2023年 統一地方選挙

「気候危機非常事態」

福岡県も気候危機の非常事態。その打開は、緊急で死活的な大問題です。

世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、気候危機とよぶべき非常事態です。ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウォッチ」の評価でとくに日本は、２０１８年に、気候変動の被害を受けやすい国ランキングで世界１位、翌１９年も第４位となりました。

内閣府の資料によれば、日本においては過去１０年間(２００９年～２０１８年)に実に９７％以上もの市町村で水害・土砂災害が発生しています。近年、豪雨災害がほとんど毎年のように発生し、しかも、広い範囲での長時間の記録的な大雨により、大規模な河川氾濫や浸水被害、土砂災害をもたらし、多数の死者・行方不明者が発生しています。

この１０年を九州・福岡県で見ると、２０１２年７月１１日～１４日「平成２４年７月九州北部豪雨」、２０１２年９月１５日～１９日「台風第１６号」、２０１４年７月６日～１１日「台風第８号・梅雨前線による大雨と暴風」、２０１７年７月５日～７月６日「平成２９年７月九州北部豪雨」～朝倉市、東峰村などで土砂災害、洪水、２０１８年７月５日～７月８日「平成３０年７月豪雨・台風第１２号」～佐賀県、久留米市などで浸水被害、２０１９年８月２７日～２９日「前線による大雨」～佐賀県、久留米市などで浸水被害、２０２０年７月３日～３１日「令和２年７月豪雨」～熊本県球磨川水系で氾濫・決壊、久留米市・大牟田市などで浸水被害などです（九州災害履歴情報データベース・一般社団法人九州地域づくり協会より）。

温室効果ガス（大半はＣＯ２）排出を、２０３０年までに１０年比４５％削減、５０年までに実質ゼロを達成できないと、平均気温の上昇を産業革命前比１・５度までに抑え込めません（国連ＩＰＣＣ「１・５度特別報告書」）。このまま有効な対策を執らずに地球温暖化が進行すると、２０００年頃からの平均気温が最大４・８℃上昇すると予測されています（「２１００年未来の天気予報」、環境省ＨＰより）。３～４度上昇すると、影響が連鎖して悪化を止められない破局的な事態になります（国連ＩＰＣＣ「１・５度特別報告書」）。気候危機の打開は、私たちにとっても、とくに子どもたちの未来にとって、緊急で死活的な大問題です。

「口先だけ」のカーボンゼロ

県のＣＯ２削減目標は、国と同じ「口先だけ」の恥ずかしい目標です。

日本共産党は２０２１年９月、「気候危機打開の日本共産党の２０３０戦略」を発表しました。そのなかで、自公政権のエネルギー政策には４つの問題点（①２０３０年までの削減目標が低すぎる、②石炭火力の新増設と輸出を進めている、③原発依存―――最悪の環境破壊と将来性のない電源を選択する二重の誤り、④実用化のメドも立っていない石炭火力でのアンモニア混焼など「新技術」を前提にする無責任）があることを指摘し、自公政権がやっと２０２０年に「２０５０年カーボンゼロ」をかかげたものの、中身を見れば「口先だけ」というほかないものであることを指摘しました。

地球温暖化対策推進法の改正で、各自治体の領域での温室効果ガス削減計画の策定が迫られるなか、福岡県も「福岡県地球温暖化対策実行計画（第２次）」を策定しています。ところが、「中期目標としている２０３０年度の温室効果ガス排出を２０１３年度比で４６％削減する。長期目標として２０５０年度までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す」と、自公政権と同じ不十分な目標です。

「２０１３年度比４６％削減」とは、２０１０年比では４２％減であり、国連の示す「２０３０年までに２０１０年比４５％減」という全世界平均の目標よりも低い恥ずかしい目標で、これでは「２０５０年実質ゼロ」は口先だけと言わざるを得ません。先進国の２０３０年までの目標は、最低でも５０％以上、６０％台です。先進国には、産業革命以来、ＣＯ２を排出してきた大きな責任があり、高い目標を実行できる技術力と経済力も持っており、日本には、世界平均以上の目標ですすめる責任があります。

「日本共産党　２０３０戦略」

日本共産党「２０３０戦略」は、省エネと再エネでＣＯ２を６０％削減します。

脱炭素社会に向けて、多くの環境団体・シンクタンクが、２０３０年までの目標と計画を示しており、政治的、経済的な立場の違いはあっても、エネルギー消費を２０～４０％減らし、再生可能エネルギーで電力の４０～５０％程度をまかなえば、ＣＯ２を５０～６０％程度削減できる、という点で共通しています。

