日本共産党福岡県委員会

福岡県民のみなさん。

2015年4月の福岡県会議員選挙は、これからの県政を問う選挙であるとともに、国の政治にも影響を及ぼす大事な選挙です。日本共産党は、この選挙で４年間の県議空白を絶対に克服し、過去最高の５議席以上をめざします。

県議会の役割は、500万県民の切実な声を県政に届け、反映していくこと、そして、県民の立場で2兆3千億円の予算（特別会計含む）の使い道と県政の仕事のあり方をチェックすることです。

日本共産党は、前回2011年の県議選ですべての議席を失いました。日本共産党の議員がいない3年間、定数86（現在、欠員5）の福岡県議会は、40議席を占める自民党を中心に、民主・県政クラブ（22議席）、公明党（11議席）が議会運営を仕切り、知事の予算案や議案に“何でも賛成”する――自民党中心の「オール与党」体制が続いています。

日本共産党がいない県議会は、どうなっているでしょうか。

日本共産党の議席がなくなって、県民86万人の請願を放ったらかし

自公民「オール与党」は、原発、医療、教育、福祉などの願いを託した県民約86万人分の請願を、まともに審議もせずに、「継続審査」のまま“棚ざらし”にし、今期の県議の任期満了で廃案にしようとしています。

県民の声がまともに届く県議会にするためにも、日本共産党の議員がどうしても必要です。

日本共産党の議席がなくなって、議会改革が後退

日本共産党の県議団は、県議会自身が県民の常識からかけはなれた公金の支出をしている問題の是正を、一貫して提案しました。そして、領収証もなしに投げ渡しだった「政務調査費」（１人月額50万円）に領収証の添付を義務化させ、一泊3万8400円の高額な「出張旅費」を１万6,300円に是正させ、全議員に予算化されていた「100万円の海外視察費」を廃止させるなどの改革を次々に実現してきました。

ところが、日本共産党議員がいなくなった県議会では、政務活動費（法改定で名称変更）の使途について、「陳情」での会食費用や県議事務所での「親族の雇用」を認め、領収証も支出先を黒塗りにすることを認めるなど不公正なことが横行しています。

県議会改革を前にすすめるためにも、日本共産党の議員がどうしても必要です。