日本共産党福岡県委員会

6月定例会が6月13日から7月12日の30日間、開催されました。2019年度一般会計予算は1兆7858億円と連続して過去最大予算を昨年に引き続き更新しました。県債残高は今年度末で3兆7015円県民一人あたり73万3000円に達する見込みであり、これも過去最大です。相変わらず大型開発推進に意欲的で、県民のための予算はマイナス抑制されています。

予算の特徴としては、保健費、環境費、生活労働費など、ほぼ前年度並で、社会保障充実の視点が見られません。児童生徒一人あたりの教育予算は全国と比べても少なく、私学助成の県独自予算も増えていません。そうした中、必要性・採算性のない「下関北九州道路」には例年通りの調査費を計上。新たな大型事業に前のめりで、遅れている河川整備や土砂対策の県独自の予算は例年並みで計画自体が進んでいません。10月予定の消費税増税を見越し、県立施設のあらゆる使用料を改定・増額させました。日本共産党県議団は、一般会計予算について反対し、高瀬議員が討論しました。

また、福岡県宿泊税条例案が上程されました。福岡市との二重課税になること、一律の課税に加えて免税点がないこと、子どもも課税の対象になり、累進課税に反すること、業者に税の徴収や申告の際に事務業務の負担を強いること、消費税増税と合わせ消費者にとって大きな負担になることなどを理由に反対し、私が討論を行いました。

初めての一般質問では、「外国人労働者問題」と私の政治活動の出発点になった「原発問題」の2点を取り上げることになりました。

まず、外国人労働者の問題について、国会で十分な審議をされずスタートした改定入管法の下、外国人労働者の人権侵害や労働法令違反が横行し「失踪」が相次ぎ、一層深刻な問題になっています。ベトナム人労働者が急増していることから、日本ベトナム友好協会の方やヘイトスピーチに反対している市民有志の方からリアルな現状を聞きました。外国人労働者の実態に10年以上取り組んでいる愛知県労働組合総連合の元議長の榑松(くれまつ)佐一氏からも、愛知県で行われている先進的な取り組みを聞くことができました。外国人労働者が一番困っていることは言葉の問題です。ここを念頭において質問を組み立てました。　

県が新設する「外国人相談センター」について、専門機関との連携、通訳を介する相談体制、相談をためらう技能実習生への配慮などに対する知事の所見を求めました。また、外国人労働者を「安価な労働力」「雇用の調整弁」とするのではなく、共生の立場から国に対して制度の改善を求め、もっと実効性のある相談体制の構築を要望しました。

知事は「相談センター」について、「窓口となる市町村職員が、センターに連絡を取り、センター職員と通訳者が対応する」「労働関係法令違反や人権問題などは、専門機関につなぐ」と説明。技能実習生について、「一般の労働者と同様、県の労働者支援事務所で対応する」「法令違反、人権侵害は国の認可法人である外国人技能実習生機構において相談を受け付けている」と答弁。今後、「相談センター」を通じ、労働支援事務所の相談支援の周知を図ると答えました。

先に述べた榑松氏による、複数で対話ができるSNSのグループ電話機能で相談者・通訳・相談員が同時に話せる体制が大変有効との提案も取り上げました。今後も追及していきます。

原発問題では、原子力新規制基準で義務付けられた「特定重大事故等対処施設」の設置期限が間に合わず、川内原発1・2号機の停止を命じられたことについて、「猶予期間の延長」を求めた九電の原発ありきで安全無視をする姿勢について知事に所見を求めました。また、九電が昨年10月から8ヶ月間で56回の太陽光発電の「出力制御」を行ったことをあげ、再生可能エネルギー優先に切り替えることと、「政府の原発輸出政策は破たんした。原発低コスト論は成り立たない」と指摘し、県として国・九電に政策転換を求めるよう迫りました。

これに対し知事は、「九電は規制委員会の規制と指導のもと、安全第一に対応している。国の優先給電ルールに基づいて出力制御を実施した」「原発は性質上短時間で調整することが難しい」と答弁。エネルギー政策の転換については、「省エネ推進、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存を低減させていくべき」としながら、「当面、原子力と向き合っていかなければならない」と、国と変わらない見解を示しました。

日本共産党福岡県議団は、原発問題を何度も取り上げてきました。引き続き追及していきます。これは私にとって使命だと思っており、原発のない世界へと声を上げ続けます。

私が所属する農林水産委員会では、飯塚市のメガソーラー乱開発問題を取り上げました。業者が調整池をつくらないまま、森林伐採を行ったことへの福岡県の不十分な対応を指摘し、指導するよう求めました。

初めての議会活動を通じて、「県民が主人公」の県政への転換のために共産党の議席が重要であることをあらためて実感しました。日々が自分自身とのたたかいでもあり、議員としての力量をもっと高めなくてはなりません。さらに、来たる総選挙に備え、党を大きく強くしていくために党勢拡大にも全力で頑張ります。