日本共産党の「２０３０戦略」提案の要点は次の通りです。

• ２０３０年度までにＣＯ２を５０～６０％削減する（２０１０年度比）。今ある技術でできる省エネと再エネ――エネルギー消費を４割減らし、再エネで電力の５０％をまかなえば、６０％の削減は可能。２０５０年までに、ガス火力なども再エネに置き換え、実質ゼロを実現。
• 即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退で、２０３０年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとする。
• 再エネの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が原発や石炭火力を優先し、太陽光の出力抑制を行っている現状をあらためる。再エネを最大限活用できる電力網などのインフラを整備する。
• ＣＯ２排出量が大きい業界、大規模事業所に、ＣＯ２削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」にして政府と締結することを義務化する。
• 農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマスの発電の普及など、脱炭素と結びついた農業・林業の振興を進める。
• 省エネの取り組みを産業、都市・住宅など、あらゆる分野ですすめる。
• 現在の燃料高騰は、省エネや化石燃料の使用抑制に働いているはずだが、今後、燃料課税の全体をＣＯ２排出量と関連付けて見直すべき。

「２０３０年６０％削減」に

福岡県の２０３０年目標を「２０１０年比６０％削減」に引き上げます。

日本共産党の「２０３０戦略」は、２０３０年までに石炭火力と原発をとめて、いまの技術力でもできる４０％の省エネの実行と５０％の電力をまかなう再生可能エネルギーの普及でその目標を達成するというものです。そのために、地方自治体からのとりくみを重視します。

• 「福岡県地球温暖化対策実行計画」の２０３０年目標を、「２０１０年比６０％削減」に引き上げ、住民とともに実践の先頭に立ち、責任を持った取り組みを加速することを求めます。

産業分野でのＣＯ２排出は電力に次いで大きく、環境省によれば全体の２５％を占めています。県内のＣＯ２排出量をみても、２０１７年度５７８６万トンのうち産業部門が４５％、運輸部門が１８％、業務部門が１３％、工業プロセスが１１％で、経済活動の４分野で計８７％を占めています。家庭部門は１１％です。

しかも、県内の大口排出事業所のＣＯ２排出量上位１０社だけで２０１７年度２１５４万トンを排出しています。排出量全体の３７・２３％をこの１０社が占めています（２０１７年度、福岡県排出量統計と温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度より）。

• 大規模事業所のＣＯ２削減が気候危機打開のカギであり、大規模事業所に、ＣＯ２削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」として県と締結し、公表します。
• その他の中小事業所には、規制ではなく、第三者の認定機関が各企業の目標と計画、進捗状況を評価する制度をつくり、ＣＯ２削減の取り組みが正当に評価されるようにします。

日本におけるＣＯ２排出量は、環境省の「２０１９年度の温室効果ガス排出量」によれば、発電所（エネルギー変換）が３９％でトップとなっており、電力分野がＣＯ２削減の成否を握っています。にもかかわらず、日本政府は石炭火力に固執し、ＣＯＰ２６で化石賞を受賞しました。

福岡県には、全国８位の２０カ所の火力発電、９カ所の石炭火力発電があります（資源エネルギー庁「電力調査統計」２０１９年度 都道府県別発電実績）が、県内の火力発電所のＣＯ２排出量の上位５発電所で１２９４万トン、全体の２２・３６％を排出しています（２０１７年度、福岡県排出量統計と温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度より）。

• 福岡県として、①２０３０年までに石炭火力、原発の発電量はゼロとするために、社会全体の省エネルギー化によって、２０３０年までに電力消費を２０～３０％削減することと、②化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換を進め、２０３０年に電力の５０％を再エネでまかなう「電力大改革」にとりくます。

九州電力は、全国の電力事業者のなかで唯一、４基もの原発を稼動させていますが、２０１９年１０月１３日以来、太陽光発電を送配電網から切断する、出力抑制を繰り返しています。これは、２０１５年に自公政権がエネルギー基本法を改定し、原発の電力をベースロード電源として、再生可能エネルギーの電力より優先接続にしたことが原因です。原発への固執は、再生可能エネルギーの大規模普及にとっても大きな障害になっています。

• 国に対して、ＥＵのように、再エネ電力の優先接続を義務化することを求めます。
• 発送電分離をすすめ、大電力会社の市場支配力が強大なままという現状を是正し、地域で開発した再エネを有効に活用できるようにすることを求めます。／発電所から送電網への接続線が小規模な再エネ発電事業者の負担になっている現状を改め、接続線を大手の送電事業者の責任で設置させるよう求めます。／再生可能電力を全国で融通できるように、必要な送電網の整備をすすめるとともに、９電力に区切られた送配電体制を東西２つの体制にするなど、送配電体制の整備・統合をすすめることを求めます。
• 県のイニシアチブも発揮して、住民の合意と協力、地域の力に依拠し、利益が地域に還元され、環境破壊を起こさない再エネの利用をはかります。
• 住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置、県・市町村主導や住民の共同による事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進します。そのために、国に対して、再エネ電力の固定価格買取制度を地域の多様な取り組みを促進するよう改善を求めます。

