2019年9月5日
しんぶん赤旗 2019年8月20日
九州北部豪雨 生活再建や農業復興を
田村貴昭、仁比、真島氏ら調査(福岡・朝倉)
仮設住宅が2年の期限を迎えて住民が退去させられた問題で、被災者団体の伊藤正彦会長は、「河川工事でいつ戻れるか分からない住民もいる。他の災害被災地ではどこでもやっている延長がなぜできないのか」と怒りをにじませました。
仁比氏は「声を上げ続けてほしい。あらゆる災害被災者が生活を取りもどせる社会にしていく運動。私たちも全力をあげます」と語りました。
JA筑前あさくらでは、災害復旧に成果目標を求める経営体育成支援の問題点や、平地の水田復旧が終了した一方、中山間地の水田や果樹園の復旧はめども立たない状況を確認。復旧の遅れに担当者は「農業収入の低さが根本的な問題」と語りました。
田村氏は「2年たっても山間部の農地、果樹園が手つかずと分かった。杷木・朝倉の農業ブランドを守るためにも農道の確保などに国が乗り出すよう国会で訴えたい」と語りました。
朝倉市からの聞き取りで担当者は、仮設住宅の期限を定める災害救助法について「柔軟な運用を被災自治体として言い続けたい」と述べました。