日本共産党福岡県委員会

増税で庶民から吸い上げた税金を、大企業減税、巨大開発、軍拡に

福岡県民のみなさん。

安倍自公政権は、消費税増税を強行しながら、新たな浪費と放漫財政を進めています。

大企業には、復興特別法人税を1年前倒しで廃止し、投資減税や交際費減税など1・5兆円もの減税の大盤振る舞いをし、さらに法人税の減税までねらっています。また、「国土強靭化」の名による巨大公共事業に巨額の税金を投入し、5年間で24兆円を超える軍事費をつかう大軍拡に乗り出そうとしています。

結局、消費税大増税は、「社会保障のため」でも「財政再建のため」でもなく、消費税増税で庶民から吸い上げた税金を、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込むというのが正体です。

不要なダム建設予算が過去最高に／無人駅なみの利用者しかない新幹線駅を「目玉」に果てしない巨大公園開発／第2関門道路、新空港、カジノ誘致まで

安倍自公政権の誕生を受けて、福岡県でも巨大開発の浪費が復活し、拡大しようとしています。

福岡県の2014年度のダム関連予算は、過去最高の184億円に膨らみました。

２つの県営ダム（五ケ山ダム、伊良原ダム）と国直轄ダム（小石原川ダム）の計画は、この間の大規模な施設整備によって利水上の必要がなくなっているだけでなく、ダム以外の河川整備予算を圧迫し、総合的な治水対策の障害となっています。そうしたなか、ムダな開発への国民の批判を受けて、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権のときに、県内のダム計画は一時凍結され、再検証がおこなわれました。

しかし、当時の民主党県議団は、「絶対に必要」と早期推進を国に陳情し、２つの県営ダムは、形式的な検証だけで、全国で一番早く建設再開を決めてしまいました。

自民党は、地元財界の「安倍政権復活は第2関門道路実現のチャンス」という意を受け、「関門海峡には9・5キロに1本の道路しかない。筑後川には1・1キロに1本の橋がある」（北九州市八幡西区選出）などと県議会で迫り、県は5年ぶりに第2関門道路（下関北九州道路）の調査費を復活させ、国に対して巨額の浪費を迫っています。

福岡県は、「１日当たりの乗降者数３千人」という過大な利用予測（開業後は700～800人）をもとに、新幹線・筑後船小屋駅（筑後市）を建設し、あわせて「全国でも珍しい公園の中の駅」という謳い文句で、大濠公園の5倍という“巨大県立公園”「県立筑後広域公園」建設などの駅周辺開発をすすめています。この事業は、4期にわたる大プロジェクトで、まだ2期工事も終わらない段階で県と筑後市で300億円をこえる公費をつかいながら、全体計画も総事業費も明らかにされていない“前代未聞の事業”です。

この他にも、自民党県議団は、2014年3月の代表質問で、地元財界の“悲願”といわれる超大型公共事業である「新空港」構想や、カジノ誘致まで迫るなど、安倍自公政権と一体に暴走しています。

財界の意を受けたアクセル役、自公民「オール大型開発推進派」対日本共産党

県議会には、税金の浪費を厳しくチェックする使命があります。ところが、いまの県議会は、チェックどころか、財界の言い分そのままに浪費をあおる“アクセル役”です。県議会は、不要不急の大型開発の浪費をただす日本共産党の議員が1人もいない、自公民「オール大型開発推進派」議会です。

次の県議選で、税金の浪費をただす県民の代表、日本共産党の躍進をなんとしても勝ち取りましょう。