2025年11月21日
８月大雨うけ 福岡県に河川氾濫対策や被災者支援を申し入れ
日本共産党福岡県委員会は11月17日、8月の記録的大雨による河川氾濫などで被害を受けた福津、宗像2市の党市議とともに県庁を訪ね、この間に行った独自の調査を踏まえ、「誰一人取り残さない復旧・復興」と防災・減災の推進に向け、服部誠太郎知事に宛て要請しました 。
要請は、河川整備計画の見直しなどの河川対策や防災重点農業用ため池対策、生活・生業(なりわい)再建対策など、5分野24項目にわたり要望。それぞれの担当課職員らが対応し、意見を交わしました 。
福津市の戸田進一市議は、西郷川水系の河川氾濫で2人の市民が亡くなったにもかかわらず、同河川が県の整備計画に入っていないことに対し「今回の事例を教訓として生かしてほしい」と訴え 。宗像市の新留久味子市議も同市で「浸水被害を繰り返す場所では営業できない」などの事業者から寄せられた切実な声を紹介し、「災害を理由に廃業することがない支援策を」と要望しました 。
党福岡県委員会の真島省三委員長代理は、県側が把握する事業者の被害額は「実態を把握したものではない」と指摘し、抜本的な対策をと訴え、災害救助法適用に伴う「自治体連携型補助金」を活用しないとする県の姿勢をただしました。
生活再建支援についての要望
福岡県知事 服部 誠太郎 様
８月９日からの大雨災害での生活再建支援についての要望
２０２５年１１月１７日 日本共産党福岡県委員会
委員長 内田 裕
同宗像粕屋地区委員会
委員長 新留 清隆
同宗像市議団
団長 新留 久味子
同福津市議団
団長 戸田 進一
みなさまの県民のいのちとくらしをまもるための昼夜をわかたぬ奮闘に心から敬意を表します。
８月９日から１２日にかけて、２度の線状降水帯の発生により、「記録的短時間大雨情報」が発表され、福津市でお二人が亡くなられたのをはじめ、県内の広域に浸水被害や土砂災害をもたらしました。心からお見舞い申し上げます。
県は９月２４日、今回の大雨による農業や河川、道路などの総被害額を約２２０億４３００万円と発表しました。これは、過去１０年間で２０１７年の約１９４１億円、２０年の約２８９億円に次ぐ、２３年、２４年と同等の被害です。
この間、日本共産党福岡県委員会は、福津市、宗像市などの被災現場を調査し、被災した住民や事業者、農家の方などから聞き取りをしてまいりました。同じ地域が繰り返し浸水被害にあっており、今回の記録的豪雨による被害は「これまでで最高だった」との声をお聞きしています。とくに、物価高騰で生活が苦しいもとでの被災であり、資材、人件費等の高騰により生活再建の費用もかさみます。このままでは、住み慣れた場所での生活の再建をあきらめる方が出て、地域の衰退もすすんでしまいます。
1.災害救助法の適用と応急修理代について
９月１４日の西日本新聞は、「福岡県の救助法適用後手」として、県が発災直後の法適用を見送ったため、住宅被害が確認された県内２０市町のうち、救助法適用が福津市のみにとどまっていると報じました。災害救助法は、差し迫った災害の恐れがある段階では、被害住宅の件数が不明確でも弾力的に法律を適用できる仕組みになっており、国は前のめりな運用を促しています。一方、今回の福津市のように災害の恐れがなくなった後では、一定数以上の家屋の全壊など厳格な要件を満たさなければならず、ハードルが上がります。災害救助法が適用されれば、住宅の修理の他、避難所の運営や生活必需品の提供、救出などにかかった費用を国と都道府県が負担することになります。
西日本新聞によると、８月９～１１日の大雨の際、県は同１０、１１日、１５市町に法適用の可否を照会し、いずれも「必要ない」との返答だったと、この１回きりの問い合わせで「当時の被害状況や市町の意向、国の基準に沿って適切に判断した」（県福祉総務課）といいます。
災害救助法適用に消極的な福岡県の姿勢は、他県と比べて際立っています。熊本県は、当初は法適用を「不要」と答えていた自治体とも逐一連絡を取り合いながら、１１日早朝には最初の３市町に適用し、１４日までに１０市町にまで拡大しました。熊本県健康福祉政策課は「とにかく（被災自治体の）漏れがないように注意した」と話しています。
今回床上浸水以上の被害が３３～１７件あった北九州市や宮若市、宗像市、古賀市では、災害救助法による支援を受けられません。西日本新聞によると、床上浸水した宮若市の男性は「床の修理などに費用がかかる。同じ災害なのに不公平だ」と憤っています。同紙の取材に神戸大の室崎益輝名誉教授（防災計画）は、「福岡県は被災者に寄り添う視点から法適用を図るべきだった。自治体の追認ではなく、県には被害の予見など独自の判断が求められる」と指摘しています。
