消費税

連合役員に訴える岡野県委員長

消費税が８％に増税され生活に影響が広がるなか、日本共産党福岡県委員会は４月14、16日に福岡市内にある諸団体を訪問し、「大増税路線ストップ」の党声明を説明し、懇談・共同を申し入れました。弁護士会、医師会、商工会議所、県漁連、連合福岡、県労連、福商連、民医連、新婦人など32団体を訪問しました。

岡野隆県委員長ら６人２組で訪問。岡野委員長らは「意見の違いはあっても国民の暮らしを守る共同を広げましょう」とよびかけました。

これにたして連合福岡では「（春闘の賃上げは）大手は走っているが、中小はまだこれからだ。消費税と物価が上がり、中小の賃上げがなければ実質賃下げ。アベノミクス効果も何もない」とのべました。県医師会では「消費税は患者さん負担に転嫁できず、まったくの損税だ。８％、10％になると負担が大きい」と話しました。