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2019年10月17日

福岡民報2019年10月号より

JR日田彦山線の鉄道による早期復旧を

日本共産党 福岡県議会議員 高瀬 菜穂子

1. 復興の旗印、JR日田彦山線の復旧を一刻も早く

九州北部豪雨災害から2年が経過しました。発災直後から、添田町・東峰村では、最も急がれる事業として「一刻も早いJR日田彦山線の復旧を」との強い要望が出されました。党として、政府とJRに交渉をおこない、国会・県議会でもたびたび取り上げてきました。しかし、JR九州は、復旧費がかかること、赤字路線であることなどを理由にいまだに復旧しようとしません。

地元自治体(福岡・大分両県、添田町・東峰村・日田市)とJR九州との「復旧会議」は、昨年から4回おこなわれました。今年4月23日の第4回復旧会議にJR側が出してきた案は、①年間1・6億円の地元自治体からの財政支援を前提とする鉄道復旧 ②BRT(彦山駅〈添田町〉~筑前岩屋駅〈東峰村〉間の鉄軌道をバス専用道とし、その他の区間は現在の代行バスルート)③バス(現行の代行バスルートでの運行)の3案です。
JR自身による復旧案は入っておらず、地元自治体では怒りが沸騰しています。

2. 地元説明会で怒りの声

7月28日には添田町で、30日には東峰村で、自治体主催の説明会が開かれました。どちらの説明会にも参加したのですが、両会場とも、JR九州がいまだに復旧をおこなわないことに対する厳しい批判の声が出されました。

「災害で不通になったのだから、JR九州が自分で復旧するのが当たり前ではないか」、「青柳社長は、完全民営化の際、国会で赤字路線は廃止しない、災害復旧をおこなうと約束していたのではないか。どうしてここだけ復旧しないのか」、「JR九州は、民営化の際、財政安定化基金3877億円をもらっているではないか。それは、赤字補填や災害の時に使うべきではないのか」、「JR九州は黒字経営で十分体力はある。小さな自治体に財政負担を押し付けなくても復旧できるはず」、「鉄道からの風景が美しいことと近くに駅があることで、安心してこの地に移住してきた。地方創生というなら、真っ先に鉄道を復旧すべき」、「みんなで株主になって、JR九州に声を上げよう」など、力強い発言が続き、鉄道による復旧を求めて奮闘している町長や村長を励ますものとなりました。

3. 地元自治体と力あわせ

これに先立つ5月11日、田村貴昭衆院議員と永沼嘉代子町議、私たかせ菜穂子は、福岡県添田町で寺西明男・添田町長、渋谷博昭・東峰村長と懇談しました。このとき、鉄道による復旧に向けて「一歩も引かない」覚悟をお聞きしました。これを受けて、田村議員は国会で、この問題を取り上げ、次のことを明らかにしました。▽JR九州が当初78億円と想定していた復旧費用は、国・県による災害復旧で56億円に圧縮されること、▽さらに鉄道による復旧が確定すれば、彦山川橋梁の架け替えを国交省がおこない約22億円減額できること、▽鉄道軌道整備法を利用すればJR九州の負担は17億円程度にまで縮減できること。また、JR九州は復旧に使える400億円の基金を持っていることも認めました。

永沼町議は、この国会論戦をニュースで全町に知らせ、田村議員は添田町、東峰村で、国会報告と懇談をおこないました。こうした取り組みが、住民に展望を与えたことは間違いないと思います。

4. 知事に対し「鉄道による復旧」を一貫して追及

県議会においては、昨年の決算特別委員会で、知事に対し、「鉄道による復旧」をJR九州に迫るとともに、国に対してJR九州への強力な指導を求めるよう要求しました。

JR九州は、完全民営化後、国が策定した「新会社がその事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針」の適用を受けています。この「指針」には、「現に営業する路線の適切な維持に努めること、路線を廃止する際には、関係公共団体及び利害関係人に対して十分に説明を行うこと」とあります。また、国土交通大臣は、「指針」を踏まえた事業運営を確保するため必要があると認めるときは、JR九州に対して指導・助言・命令等をおこなうこととなっています。

小川洋県知事は、国に対し指導を求めましたが、国は「指針に抵触していない」との態度で、その後、小川知事の姿勢は大きく後退しました。4月の復旧会議を受け、「JRに3案を説明させ、住民の声を聞く」という小川知事を6月県議会で厳しく追及し、「知事として一歩も引かない姿勢を示せ」と迫りました。

5. 人口2000人の東峰村で400人の村民集会

東峰村住民決起集会8月30日、東峰村では「村民集会」が行われ、県議会議長、地元県議とともに、共産党県議団も参加し紹介されました。人口2000人の村で、400人が集まった集会は、「鉄道による復旧」、「地元負担なしのJRによる復旧」を求める声であふれました。

9月3日には、政府交渉をおこないました。責任を果たさない国交省に対し、村民集会での切実な声を伝え、「赤字路線を切り捨てない。災害復旧は行う」と国会で約束し、完全民営化したJR九州に、自らの責任で日田彦山線を復旧させるよう強く求めました。

災害を機に赤字路線を切り捨てるという「前例」をつくらせてはなりません。日田彦山線を守る運動は、全国の鉄道を守る運動につながります。地元自治体・住民とともに、鉄道による一日も早い復旧を実現させるため、一層大きな住民運動にとりくむ必要があります。

写真は、高瀬菜穂子twitter(@takasenahoko)より

 
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