災害救助法が適用になれば、被災した住宅の応急修理費用として、半壊以上・限度額７３万９０００円、準半壊・限度額３５万８０００円が支援されます。これは、国・県の生活再建支援金では対象にならない半壊や一部損壊の住宅をカバーするものです。県は「今後は積極的に法適用する」と言いますが、今回の災害では福津市以外の市町村の被災者には、応急修理費用は１円も出ません。また、福津市でも、すでに応急修理をしている場合、発災時の１０日に遡及して支給されますが、支払いまで終わっている場合は対象になりません。
昨年１１月に豪雨災害に見舞われた沖縄県では、国と県の電話連絡の行き違いから災害救助法が不適用になる自治体が生まれましたが、沖縄県は不手際を認め、知事が謝罪し、県独自の予算措置で自治体を支援しました。
９月２５日の西日本新聞によると、県は２４日、今後は災害の恐れがあり、床上浸水が１件でも確認された場合は積極的に法適用する方針を明らかにしました。これは、今回の大雨災害で災害救助法適用に消極的だった県自身の姿勢への真摯な反省をふまえたものと受け止めています。
以上のことをふまえ、強く要望します。
“だれ一人取り残さない”ために、今回の災害については、福岡県独自の特別の予算措置で、災害救助法の応急修理費用と同等の支援を福津市以外の自治体の被災者と福津市で対象にならない被災者に対して行ってください。
2.被災者生活再建支援金などについて
９月１８日、福津市が国の被災者生活再建支援法の適用を受けました。これによって、それ以外の市町村は県の被災者生活再建支援金の支給対象になります。また、県の被災者住宅再建支援事業補助金（利子補給）、福岡県災害見舞金は、すべての市町村で利用できます。
今回は、物価高騰による生活苦がますます悪化しているなかでの被災です。そして、住宅とともに事業も被災し、収入が断たれている被災者もいます。日本建設業連合会が発表した建設資材高騰・労務費の上昇等の現状（２０２５年８月版）によると、建設資材物価は２０２１年１月と比較し３７％上昇し、労務費と合わせて全建設コストが２５～２９％上昇している深刻な状況が明らかになりました。
以上のことをふまえ、強く要望します。
国と県の被災者生活再建支援金の支給額に、県独自の予算措置として、建設コストの上昇分などを考慮した上乗せをしてください。
あわせて、国、県の生活再建支援制度について、市町村と連携してすべての被災者に周知徹底してください。
なりわい再建支援についての要望
福岡県知事 服部 誠太郎 様
８月９日からの大雨災害でのなりわい再建支援についての要望
２０２５年１１月１７日 日本共産党福岡県委員会
委員長 内田 裕
同宗像粕屋地区委員会
委員長 新留 清隆
同宗像市議団
団長 新留 久味子
同福津市議団
団長 戸田 進一
みなさまの県民のいのちとくらしをまもるための昼夜をわかたぬ奮闘に心から敬意を表します。
８月９日から１２日にかけて、２度の線状降水帯の発生により、「記録的短時間大雨情報」が発表され、福津市でお二人が亡くなられたのをはじめ、県内の広域に浸水被害や土砂災害をもたらしました。心からお見舞い申し上げます。
県は９月２４日、今回の大雨による農業や河川、道路などの総被害額を約２２０億４３００万円と発表しました。これは、過去１０年間で２０１７年の約１９４１億円、２０年の約２８９億円に次ぐ、２３年、２４年と同等の被害です。
この間、日本共産党福岡県委員会は、福津市、宗像市などの被災現場を調査し、被災した住民や事業者、農家の方などから聞き取りをしてまいりました。同じ地域が繰り返し浸水被害にあっており、今回の記録的豪雨による被害は「これまでで最高だった」との声をお聞きしています。とくに、被災した中小・小規模事業者は、コロナ禍をのりこえ、物価高騰、人手不足、過剰債務などで四苦八苦しているなかでの被災だけに、「もう融資を受ける余力もない」という声をお聞きしています。いま、「こんな浸水被害を繰り返す場所では営業を再建できない」と泣く泣く看板を出していた地域を離れようとしている事業者もいます。地域に根差した小規模事業者の廃業も心配されます。
真島省三元県議が９月１７日、県中小企業振興課に、８月９日からの大雨で被災した中小・小規模事業者への支援策について問い合わせたところ、「県が集計している中小企業の被害額は、８月２０日現在５億円程度です。これは速報値的なものだが、今後集計する予定もありません」とのことでした。
国は全国の災害全体を「激甚指定（本檄）」する予定ですが、中小企業や農業はそれぞれの被害額をみて、それぞれ激甚指定を行います。今回中小企業は「本檄」指定されませんでしたので、「なりわい再建支援補助金」（補助率３／４）は適用されません。なお、日本共産党熊本県委員会によると、熊本県の中小・小規模事業者は「局激」指定される見込みで、局激型の「自治体連携型補助金」（国から県への補助上限５億円以内、補助上限、補助率３／４以内で県が設定）を活用できます。熊本県はいま、「国からの補助が５億円では到底足りない」と国に増額を求めながら、県として制度設計の準備をすすめています。同県は、被災事業者からの状況の聞き取りを行い、９月中に取りまとめ、国に補助に補助申請を行う予定とのことです。
