北九州市議選日本共産党の政策

日本共産党といっしょに　暮らしと平和を守り
安心して住み続けられる北九州市をつくりましょう

（１）暮らしと経済を好転させるために

これからの市政に求められるのは、大企業奉仕や大型開発のムダづかいをやめ、市民と中小企業が元気になる地域循環型の経済政策への抜本的な転換です。

労働者の賃上げを支え、社会保障と福祉、子育て支援の予算を抜本的に増やして家計を直接応援することで、地元中小企業・業者の売上も雇用も増え、市内でお金が回り、税収増にもつながります。市民の可処分所得が増えれば、その大部分が市内での消費に充てられ、経済波及効果はその数倍になり、地域経済活性化につながります。

税金は住民福祉の向上をはかるという、地方自治の基本に沿った使い方に改めます。緊急の物価高騰対策や学校給食無償化（31億円）、国保や介護保険の負担軽減などを実現する財源については、市の一般会計予算は約6000億円あり、やりくり次第で財源を生み出すことは十分に可能です。また、これまでの大型開発の破たん救済のための毎年数億円もの税金投入を全面的に見直せば、その歳出削減分が新たな財源になります。「下関北九州道路」はキッパリ中止して、ムダな大型開発による借金をつくらないことは当然です。

希望を持って住み続けられる北九州市への展望がここにあります。日本共産党は「安心して住み続けられる北九州プラン」を提案します。

「安心して住み続けられる北九州プラン」

３つの重点公約

１緊急物価高騰対策として、下水道料金を４カ月無料に、ごみ袋代を１年間無料にします

異常円安による物価高騰が長期に続き、市民の生活の苦しさは限界を超えています。政府がまともな対策を打たないなか、自治体独自の対策が広がり、たとえば福岡市は一昨年、下水道料金を２カ月分全額免除しました。北九州市独自に、緊急に直接家計を応援する物価高騰対策として、市民全体に行きわたり、複雑な手続きや申請のいらない方法でできる、下水道料金の免除と、ごみ袋代の無料化を実施します。

２学校給食の無償化を実現します

北九州市の給食費は現在、小学校・特別支援小学部4,300円、中学校5,400円、特別支援中高等部5,100円です。小中学校９年間で一人50万円以上になります。小学生と中学生の２人の子の家庭の場合、年間12万円近くもかかり、重い負担です。そもそも憲法は「義務教育は無償」と定めており、学校給食は教育の一環であることから保護者負担にすべきではありません。北九州市で無償化に必要な予算は31億円で、一般会計のわずか0.5％です。全国で広がるなか、政令市初の無償化を北九州市で実現しましょう。あわせて有機農産物の使用など「質の向上」もめざします。

３加齢性難聴者の補聴器購入助成を実現します

補聴器を使うことは認知症の進行抑制、介護予防に大きな効果がある一方で、高額なため購入をためらう高齢者が多数にのぼります。その解決のため全国の自治体で購入助成制度の導入が広がっており、東京・港区は13万7,000円（年予算6,000万円）の助成をおこなっています。北九州市でも実現し、高齢者の健康と社会参加を応援します。

各分野の公約

◯ 子ども・子育て応援の北九州

国民健康保険の18歳までの均等割免除
少人数学級の拡充、20人以下学級の実現
教員の抜本的増員
第1子からの保育料無償化

◯ 高齢者が安心して暮らせる福祉のまち・北九州

JRやバス、タクシーにも使える「高齢者福祉乗車券」
介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げ
感染症対策、保健所の増設・機能強化

◯ 中小企業・業者の営業を応援する北九州

公契約条例の制定。公共事業・業務委託における労働条件改善と賃上げ
中小規模の事業所が多く、人手不足が深刻な、医療、介護、保育、福祉などケアワーカーの労働条件改善、雇用増の支援
「住まい向上リフォーム」事業（地元事業者限定）の復活
消費税減税、インボイス廃止を国に強く要求

◯ 若者がいきいき学び、働ける北九州

学費半減、返済不要の奨学金制度の創設
奨学金返済支援制度、家賃補助
最賃１５００円の実現を国に要望
中小企業への直接支援で、年10万円の賃上げ
非正規市職員の処遇改善

◯ ジェンダー平等に本気でとりくむ北九州

盗撮、痴漢など性暴力ゼロ
ＬＧＢＴＱの相談窓口の充実
すべての学校と公共施設のトイレに生理用品を無料常備

◯ 気候危機打開、自然エネルギーへの転換、災害から市民を守る北九州

温室効果ガス排出が政令市で４番目に多い北九州市の責任は重大であり、　産業分野の排出削減目標の前倒し、対策強化
化石燃料から再生可能エネルギーへの転換、普及促進の強化
防災対策強化。急傾斜地の土砂災害対策、商店街防火対策の強化

◯ 歴史遺産を大切にする豊かな文化都市・北九州

産業遺産・初代門司駅遺構の破壊を中止し、現地保存
文化財保護課の創設などの改革
市民の文化活動を応援

（２）平和のまちづくりへ転換するために

今年2025年は戦後80年、被爆80年の節目の年です。

「戦争の準備ではなく平和の準備を」―北九州市は、長崎に投下された原爆の第一目標が小倉だったことを歴史的背景として、2010年に「核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和の尊さを、次の世代に伝え、核兵器のない、戦争のない、平和な世界を築いていかなければなりません」と誓った「非核・平和都市宣言」をしています。また、2022年4月には平和資料館「平和のまちミュージアム」が開館しました。被爆者をはじめ幅広い市民や平和団体などの長年のねばりづよい運動でかちとったものです。

日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器の非人道性を訴え、核兵器を二度と使わせてはならないという世論を国際的に築き、戦後８０年間、戦争で核兵器を使わせてこなかったことが理由です。被爆者の願いにこたえ、核兵器のない世界に前進させる年にしましょう。

日本共産党は、保守や無党派の方々をふくめ平和を求める市民と共同し、自公政権による大軍拡、「戦争国家づくり」の危険な動き、あらゆる軍事利用の拡大にきっぱり反対するとともに、北九州市から憲法９条を生かした対話と交流を求めて世界に発信します。

自公政権がすすめるような軍事的対応の強化一辺倒で平和がつくれるでしょうか。日本共産党は平和の対案「東アジアの平和構築への提言」をもとに、ASEANと協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させ、ASEANインド太平洋構想（AOIP）の実現を共通の目標にすえ、東アジアサミットを活用・発展させて東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法９条を生かした外交を推進していきます。そして日中両国関係の前向きの打開、朝鮮半島問題の対話による平和的解決、日本の歴史問題の解決など、外交的解決の方向をしめしています。

この希望の道を広げていきましょう。

「非核・平和都市宣言」「平和のまちミュージアム」をいかした平和行政・平和教育のさらなる推進
憲法９条をいかした東アジアの国々との平和・友好・対話・交流の推進、市民的・文化的な交流の推進
「戦争国家づくり」の動きに反対
北九州空港の軍事利用中止～「特定利用空港」選定の撤回
自衛隊への若者の「名簿」提供を中止し、閲覧方式に戻すこと
日本政府に対し、核兵器禁止条約への参加、批准を求めます。締約国会議へのオブザーバー参加を求めます。