福岡県政

2026年８月24日　日本共産党福岡県委員会

本日、福岡県議会の蔵内勇夫議長が、県議会議員の辞職を表明した。

この間、蔵内氏を先頭に３年間で税金約３億円も使った海外旅行とも言うべき「海外視察」を繰り返し、議長・副議長ポストをめぐり蔵内氏らの自民党県議団幹部から多額の現金を要求され支払い、そのカネで他会派に議長・副議長就任への根回しの接待をしたという疑惑などについて、わが党の記者会見をきっかけにしてマスコミでも広く報道されるもと、県民の怒りが大きく広がり、追い詰められて辞職にいたったものである。

わが党は、当初から、蔵内氏には議長の資格もないし、蔵内氏が議長をしている限り、真相究明も議会改革も前にすすまないとして、同氏の議長職辞職を繰り返し求めてきた。議長辞職、議員辞職は当然のことである。

しかし、蔵内氏の議員辞職、第三者委員会の設置、政治倫理条例の制定をもって、疑惑にフタをしたまま幕引きをはかろうとするのであれば、これを絶対に許すわけにはいかない。

百条委員会の設置も含め、その真相と責任が徹底究明される必要がある。その徹底究明がなされてこそ、県議会と県庁のほんとうの改革ができる。

日本共産党は、広範な県民のみなさんとともに真相究明を求める署名運動をすすめ、第三者委員会と同時に百条委員会を設置して、県議会自身が真相究明を行い、自浄努力を行うことをつよく求めていく。そして、来年４月の県議会議員選挙で、金権腐敗構造、税金私物化の横行を許してきた「オール与党」体制に厳しい審判をくだすために、積極的に候補者を擁立し、県議会議席を必ず奪還していく決意を表明するものである。