福岡県中小企業振興課にお聞きしたら、福岡県は福津市への災害救助法適用にともなう「自治体連携型補助金」（※）を全県で活用はできるということでしたが、「福岡県は活用しない」という回答でした。
※ 小規模事業者対象。国からの補助上限１億円。国と県の負担割合２：１。事業者への補助上限と補助率３／４以内で県が設定できる。支援対象は、設備の購入・修繕、施設の修繕で、施設の建替は不可。発災日に遡及適用可。
県中小企業振興課によると同補助金を「活用しない」理由は、「今回、災害救助法適用自治体が福津市だけだったことと、過去の災害との関係で被害額が小さかったから」とのことでした。ちなみに、２０１９年に始まった自治体連携型補助金を福岡県が活用したのは、久留米市など筑後川流域が大きな被害にあった２０２３年７月豪雨だけで、２０２１年の大雨災害では被害額が小さかったので活用しなかったといいます。また、県中小企業振興課は、「過去の災害との公平性から今回は活用しない。県としては、かわりにさまざまな融資制度を用意している」とのことでした。
全体の被害額がどうであれ、個々の被災事業者の苦しみは同じです。
宗像市田久では、美容室が浸水し、約５０万円のイス、約１００万円のシャンプー台が使えなくなりました。芦屋町の工場では、精密機械が浸水し、億単位の被害が出ています。何度も浸水被害にあっている宗像市須恵の精米所では、精米機や大型冷蔵庫は建物の天井ギリギリまでジャッキアップしていたため被害から免れましたが、その費用はすべて自己負担です。今回以上の浸水があれば高価な機械や設備が損害を受けますが、浸水被害の常襲地域との理由で保険に入れないとのことです。また、宗像市東郷・田熊の板金鉄工所では、２０センチ浸水し、電気工具が損害を受けましたが、「水害の保険にも入っていないので被害額を出していない。市からも聞かれていない」と言っていました。
県は「被害額が小さいから自治体連携型補助金は活用しない」と言いますが、８月２０日現在の５億円程度という集計は、どれだけ被害の全容をつかんでいるのでしょうか。上記のように、そもそも保険にも入っておらず、復旧への直接支援もないと思っている事業者にとって、被害額の集計をする意味もありませんし、もちろん自治体にも商工会にも報告していません。熊本県のように、自治体連携型補助金を活用する立場に立ってこそ、事業者の被災の実態がつかめ、被災事業者の実情にあったよりよい制度設計ができるのではないでしょうか。
また県は、「過去の災害との公平性から今回は自治体連携型補助金は活用しない」と言いますが、被災中小企業への直接支援は東日本大震災でグループ補助金ができるまでは何もなく、融資制度だけでした。その後、事業者や自治体の強い要望のなかで、ないわい再建補助金、自治体連携型補助金など、その対象や内容が拡充され、手続きも簡素化されてきたのではありませんか。「過去の災害との公平性」などと言っていたら、そもそもこうした直接支援の拡充はありませんでした。
以上のことをふまえ、強く要望します。
“だれ一人取り残さない”復旧・復興を―—県として、目の前の一つひとつの被災事業者に寄り添い、すべての事業者がなりわいを再建できるよう自治体連携型補助金を活用してください。
県管理河川に関する質問と要望
福岡県知事 服部 誠太郎 様
８月９日からの大雨災害での県管理河川に関する質問と要望
２０２５年１１月１７日 日本共産党福岡県委員会
委員長 内田 裕
同宗像粕屋地区委員会
委員長 新留 清隆
同宗像市議団
団長 新留 久味子
同福津市議団
団長 戸田 進一
８月９日から１２日にかけて、２度の線状降水帯の発生により、「記録的短時間大雨情報」が発表され、福津市でお二人が亡くなられたのをはじめ、県内の広域に浸水被害や土砂災害をもたらしました。心からお見舞い申し上げます。
県は９月２４日、今回の大雨による農業や河川、道路などの総被害額を約２２０億４３００万円と発表しました。これは、過去１０年間で２０１７年の約１９４１億円、２０年の約２８９億円に次ぐ、２３年、２４年と同等の被害です。
この間、党福岡県委員会は、福津市、宗像市などの被災現場を調査し、被災した住民や事業者、農家の方などから聞き取りをしてきました。
同じ地域が繰り返し浸水被害にあっており、今回の記録的豪雨による被害は「これまでで最高だった」との声をお聞きしています。とくに、被災した中小・小規模事業者は、コロナ禍をのりこえ、物価高騰、人手不足、過剰債務などで四苦八苦しているなかでの被災だけに、生活となりわいの再建のための直接支援が急がれますが、「こんな浸水被害を繰り返す場所では営業を再建できない」と泣く泣く看板を出していた地域を離れようとしている事業者もいます。地域に根差した小規模事業者の廃業も心配されます。早期に防災・減災の「希望」が具体的に示されなければ“心折れ”、住み慣れた場所での生活の再建をあきらめる方が出て、地域の衰退も加速してしまいます。
