オスプレイ全機撤去を 九州７県の共産党 〜 防衛局要請 田村貴昭議員同席
佐賀空港（佐賀市）の陸上自衛隊佐賀駐屯地に欠陥機オスプレイが配備されたことをうけ、九州７県の日本共産党は７月２８日、田村貴昭衆院議員の同席のもと、福岡市内の九州防衛局で中谷元防衛相宛てに申し入れをしました。
申し入れでは、オスプレイが重大事故を繰り返していると指摘し、配備中止や九州地域での夜間・低空訓練の中止、オスプレイの全機撤去を求めました。１０月１２日告示の佐賀市議選に立候補する山本愛氏らが申し入れ書を手渡しました。
田村氏は、オスプレイの配備や九州７県８５カ所で低空飛行訓練の可能性があることに「多くの住民が危機意識を持ち、生活と生業（なりわい）に不安を抱いている。ゆゆしき問題だ」と訴えました。
参加者らは、低空飛行ができる地域に住宅密集地や学校、病院などがあることへの県民の不安や、畜産業での被害、民間空港に米軍機や自衛隊機が予告なく着陸している問題を指摘。訓練や飛行ルートの住民への情報提供を求める意見が出されました。
防衛局の担当者はオスプレイについて「欠陥機との認識はない」と強弁。パイロット技量維持のため訓練が必要だとし８月４日以降の長崎県の相浦、大村両駐屯地、熊本空港の高遊原分屯地への飛行拡大や米軍と一体となった訓練を行う方針を示しました。
田村氏は「屋久島沖の米軍機墜落事故の検証結果の説明もないまま再発防止に努めるといっても国民は信用できない。ルートも示さず広大な空域を自由気ままに飛んで良いわけがない。飛ばすこと自体が大問題だ」と批判しました。
（しんぶん赤旗 2025年７月２９日）
防衛大臣 中谷元 殿
２０２５年７月２８日
日本共産党福岡県委員会
同 佐賀県委員会
同 長崎県委員会
同 大分県委員会
同 熊本県委員会
同 宮崎県委員会
同 鹿児島県委員会
同 九州沖縄ブロック事務所
陸自オスプレイの佐賀駐屯地への配備計画の中止を求める申し入れ
防衛省は７月９日に佐賀駐屯地を開設し、陸上自衛隊オスプレイ（Ｖ-２２）の移駐を開始した。今後、８月中旬までに木更津駐屯地に配備している全１７機の移駐を完了させるとしている。
しかし、陸自オスプレイを巡っては、昨年１０月に沖縄県 与那国駐屯地で訓練中に機体損壊事故を起こし、米空軍オスプレイでも２０２３年１１月に鹿児島県 屋久島沖で８名が死亡する墜落事故が発生するなど、重大事故等を繰り返している。私たちは、かねてより「オスプレイは欠陥機である」と指摘してきたが、同機の危険性は近年、益々明らかになっている。
にもかかわらず政府は、わが党の田村貴昭衆院議員の質問主意書に対する６月２７日の答弁書で、陸自オスプレイの低空飛行訓練を九州７県８５カ所で「実施する可能性はある」と明言したことは極めて重大であり到底容認できない。これらの区域には、近隣に住宅地が多い区域も含まれており、夜間訓練や低空飛行訓練を行うとなれば、墜落の危険性や騒音 低周波被害が九州全域に広がるおそれがある。
よって政府 防衛省に対し、県民の生命の保護及び安心 安全の確保のために、以下の対応を強く申し入れるものである。
記
- 陸上自衛隊オスプレイの佐賀駐屯地への配備計画を中止 撤回すること。
- 九州地域での夜間 低空飛行訓練を中止し、オスプレイ全機を撤去すること。
【防衛省資料】陸自オスプレイ低空飛行訓練区域図
