集団的自衛権の行使許さぬ闘いを国民世論の変化を確信にして

2014年5月10日公開

世論の劇的な変化

このたたかいにおいて、大事なことは国会での論戦と国民世論です。

阪田氏もさきの講演で「(解釈見直しの)暴挙を止めるのは皆さんの世論しかない」と訴えています。その点で私が注目したのは、朝日新聞(4月7日)が報じた世論の変化です。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56%から63%に増え、「行使できるようにする」の29%を大きく上回っています。特に男性20代は「行使できない立場を維持する」が58%から77%に跳ね上がっています。いまの憲法が「全体としてよい憲法」という人は、昨年の53%から63%と10%も増加。「そうは思わない」の27%を引き離しています。

憲法改定の是非についても、昨年は「変える必要がある」54%、「変える必要はない」37%だったのが、今回は「必要はない」が50%と13%も増え、「必要がある」の44%と逆転しています。そして、昨年と比べてすべての性・年代で「変える必要はない」が増加しているのです。

憲法9条についても、「変える方がよい」が29%、「変えない方がよい」が64%となっています。男女とも全世代で咋年より「変えない」が増え、「朝日」の調査で昨年初めて「変える」が多数となった男性も、今回は「変えない」56%、「変える」40%を上回っています。

9条を変えるべきだと主張する自民党の支持層でも43%対49%、安倍内閣支持層でも41%対52%となり、「変えない」が上回っています。

この世論の劇的変化をだれがつくったのでしょうか。私は、昨年来の国民的な運動、秘密保護法案反対の運動、原発再稼働反対の運動、「9条の会」の多彩な取り組み、そして、都議選、参院選での日本共産党の躍進だと考えます。

同時に、「朝日」の調査を見ると、安倍政権のやり方そのものが、国民の反発を招いていることがわかります。北朝鮮の軍事挑発や中国の軍事力増強をことさら煽り、軍拡をすすめ日米軍事同盟を強めようとする手法が国民から危惧の念をもって見られています。まさに墓穴を掘っているといってもいいのではないでしょうか。

安倍政権が集団的自衛権の行使を検討するなど日米軍事協力を強めることで、軍事的な緊張が「高まる」という人は65%。「そうは思わない」29%を大きく上回っています。また、安倍政権の姿勢は東アジアの平和と安定にとって「マイナスの面が大きい」という人は、昨年の51%から60%に増加。昨年「プラス面が大きい」と答えた人が多数だった男性20～50代や安倍内閣支持層、自民党支持層でも今回は「マイナス」が多数となり、安倍政権を見る目が大きく変わっています。

集団的自衛権を行使できるようになったら日本が戦争に巻き込まれるかもしれないという不安をどの程度感じるかと4択で尋ねると、「大いに感じる」52%、「ある程度感じる」36%で「感じる」が計88%。一方、「まったく感じない」1%、「あまり感じない」8%で「感じない」は計9%にしか過ぎません。

こうした結果を見て、「朝日」は「東アジアの緊張が解けない中で日米軍事協力を強める安倍政権に有権者が危機感を抱き、戦争への不安も現実味を帯びて感じるようになった」と指摘しています。

中韓との関係改善を求める国民

さらに重要なことは、国民が中国、韓国との関係改善を強く求めていることです。日中関係改善の必要性は、「大いに」26%、「ある程度」54%。日韓関係改善の必要性も、「大いに」21%、「ある程度」53%です。そして、関係改善のために一番重視すべきものを3択で聞くと、日中関係について、日本で最多は「経済や文化の交流を深めること」の36%。中国では「領土をめぐる問題の解決」の42%。日韓関係では、日韓ともに「過去の歴史問題の決着」が最多です(日本は38%、韓国では65%と差があります)。

こうした世論の動向をみると、国民は軍事的緊張を強めるのではなく、経済や文化交流を深める平和的な対話、外交による解決をもとめていることは明らかです。私は26回党大会で打ち出した「北東アジア平和協力構想」を、いま国民の中に普及していくことが重要だと思います。また、志位委員長が発表した「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦問題の真相」(パンフレット)を普及することも国民の願いに応える取り組みとして特別に重視することが大事ではないでしょうか。

綱領で日本国憲法を守りいかすことを明記している日本共産党がいまこそ打って出るときです。