私たちも、生活となりわいの再建、防災・減災の推進のために、自治体のみなさんと同じ思いで住民と行政の橋渡しをしていく決意です。
以下、質問と要望をします。
《福津市の西郷川水系の本木川と大内川の流域での浸水被害にかかわって》
西郷川の支流である本木川は畦町付近で大規模に溢水し、住宅地の道路と県道を激流がのみこみ、避難行動中のお二人が自宅前の道路から西郷川に流され、後日宗像市沖で遺体となって発見されるという痛ましい犠牲が出ました。また同じく西郷川の支流である大内川の内殿地域でも、橋のところから溢水し、付近の住宅、農家で床上浸水の深刻な被害が出ています。
質問１、本木川畦町付近、大内川内殿地域では、雨量に対して、河川の線形、河道の形状、流下能力、護岸や堤防の設置や強度などはどうたったのでしょうか。両地域での今回の被害発生の原因をいつまでにはっきりさせ、対策をいつまでに決めますか。
河川整備は、流域の住民の理解と協力なしにはすすみません。とくにこの地域は、２年前（２０２３年７月）も浸水被害が発生し、今回は２人の犠牲者まで出ています。
要望１、まず早急に被害にあった住民の要望を聞く場をもち、また、県の対策が決まったらただちに説明会を開いていただくことを要望します。
本木川の畦町の県道南側の住宅地に近接する橋は流され、この付近の護岸は大きく壊れていますが、この橋に流木などがひっかかって溢水しました。また、県道の大道橋の下は、河川幅が狭く、河床が高く、しかもガス管が橋の下部よりも低い位置をまたいでおり、ここにも流木などがひっかかり流れがせき止められて広い範囲が浸水しました。２人の犠牲者を出した畦町の県道北側の住宅地では本木川から溢れた激流が住宅地内の道路を流れ下り、本木川と西郷川の合流地点付近に流れ込み、河岸の土手を大きく破壊していました。県道北側住宅地の被害をより大きくしたのは、県道南側の橋付近で溢水した水が、県道の大道橋付近で溢水した水と合流したからです。
要望２、県道南側の橋付近から県道の大道橋、そして西郷川との合流地点にかけて、少なくとも次の出水期までには、再度災害防止のための緊急対策として、住宅地の浸水を防ぐために河川堤防パラペットを設置するなどの緊急対策を行っていただくことを要望します。
この地域での２０２３年７月の浸水被害のあと、地域住民の要望があったので大道橋の上流約５５０メートルの浚渫を一度実施したが、毎年浚渫をしているわけではないと聞いています。
要望３、毎年出水期前に浚渫を行うことを要望します。
要望４、県道南側の橋付近から県道の大道橋、そして西郷川との合流地点にかけて、河道の掘削や拡幅、護岸の整備・強化、遊水地の設置、本木川と西郷川の合流角を小さくすることなど、本木川の流下能力を抜本的に高める改良を急いでいただくことを要望します。
国土交通省は、河川管理者等が主体となって流域全体の流木被害を防止・軽減するため、林野事業と砂防事業が連携して効率的・効果的な対策を実施することを促進しています。高知県では、流木の発生抑制、発生流木の補足を効果的に組み合わせ、より確実な対策を推進しています。
要望５、本県でも、本木川において流域・流木対策の実施をすすめることを要望します。
本県では、近年激甚な水災害が頻発し、今後気候変動による降雨量の増大や水災害の激甚化・頻発化が予測されるとして、河川整備にくわえ流域治水を推進しています。さらに、国土交通省は、気候変動の影響をふまえた治水計画（河川整備基本方針）の見直しを行うとしています。ところが西郷川水系には、いまだ河川整備計画さえなく、同じ地域での浸水被害が繰り返されています。
要望６、西郷川水系の河川整備計画を早急に策定することを要望します。
質問２、西郷川水系の河川整備計画をいつまでに策定するのかと策定の進捗状況を教えてください。
《宗像市の釣川水系の山田川、八並川、高瀬川の流域での浸水被害などにかかわって》
山田川の須恵地域では、市道の長縄手橋と県道の須恵橋付近で溢水し、県道を含む一帯が冠水しました。二つの橋の間の山田川沿いにある精米所では、今回はひざ付近まで浸水しています。この付近は何度も浸水しているため、精米機や大型冷蔵庫は建物の天井の高さギリギリまでジャッキアップしていたため被害から免れましたが、その費用はすべて自己負担です。これ以上の浸水があれば高価な機械や設備が損害を受けますが、浸水被害の常襲地域との理由で保険に入れないそうで、県に対して早急な対策を強く求めておられます。
二つの橋は狭い河川幅の真ん中に大きな橋脚が立つかなり古い構造で、漂流物が橋脚や欄干などの上部構造に衝突、堆積して河川の流下を阻害しました。