再生可能エネルギーの普及の大きな障害になっているのが、県内各地でも大きな問題になっているメガソーラーや大型風力発電のための乱開発が、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げていることです。目先の利益追求での乱開発・環境破壊を放置するなら、再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまいます。

域外・外国の資本による乱開発を防止することは、利益の地域外への流出を防ぎ、地域のエネルギーであり資源である再生可能エネルギーを、地域の産業として開発し、地域の雇用や需要の創出につなげることにもなります。

「環境を守る規制を強化し、乱開発をなくす。」「『新たな開発』ではなく、既存の施設・建築物・未利用地などの活用を推進。」――この二つの方向での解決が必要です。

森林法などの現行法は、森林を伐採してメガソーラー発電所をつくるなどの事態を想定していません。

• 国に対して、環境保全のための森林法改正、土砂崩れの危険性も評価事項に加えるなどアセスメントの改善を求めます。また、発電開始後も点検を行い、環境破壊や人体への悪影響がある場合には必要な是正措置をとらせることができるようにすることを求めます。県条例も環境保全、乱開発防止のために必要な改正をします。
• 環境保全地区と建設可能地区を明確にしたゾーニングを、県と市町村が住民の参加・合意のもとで行い、地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーが導入「できる」場所と「できない」場所を “可視化”します。

工場の屋根に太陽光パネルを設置して、エネルギー転換とコスト削減を実現した企業も生まれています。欧州では、ほとんどの住宅や建築物に太陽光パネルが設置されている町も多くあります。

• 国に対して、既存の施設・建築物・未利用地などの活用した再生可能エネルギー導入を推進するために、固定価格買取制度を改善することを求めます。
• 地域に還元され、貢献する再生可能エネルギー活用をすすめるために、県が役割を発揮します。そのためにも、２０２２年度一般会計当初予算は２兆１５２９億円のわずか０・０３７％、８億円しかない県環境部の予算を大幅に増やします。
• 公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるかなど、県自らの脱炭素化に向けた「目標と計画」と、区域内の脱炭素化の「目標と計画」という両面での「目標と計画」を策定します。その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への県独自の支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成を行います。
• 官公庁、学校など公共建築で、太陽光パネルで消費エネルギーがまかなえる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）」を実現するなど、公共施設から脱炭素をすすめます。
• 地域と住民の力に依拠した再生可能エネルギーの普及、ソーラーシェアリングなど脱炭素と結びついた農業・林業の振興、県や市町村でゼロエミッションを進めるなど、地域からこのとりくみを進めます。広範な住民、市民、事業者、自治体の共同で、地域から気候危機打開の運動を発展させるために力をつくします。
• 県として、各市町村に、太陽光など再生可能エネルギーによる電力の利用、税金の優遇、補助金の申請、脱炭素に有効な製品・サービスの選択など、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を、環境省との連携を強化しながら設置します。
• 公共事業でライフサイクル・アセスメントを実施して、調達、建築、運用、メンテナンスにいたる全過程でＣＯ２排出量を公開します。環境破壊の無秩序な都市再開発をやめ、自然の空気の流れや日差しを有効利用する都市計画をすすめます。

「福岡県グリーン・リカバリー」を

県内に年５万６０００人の雇用を生み出す「グリーン・リカバリー」を本格的に実行します。

脱炭素の取り組みが遅れるほど、日本企業の競争力も失われます。日本自動車工業会は「ライフサイクル（製造・消費工程）全体でのカーボンフリー（脱炭素）が求められる世界の流れの中、再エネ普及が遅れ、製造時ＣＯ２（二酸化炭素）の問題で日本生産の車が輸出できなくなった場合」には、年間約５００万台の輸出がなくなり、雇用に１００万人、経済に２６兆円のマイナスになると試算しました。

研究者らでつくる「未来のためのエネルギー転換研究グループ」によれば、２０３０年までにエネルギー需要を約４０％削減する省エネと、再エネで電力の４４％をまかなうエネルギー転換により、雇用２５４万人創出、国内総生産（ＧＤＰ）２０５兆円増が可能としています。エネルギー転換で影響を受ける産業分野での現在の雇用者２０万人をはるかに上回り、投資額は、２０３０年までの累計で２０２兆円となり、ＧＤＰを２０５兆円押し上げ、化石燃料の輸入削減額は５２兆円になるとされています。

省エネは、企業にとっても中長期的な投資によってコスト削減とまともな効率化をもたらします。住宅などの断熱化は、地域の建設業などに仕事と雇用を生みだします。再生可能エネルギーのための地域の発電所は、石炭火力や原発などより、はるかに多い雇用を生み出し、地域経済の活性化につながります。海外に依存してきた化石燃料への支払いは大幅に減り、日本経済の弱点である低いエネルギー自給率は大きく向上し、再エネの普及によるコスト削減もあり、電気料金の値下げにもつながります。

