対し、「原発ゼロの日本」を求める世論と運動が大きく広がりました。数千人、1万数千人規模の集会が繰り返し開かれ、「一点共闘」が県内の市町村や各階層に広がり、継続的な運動が発展するなど、県民運動史上かつてないたたかいに発展しつつあります。

日本共産党は、「再稼働反対」「原発ゼロ」の一点での県民の共同を発展させるために誠実に努力をしてきました。福島の事故の数ヶ月後に、九州電力の玄海原発の再稼働が真っ先にねらわれたとき、日本共産党と「しんぶん赤旗」の「やらせメール」問題のスクープが、国民的な怒りを広げ、日本中の原発をすべて停止していく発端になりました。

県民の命と安全を守る立場に立てば、福岡県として、原発の再稼働に反対し、原発ゼロをもとめるべきです。しかし、知事は、原発について、「安全性を向上させつつ、これと向き合っていく必要がある」「原子力発電所の稼働についての国民の理解を得ることが必要である」と、再稼働を容認し、引き続き依存していく立場を表明しています。

こんなとき、日本共産党の議席のない県議会には、「原発なくせ、再稼働反対」と主張する県議はただの1人もいません。自民党の県議は「低価格の電力供給を維持しようと思うなら、原発の再稼働しかない」「原発が稼働停止の今、…このまま赤字が続けば倒産してしまうのも時間の問題」などと再稼働をあおり、民主党や公明党の県議も「福島事故がなぜ起こったのか」「知事はどう思うのか」という知事の見解を聞くだけの「お伺い質問」ばかりです。

次の県議選で、「再稼働反対」「原発ゼロ」の県民の声を代弁する日本共産党の躍進をなんとしても勝ち取りましょう。

「TPP即時撤退」の共同の発展のために、国政でも県政でもブレずにたたかう日本共産党

福岡県の農家戸数は、この10年間で24%、約2万戸も減り、農業世帯人員は43%、約12万人も減りました。耕作放棄地は全耕地面積の12%にも及びます。農業生産額も低下の一途です。

JA福岡中央会の試算では、TPP実施による県内の農業生産額の減少は約313億円にのぼります。これは、県内の農業総生産の15%にもおよぶ規模で、畜産などは壊滅的な打撃を受けます。

知事は、TPP協定について、3度の県議会決議や九州知事会決議、JAや医師会の請願に「同意」を表明する一方、「日本経済の再生とさらなる成長を目指すためのもの」と基本的に評価しています。福岡県は、いまだに県内農業などへの影響額の試算さえしていません。

日本共産党は、「食と農」を破壊するTPPからの即時撤退を求め、広範な県民の共同の発展に、国政でも県政でもブレずにたたかっています。ところが、いまの県議会には、日本共産党の議席がありません。次の県議選で、日本共産党の躍進をなんとしても勝ち取りましょう。

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