質問３、住民から「県道の須恵橋の架け替えの計画があると聞いている」との話をうかがいましたが、架け替えはいつごろになりますか。
市道の長縄手橋と県道の須恵橋の間の精米所側は土地が低くなっており、たびたび山田川が溢水し、浸水被害が出ています。県が河川堤防パラペットを設置していますが、今回はそれを乗り越えて浸水しました。
要望７、少なくとも次の出水期までには、再度災害防止のための緊急対策として、より高いパラペットを設置するなどの緊急対策を行っていただくことを要望します。
浸水被害にあった住民から、「県が春にこのあたりの浚渫をしていたが、あっと言う間に河床がみえないほど草が茂った」と聞きました。国立研究開発法人土木研究所は、「河床の草の河床の草の影響は、洪水時の流れや河床材料の移動状態に大きな影響を与えることがあります」とのべています。北九州県土整備事務所宗像支所によると、浚渫は定期的なものではなく、土の溜まり具合を目視して実施しているとのことでした。
要望８、溢水した付近では、今回の大雨の時点で河床と河岸に植物が繁茂しており、被害を軽減するために浚渫の時期や頻度、その内容を改善していただくことを要望します。
県は、釣川水系河川整備計画を２０１８年度に策定し、「２０年に一度の確率で発生する規模の洪水を安全に流下させる整備を目標」として、「引提、築堤、護岸、河床掘削や根固工の整備、橋梁及び堰の改築等」を「今後３０年間を目標」としています。その計画で山田川については、県道の須恵橋より下流までを改良工事をすることになっています。
質問４、河川整備計画の工事が完了すれば、今回と同様の雨量のときに須恵地域の浸水は防げますか。また、現在、山田川の整備計工事は稲元まで完了しているとのことですが、計画している工事が完了するのはいつですか。
国土交通省は、気候変動の影響をふまえた治水計画（河川整備基本方針）の見直しを行うとしています。
要望９、今回の雨量とその被害をふまえて、再度災害防止のために河川整備計画の「２０年に一度」の整備目標を引き上げ、「３０年」という整備期間を前倒しし、早急に実施していただくことを要望します。
八並川に雨水を排水している東郷・田熊地域一帯が浸水し、県道（旧国道３号線）沿いの事業所や店舗などは、冠水した県道を速度を落とさずに通過する車両が起こす波で、土嚢はまったく役に立たず、１階部分が激しく浸水していました。昨年７月の大雨でも同様に道路側から浸水したそうです。また周辺は、県道をまたいで八並川に流れ込む複数の排水路があふれ、裏手にある工場が約２０センチ浸水し、電気工具が被害にあいました。県道沿いに事業所がある中岡板金鉄工所の方は「これまでも何度も浸水したことはあるが今回が最悪だ」と言っておられました。県道沿いの中岡板金鉄工所宗像市による排水路などの改善も必要ですが、「八並川は溢れていないのに排水が流れ込まずに逆流していた」という住民のお話しもお聞きしました。
この地域の排水路と八並川への排水は宗像市の責任であることは承知しています。しかし、同市も移動式の排水機を用意するなどしていますが、線状降水帯による短時間の記録的降雨量による浸水に間に合っておりません。
要望１０、この地域では、県道への浸水被害も繰り返されており、県としても排水路から八並川への排水を改良するために合流角を小さくするとか、内水を八並川に放流する排水機場を設置するために市を支援していただくことを要望します。
釣川支流の高瀬川上流の大穂川（市管理）が大穂橋付近で溢れ、橋の下流の護岸と農業用水路が大きく壊れ、大穂橋は通行止めになっています。唐津街道にある大穂橋は、豊臣秀吉が同街道を整備したさいに造ったもので「太閤橋」ともよばれています。橋の下の護岸は当時の石積みのままで、河床にも石畳が敷いてあり、今回の大雨にも見事に耐えました。しかし、大穂橋の下の河川幅が狭く、今回の被害をふまえて改良するにはどうしても大穂橋の下を拡幅するしかありません。市の担当者によると、当時の石組みを再現できる職人はおらず、拡幅後の護岸に再建することは難しいとのことでした。
数百年間風雨に耐えてきた大穂橋の石組みは、先人の優れた土木技術を今日に伝えるもので、県民にとってもかけがえのない歴史遺産です。
要望１１、これを後世に遺しながら河川改良をする方策について、県としても市を支援していただくことを要望します。たとえば、大穂橋の手前で増水した河川水の一部を別の水路をつくって下流に流すとか、橋のすぐ下流側に直角に合流している農業用水路や排水路の合流角を小さくしてより下流の方に合流させるなどの技術的助言や、大穂橋付近の流量を改善するための下流の県管理の高瀬川の改良など、県と市で協議し、知恵を出し合っていただくことを要望します。
《西郷川水系、釣川水系の流域治水対策について》
