最賃１５００円へ　民青と田村議員

2025年7月30日

〜福岡労働局に申し入れ

日本民主青年同盟福岡県委員会は７月２８日、最低賃金額の１５００円（現在９９２円）への引き上げを求め、福岡市の福岡労働局に申し入れを行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同行しました。

申し入れでは、全国一律の制度にすること、中小企業への支援を行うことも求め、この間、聞き取ってきた青年・学生の声を紹介しました。

参加した、同盟員のＨさん（２９）は、バリスタのスキル向上のために働くカフェの時給が最賃張り付きで、生活費や将来設計のために割高のアルバイトを掛け持っていること、少しの支出にもためらいがあることなどをのべ、「人間らしく生きるためにも引き上げてほしい」と訴え。党県委員会学生担当責任者のＷさんは、多くの学生が高い学費のために深夜帯のアルバイトで働いており学業にも悪影響を与えていることや、自身の奨学金返済の苦労などを訴えました。

労働基準部・賃金室室長と室長補佐が対応。室長は、要望に対し理解を示し「審議会にしっかり伝えたい」と話しました。

申し入れ後、山野遼大委員長は、ここ数年で「賃金引き上げが必要という一致点ができてきた」と手応えをのべ、大幅引き上げ実現への意欲を示しました。

（しんぶん赤旗　２０２５年７月３０日）

2025年7月28日

日本民主青年同盟福岡県委員会

最低賃金額の1500円への引き上げを求める要請書

長引く物価高騰で、国民の暮らしがますます深刻な状況になっています。とりわけ青年、学生の置かれた状況は深刻です。

「学費の負担が重い」「奨学金の返済が不安」「アルバイトをかけ持ちしているため学業に割く時間が減っている」「バイト代で生活をやりくりするのが大変」「物価が高騰して野菜や魚を買いにくい、米のかわりに麺類を買っている」―――私たちがおこなってきた街頭アンケート調査で、多くの学生から窮状の声が寄せられています。

「実質賃金」が3年連続で減少し、賃上げが物価高騰に全く追いついていません。さらに青年労働者の約5割は非正規雇用です。低賃金で不安定、ギリギリの生活を送っています。

昨年は多くの県で中央最低賃金審議会の目安を上回る最賃額となりましたが、ドイツ2051円、フランス1900円、イギリス2320円と比べても低い水準となっています。全国労働組合総連合（全労連）の「最低生計費」調査によると、若者が自立し人間らしく生活するために最低限必要な生計費は、時給で1700円〜1900円であることが明らかになりました。すみやかに最賃時給1500円を実現し、さらに引上げていくことが必要です。

福岡県の地域最低賃金は992円で東京都との格差は171円です。地方からの労働力流出を止めるためにも、全国一律の最低賃金としなければなりません。

賃上げができず、働き手が集まらない「人手不足倒産」が各地で増えています。岩手、徳島、群馬、奈良、茨城各県では、賃上げの直接支援を実施しています。国の責任において、中小企業・事業者に対する直接支援が不可欠です。

最低賃金の大幅増額は、県民の暮らしの面からも、福岡県と日本経済全体の底上げのためにも急務です。よって、以下の事項を要望します。