社会保障

しんぶん赤旗2026年5月14日

日本共産党福岡県委員会は12日、中東情勢の悪化による医療機関や介護施設への影響をつかもうと、福岡県民主医療機関連合会（民医連）で実情を聞き取りました。大谷しんこ県議予定候補、田村貴昭前衆院議員らが参加しました。

民医連役員らは、アジア・中東を中心とする医療資材の主要メーカーが、ホルムズ海峡の混乱は企業努力で回避不可能な事態だとして、相次いで出荷や生産を停止していることを紹介。４月以降、連日のように資材などの値上げや出荷制限の通知があり、いつ完全停止になるか分からないと述べ、「命の選別が起きかねない。とにかく行政が実態を把握し、緊急の対応をしてほしい」と語りました。

医師でもある大谷氏とのやりとりの中で「コロナ禍以上の危機」との深刻な実態が明らかに。大谷氏は３月まで勤務していた特別養護老人ホームでの経験などから、この事態が続けば高齢者、介護施設でも危機的状態に陥ると懸念し、「県に具体的な対策を取るよう伝える」と話しました。

田村氏は危機の大本である米国・イスラエルのイラン攻撃を終わらせるため「行政は国に対して声を上げるべきだ」と訴えました。