県は、これまでの河川整備に加え、あらゆる関係者が重点的に実施する治水対策――（１）氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、（２）被害対策を減少させるための対策、（３）被害の軽減、早期復旧・復興のための対策――の全体像をとりまとめた「流域治水プロジェクト」を公表しています。
北九州・宗像圏域流域治水プロジェクトでは、「令和元年東日本台風では、全国各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、福岡県の北九州・宗像圏域においても事前防災対策を進める」「宗像ブロックは、福岡・北九州都市圏の中間に位置しベッドタウンとして都市化が進行している。洪水氾濫が発生すると甚大な被害が生じる本圏域の特性を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域治水の取り組みを推進し、浸水被害の軽減を図る。自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの考えを取り入れ、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することにより、生態系ネットワークの形成に貢献しつつ、流域治水に取り組む」としています。
対策の一つである「氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策」では、●河道掘削、堤防整備、護岸整備、橋梁架替、堰改築、樹木伐採等、●下水道等の排水施設の整備、●排水機場等の整備、●雨水貯留浸透施設の整備、●雨水管理総合計画の策定、●農業水利施設の整備・有効活用、ため池の補強・有効活用、水田の貯留機能向上、●ダムの事前放流、●砂防対策、●海岸対策、●森林整備、治山対策をあげています。
北九州・宗像圏域の【ロードマップ】では、以下の手順で「流域治水」を推進するとしています。
【短期＝概ね５年】安全度の低い箇所の河道掘削等を集中的に実施し、流下能力を確保するとともに、雨水管等の整備などの内水氾濫対策、ため池の補強・有効活用や水田の貯留機能向上などによる流域の雨水貯留浸透機能の向上を図る取り組みを推進し、早期に地域の安全度の向上を図る。
【中期＝概ね１０～１５年】河川の上下流バランスを考慮し、紫川水系、釣川水系などの河川整備を進めるとともに、排水機場の整備などの内水氾濫対策、砂防対策、高潮対策なども継続的に実施し、浸水被害の軽減に向けた取り組みを着実に進める。
【中長期＝概ね２０年～３０年】河川整備計画にもとづく河川改修効果の発現を目指すとともに、立地適正化計画の運用や、水害リスク情報の共有、防災意識の啓発などに継続的に取り組み、防災・減災体制を強化し、水災害に強い地域づくりを実現する
以下のことを質問します。
質問５、【短期＝概ね５年】で「安全度の低い箇所の河道掘削等を集中的に実施し、流下能力を確保する」とありますが、「５年」とはいつまでですか。また、宗像市と福津市の河川で「河道掘削等を集中的に実施」する「安全度の低い箇所」とはどこですか。
質問６、【短期＝概ね５年】で、「雨水管等の整備などの内水氾濫対策、ため池の補強・有効活用や水田の貯留機能向上などによる流域の雨水貯留浸透機能の向上を図る取り組みを推進し、早期に地域の安全度の向上を図る」とありますが、これらの取り組みに国や県からの財政支援措置はありますか。宗像市や福津市における取り組みの計画はどのようなものですか。
質問７、「流域治水プロジェクト」に河川整備計画を位置付けることによって、県の河川管理・河川整備の予算はどの程度増えましたか。そのうち、宗像市や福津市の県管理河川の管理・整備の予算はどれだけ増えましたか。
線状降水帯が毎年のように発生して甚大な被害が出ており、流域治水の取り組み全体を急ぎ、再度災害を防止し、防災・減災を図ることが求められています。
要望１２、県の河川管理・河川整備の予算を抜本的に増やすとともに、市町村の行う雨水管等や排水機場の整備などの内水氾濫対策、ため池の補強・有効活用や水田の貯留機能向上などによる流域の雨水貯留浸透機能の向上を図る取り組みに対して、県としても財政支援を行なうことを要望します。
以上
農業用ため池の決壊に関する質問と要望
福岡県知事 服部 誠太郎 様
８月９日からの大雨災害での農業用ため池の決壊に関する質問と要望
２０２５年１１月１７日 日本共産党福岡県委員会
委員長 内田 裕
同宗像粕屋地区委員会
委員長 新留 清隆
同宗像市議団
団長 新留 久味子
同福津市議団
団長 戸田 進一
８月９日から１２日にかけて、２度の線状降水帯の発生により、「記録的短時間大雨情報」が発表され、福津市でお二人が亡くなられたのをはじめ、県内の広域に浸水被害や土砂災害をもたらしました。心からお見舞い申し上げます。
