徹底追及！県議の海外視察
福岡県議の公費を使った海外視察について、２０２３年度からの３年間で２２回、のべ９７人が行き、議会費だけで３億円の税金が使われたことが分かりました。
日本共産党県委員会が情報公開請求などで調査しました。
県議会は２０２６年度も海外視察費の予算５１００万円を決定しています。
日本共産党がいない県議会でタガが外れています。県民の生活苦を尻目に「豪遊」…その実態をレポートします。
（１）自民党ら県議２６人が３年間で３億円
一人なんども、のべ９７人で２２回
公費を使った県議の海外視察は２０２３年８月から２０２６年１月の間に合計２２回行われました。
渡航先は、アジア１０回（韓国２回、タイ３回、ベトナム２回、中国、マレーシア、インド各１回）、アメリカ５回（うち４回はハワイ）、欧州３回、アフリカ２回、オーストラリア２回です。
参加県議はのべ９７人ですが、１回以上参加した議員は２６人です。これは、議長を含む３人が１０回以上という独占状態のためです。
会派別内訳は、自民党９人でのべ５８回、民主県政県議団１３人で２１回、新政会２人で１５回、公明党２人で３回です。
参加議員、回数、旅費金額とも６割を自民党が占めています。
旅費は一人１回平均１２６万円
公費を使った海外視察の費用のうち、議会費の県議の旅費だけで合計１億円以上です（金額が判明した２０２３年８月から２０２５年８月の間の１９件）。
一人１回あたり平均１２６万円です。
１回に２００万円以上の高額旅費がのべ１２人もあります。
海外旅行サイトで確認できる相場よりも２～３倍も高いのはなぜか。航空券はほとんどビジネスクラス。宿泊は高級ホテルのグレードの高い部屋。円安もお構いなしです。
毎年１億円 今年度も5100万円
旅費以外の業務委託費も含めた県議会全体の海外視察費は、毎年１億円を超えています。
２０２３年度１億４１００万円（決算）、２０２４年度１億８００万円（決算）で、いずれも予算を大幅に超過しました。
２０２５年度予算６４００万円と合わせると、この３年間で３億円を超える税金が使われ、２０２６年度も５１００万円の予算が組まれています。
他の県議会や政令市議会では議員の海外視察の金額や回数に上限を設定していますが、福岡県議会では議決さえすれば一人何回でも、いくら高額でも公費を使った海外視察ができる、まさにやりたい放題が常態化しています。
そもそも、こんなにも県議が海外視察に行く必要があるのでしょうか。海外視察の半数近くが「ワンヘルス」関係ですが、こうした調査や意見交換はオンラインでも十分可能ではないでしょうか。
（２）「報告書」公表はわずか２件
公費を使っておきながら９割が非公表
公費を使って視察に行ったにもかかわらず、「報告書」が県議会ホームページで公表されたのは２２件中たった２件です。
それも、日本共産党県委員会が４月９日に議長に申し入れをする前まではゼロでした。
県議会は４月１４日、ホームページに２件の報告書を掲載しました。
日本共産党県委員会が情報公開請求で入手した報告書は３件です。そのうち１件は県議会ホームページで公表されましたが、のこり２件は未公表のままです。
県民が見たければ手数料を払って情報公開請求をしなさい、というのでしょうか。
「報告書」作成すらしない、旅行記程度でごまかし
２２件中１８件は、「報告書」そのものが作成されていません。
そのかわりが県議会ホームページの「トピックス」の記事。２０２３年度以降の海外視察について記事が掲載されていますが、その内容は「～を視察しました」「～について意見公開を行いました」「大変有意義で実りあるものとなりました」など、わずか数行の「旅行記」程度の記載があるだけです。
一部は現地の写真が一枚も掲載されていません。
ホームページのどこを探しても一切記載がないものもあります。
これでは、どこで何を視察し、誰からどのような説明を受けたのか、調査した結果何が明らかになったのか、県民は何も分かりません。詳しい報告がなければ、調査目的が果たされたのか、多額の公金を使った海外視察が適切だったのかどうか、県民は判断しようがありません。
他県議会では報告書公表があたりまえ 公表できないなら返還を
他の多くの県議会は海外視察の「報告書」をホームページで公表し誰でも見ることができます。一人数十ページの報告書を作成、公表している議会もあります。
福岡県議会の海外視察は不透明にも程があります。実態を県民にひた隠しにする姿勢は異常です。
県民に説明できないのなら、使った費用を県に返還すべきです。報告書を作成、公表しない海外視察は中止すべきです。
（３）県民の理解を得られない、「豪遊」としかいいようがない内容の数々
入手した報告書や行程表、旅費計算書等から、数々の問題点が明らかになりました。
ハワイの高級ホテルに連泊
２年半で４回、のべ１９人がハワイに行っています。毎回行った県議が２人もいます。
旅費は一人平均１４６万円と、相場の２～３倍です。
一泊１０万円以上の高級ホテル「シェラトンワイキキ」に連泊したケースもありました。
スケジュールをみると、州知事や州議会の表敬訪問、県人会との交流、ハワイ大学でワンヘルスに関する意見交換などをしたようですが、報告書がないため詳細は不明です。
「友好・交流」を名目にした税金私物化に他なりません。「リゾート地で豪遊」と言われて当然です。
南アフリカ行きのついでに世界1位の観光都市ドバイ見物
２０２４年４月に６泊９日で、ケニア・ナイロビでハビタット本部訪問、ドバイ３泊、南アフリカ・ケープタウンで３泊した「南アフリカ等視察団」（獣医世界師会大会に参加した蔵内氏に１６県議が同行）は、獣医師会の行事参加など「ワンヘルス」関係の調査として議会議決した後に、関係のないドバイ日程を追加したことが明らかになりました。旅費を公費負担したのは５人で、合計１２５２万円です。
当時、報道機関からの質問に対し服部誠太郎知事は「報告書の公表が必要」とコメントしていました。今回入手した「報告書」によると、ドバイの「視察先追加の理由」として、獣医師会大会とハビタット本部訪問の日程の間に「土曜・日曜を挟む」ため「最大限に活用」して中近東に立ち寄ることを決め、「ドバイが目指す都市像の方が『世界から選ばれる福岡』を目指す本県にとって問題点や課題を含め参考となる点が多い」「ホテルの空き室状況等を踏まえ」ドバイに選定したとされています。
ドバイの視察結果として、「食に関する嗜好の調査、ホテルと周辺状況、都市開発と都市交通システム」の記載がありますが、行政や施設関係者との面会や意見交換の記載はありません。ガイドの案内で観光地を巡り、写真を撮った程度だったと推測されます。
これでは、多額の公費を使った視察として妥当性を欠くと言わざるを得ず、実際は「ドバイ観光旅行」だった疑いがあります。
フランス・ボルドーでワイン
「欧州視察調査団」（２０２４年２月、５泊８日）は、スイス・ジュネーブのＷＨＯ（世界保健機関）とフランス・パリのＷＯＡＨ（国際獣疫事務局）を訪問しましたが、その両日程の間に、フランスのボルドーに２泊し、「ワイン博物館」「オーガニックワイン農場」を訪問しています。
「視察調査報告」は作成されているものの、本文はわずか８ページです。その中で、ボルドー視察の目的には「ワインで知られるボルドーは、ワンヘルス認証制度の参考となる、生態系に配慮したブドウ栽培の取組」、「本県の『酒文化』振興戦略づくりの参考になる」などと記載されていますが、この程度の内容であれば現地に滞在しなくても調査可能だったのではないか、はなはだ疑問です。
旅費は６人合計１３６８万円（一人平均２２８万円）の公費が使われました。
（４）県議会に日本共産党がいなくなってタガが外れている
以上のように、県議が頻繁に海外視察に行き、多額の公費が使われ、報告書もまともに作成されない不透明さ、「豪遊」「観光旅行」が疑われる内容など、ひどい実態が浮き彫りになりました。
県民から「物価高で大変な時に県議は何をしてるんだ」「やっぱり県議会に共産党がおらんといかん」との声が寄せられます。
県議会に日本共産党がいなくなってタガが外れていると言わざるを得ません。県民が異常な物価高騰に苦しい生活を強いられるなか、県議が多額の公費を使った海外視察を繰り返し、その説明もまともにしないということは許されるものではありません。
日本共産党県委員会が県議会に申し入れ、マスメディアが海外視察の高額ぶりや報告書非公表の問題を追及するなか、５月に予定されていた海外視察２件が中止、延期になりました。それでも、蔵内勇夫議長は「海外活動は大きな意義を持つものだと確信しており、これからも必要なものは継続してまいりたい」（県議会ホームページ掲載の就任２年目にあたっての所信表明）と宣言しました。
日本共産党は、公費を使った県議の海外視察の詳細な報告書の公表とともに、当面、全面的に中止するよう引き続き求めていきます。そして、税金の無駄づかいを許さず、県民の願いが届く県政・県議会に改革するため、議席の奪還に全力をあげます。