県は９月２４日、今回の大雨による農業や河川、道路などの総被害額を約２２０億４３００万円と発表しました。これは、過去１０年間で２０１７年の約１９４１億円、２０年の約２８９億円に次ぐ、２３年、２４年と同等の被害です。
この間、党福岡県委員会は、福津市、宗像市などの被災現場を調査し、被災した住民や事業者、農家の方などから聞き取りをしてきました。
同じ地域が繰り返し浸水被害にあっており、今回の記録的豪雨による被害は「これまでで最高だった」との声をお聞きしています。とくに、被災した中小・小規模事業者は、コロナ禍をのりこえ、物価高騰、人手不足、過剰債務などで四苦八苦しているなかでの被災だけに、生活となりわいの再建のための直接支援が急がれますが、「こんな浸水被害を繰り返す場所では営業を再建できない」と泣く泣く看板を出していた地域を離れようとしている事業者もいます。地域に根差した小規模事業者の廃業も心配されます。早期に防災・減災の「希望」が具体的に示されなければ“心折れ”、住み慣れた場所での生活の再建をあきらめる方が出て、地域の衰退も加速してしまいます。
私たちも、生活となりわいの再建、防災・減災の推進のために、自治体のみなさんと同じ思いで住民と行政の橋渡しをしていく決意です。
以下、質問と要望をします。
決壊した本木川上流の三築区池（管理者は福津市、所有者は「自然人」）は、県の防災重点農業用ため池に指定されています。「福岡県防災重点ため池に係る防災工事等推進計画」（２０２５年３月２８日）の基本方針では、「ため池の決壊による被災を未然に防止するため、以下の方針に基づき、法の有効期限内（２０２０年１０月１日～２０３１年３月３１日）に、ため池の防災減災対策を推進する」とあります。
１、県の劣化状況評価の推進計画では、法の有効期限内の前半５年の「前期」に評価を行うため池３８２か所、後半５年の「後期」に評価を行うため池６２６か所を決めていますが、三築区池の劣化状況評価は行っていますか。また、同推進計画では、「管理者が行う定期的な点検（日常点検）により、決壊の危険性を早期に把握する」とありますが、管理者である福津市からはどのような報告を受けていましたか。今回の決壊を防ぐために、水門管理などどういう手立てがとられていたのでしょうか。
２、県の地震・豪雨耐性評価の推進計画では、法の有効期限内前半５年の「前期」に評価を行うため池１０５か所、後半５年の「後期」に評価を行うため池３６４か所を決めていますが、三築区池の地震・豪雨耐性評価は行っていますか。また、下流の畦町ではこれまでも浸水被害が繰り返され、三築区池が決壊した場合の影響の深刻さは防災重点ため池ハザードマップでも予測されており、知事が特別に必要と認め、同評価を優先的に実施すべき要件に該当しませんか。
３、三築区池の防災工事の推進計画とその進捗状況を教えてください。また、防災工事等を計画的に実施するための県と福津市の役割分担（事業主体）と国、県の財政措置を教えてください。
８月１４日のＮＨＫは、全国で水害の被災現場を調査している静岡大学の牛山素行教授が現場を訪れ、川の状況や住宅地の浸水の痕跡などを調査したことを報じています。それによると、同１０日の午後５時半ごろに２人の方が流された畦町の県道北側の住宅地の現場は、西郷川に支流の本木川が流れ込む場所のそばで、付近の住民によるとあたりは当時、大人のひざや腰の高さまで浸水していたということです。別の住民によると、当時、支流の複数の橋に流木などが引っかかって流れがせきとめられ、支流の水があふれていた上、合流先の西郷川の水位も上がっていたということです。
牛山教授が行った調査では住宅街は数１０センチの高低差があり、２人が被災した場所は川の近くの低い場所で水が集まりやすかった上、２人が流されたとみられる時間帯にあたる午後５時台に雨が強まり、一気に水量が増えたとみられるということです。現場に近い宗像市の雨量計では１０日は午前０時から２時にかけてあわせて１００ミリを超える雨が観測されたあとも雨が断続的に降り続き、午後５時からの１時間には６３ミリの非常に激しい雨が観測されていました。
牛山教授は、「宗像市のデータでは、２人が被災した１時間ほど前には雨が上がっていた時間があった。浸水などの危険度を示す気象庁の『キキクル』を見ると被災した時間の少し前に危険度が急速に上がっていて、わずか数１０分で事態が急変している。避難の際に注意しづらい状況だったのではないか」と分析しました。
４、牛山教授がいう「わずか数１０分で事態が急変」にかかわって、付近の住民は「急に増水したのは、三築区池が決壊したからではないか」と言われていました。福津市防災重点ため池ハザードマップでは、同池が決壊した場合、この地点に浸水が到達するのは３０分余り後となっています。三築区池が決壊したと考えられる時刻と増水した水が畦町付近に到達したと考えられる時刻、その影響度を教えてください。
５、三築区池の所有者（水利権者）はもう農業用水に使っていないと聞きました。県と市は所有者と話し合い、ため池の廃止や治水用の調整池などの用途変更により、早急に災害時の浸水防止や減災対策を強化していただくことを要望します。それを実施する際、国、県の財政措置はありますか。
６、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」では、「防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、…防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図る」とあります。近年、線状降水帯の発生による記録的短時間集中豪雨が頻発しており、ため池が決壊して下流域で二人の人命が失われたこともふまえ、ふたたびこうした被害が起こらないよう県内の防災重点ため池の防災工事の前倒しでの実施やそのための財政措置を早急に行なっていただくことを要望します。
以上
県道の浸水にかかわる要望
福岡県知事 服部 誠太郎 様
８月９日からの大雨災害での県道の浸水にかかわる要望
２０２５年１１月１７日 日本共産党福岡県委員会
委員長 内田 裕
同宗像粕屋地区委員会
委員長 新留 清隆
同宗像市議団
団長 新留 久味子
同福津市議団
団長 戸田 進一
８月９日から１２日にかけて、２度の線状降水帯の発生により、「記録的短時間大雨情報」が発表され、福津市でお二人が亡くなられたのをはじめ、県内の広域に浸水被害や土砂災害をもたらしました。心からお見舞い申し上げます。
県は９月２４日、今回の大雨による農業や河川、道路などの総被害額を約２２０億４３００万円と発表しました。これは、過去１０年間で２０１７年の約１９４１億円、２０年の約２８９億円に次ぐ、２３年、２４年と同等の被害です。
この間、党福岡県委員会は、福津市、宗像市などの被災現場を調査し、被災した住民や事業者、農家の方などから聞き取りをしてきました。
同じ地域が繰り返し浸水被害にあっており、今回の記録的豪雨による被害は「これまでで最高だった」との声をお聞きしています。とくに、被災した中小・小規模事業者は、コロナ禍をのりこえ、物価高騰、人手不足、過剰債務などで四苦八苦しているなかでの被災だけに、生活となりわいの再建のための直接支援が急がれますが、「こんな浸水被害を繰り返す場所では営業を再建できない」と泣く泣く看板を出していた地域を離れようとしている事業者もいます。地域に根差した小規模事業者の廃業も心配されます。早期に防災・減災の「希望」が具体的に示されなければ“心折れ”、住み慣れた場所での生活の再建をあきらめる方が出て、地域の衰退も加速してしまいます。
私たちも、生活となりわいの再建、防災・減災の推進のために、自治体のみなさんと同じ思いで住民と行政の橋渡しをしていく決意です。
《宗像市の釣川水系八並川流域での県道の浸水による被害などにかかわって》
八並川に雨水を排水している東郷・田熊地域一帯が浸水し、県道（旧国道３号線）沿いの事業所や店舗などは、冠水した県道を速度を落とさずに通過する車両が起こす波で、土嚢はまったく役に立たず、１階部分が激しく浸水していました。昨年７月の大雨でも同様に道路側から浸水したそうです。県道沿いに事業所がある中岡板金鉄工所の方は「これまでも何度も浸水したことはあるが今回が最悪だ」と言っておられました。
県道の管理者である県は、冠水の状況を現場で判断し、通行止めの措置をとる責任があります。この地域は冠水の常襲地帯であり、北九州県土整備事務所によると、「１５センチの冠水時点で通行止めの道路情報を示す県道のランプが点灯し、自動的にメールが発信される。そのうえで、現状を確認し、警察との協議を開始し、通行止めにする体制をとっている」とのことでした。
しかし、実際に通行止めになるまでの間に、浸水した道路を車両がスピードを落とさず通行することで起きる波で県道沿いの建物に深刻な浸水被害が出ており、大雨のたびに被害を受けている沿道の住民や事業者のみなさんは心が折れそうになっています。県道の管理者として、住民の声に耳を傾け、真摯に受けとめていただくことを求めて以下の要望をします。
１、通行止めの判断材料に、車両が通過することによる波で沿道の建物に浸水被害がでること防ぐことも加えていただき、事前に大型車も通過できるう回路やバスのう回路線なども決めて関係機関とも打ち合わせしておくなどして通行止めの機敏な判断と対応をしていただくことを要望します。
２、通行止めにせず、浸水した県道を車両が通過することで出た浸水被害については、県道の管理者として県がその補償していただくことを要望します。
３、宗像市では、浸水被害を軽減するための止水板の設置への補助を検討しています。県道浸水時の車両通行の波による被害は、止水板があればかなり軽減できます。道路管理者である県として、県道沿いの建物への止水板設置についての財政支援をしていただくことを要望します。
以上