経済成長と脱炭素化を同時にすすめるというグリーン・リカバリー（緑の復興）が世界的規模での大きな課題になっています。しかし、日本政府はこのような考え方を対策の基本に位置づけていません。本気で２０５０年にＣＯ２排出実質ゼロをめざすなら、“コロナ前”に戻る従来型の「経済対策」ではなく、省エネ・再エネの推進を軸にしたグリーン・リカバリーこそすすむべき道です。

専門家の方々の協力で試算したところ、日本共産党の「気候危機打開　２０３０戦略」規模の省エネと再エネの実行により、２０２２～２０３０年の福岡県内での年平均投資額は少なくとも７９００億円で、県内に年平均５万６６００人の新たな雇用が生まれるとされています。５万６０００人といえば、たとえばトヨタ自動車九州（総人員約１万８００人、２０２１年４月１日現在）を毎年５つ誘致する規模の雇用です。しかも、産業から家庭まであらゆる分野の省エネ効果、地産地消・小規模分散型の再エネの本格的な普及は、県内のすべての自治体、地域でくまなく新たな仕事と雇用を生み出すことができます。

脱炭素化を国家の大プロジェクトとしてすすめることは、日本の大企業の４００兆円を超える行き場のない内部留保資金を、省エネや再生可能エネルギーという企業にとって利益を生み出し、将来性も大きく期待できる新たな投資先を生み出すことになります。また、公的投資は、先の研究者ら試算では年間５兆円程度の規模が必要になりますが、現在でも年間２５兆円規模の公共投資が行われており、巨大開発の見直しなど公共投資の転換でまかなうことができます。

中小企業や住宅などを支援するための無利子融資への利子補給などの財源は、それほど大きくありませんが必要です。こうした財源は、公共事業の転換とともに、エネルギー関連予算のうち３３・８％(４１２１億円)と、最も割合が多い原発関連予算の抜本見直しでつくり、エネルギー予算の７、８割を再生可能エネルギーに振り向けます。

• 県として「グリーン・リカバリー」を本格的に実行し、年７９００億円の投資と年５万６０００人の雇用を生み出し、県内すべての地域の経済を元気にします。

中小企業にとっても、脱炭素の取り組みは光熱費・燃料費削減などのコスト面だけでなく、売上げの拡大、融資獲得といった事業の成長につながります。

• 再生可能エネルギーは、大企業が独占する「大規模集中型」の発電よりも、地元の中小企業の仕事おこしと雇用の拡大につながる「小規模分散型」の発電を振興し、地域経済の好循環につなげます。具体的には、地域固有の資源を生かし、どの地域でもとりくみが可能な小水力発電や小規模バイオマス発電などの開発・普及を支援し、第１次産業、第２次産業の分野で幅広い関連産業の力を引き出す事業の振興をはかります。
• 国に対して、中小企業、農林漁業を対象に、「省エネ投資」のための無利子・無担保・無保証の融資制度を創設するよう求めます。県としても創設します。
• 国に対して、２兆円の「グリーンイノベーション基金」を大企業だけでなく、中小企業、農林漁業でも活用できるようにする、ＣＯ２削減計画を持った中小・零細企業が利用しやすい「グリーン減税」を創設するなど、税財政による支援を強化するよう求めます。

地球規模での食料難とともに、「農業による環境破壊」や森林破壊が大きな問題になっており、食料や木材の自給率向上は国際的な責任です。耕作農地の減少を食い止め、ＣＯ２貯留量を増やす農地を確保することも大切です。所得補償、価格保障、国内材の活用など農業、林業の基本的な振興策とともに、脱炭素・環境保全型の農林業を振興します。

• 農山漁村での再生可能エネルギーの活用を推進します。ハウスなどの農業施設での化石燃料ゼロ、木材・バイオマス素材への転換など、生産プロセスの脱炭素化への取り組みを支援します。
• 農地でのソーラーシェアリングや耕作放棄地での太陽光発電をすすめます。
• 国に対して、小規模バイオマス発電の普及のために、収益性が上がる買い取り価格の設定や、小規模木質発電に適する山村地域への送電線整備などをすすめるよう求めます。

脱炭素や環境優先の交通政策に転換し、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視します。４０年前の国鉄民営化から続いている「民間まかせ、市場まかせ」の鉄道政策を見直し、鉄道の公共性、脱炭素社会への重要な役割にふさわしく国が公的に支えることが求められています。

• 国に対して、全国鉄道網を維持・強化し、脱炭素化をすすめるための公共交通基金を創設し、不採算地域での鉄道事業の赤字を適切に補てんしたり、車両・設備の省エネ化を支援するよう求めます。基金の財源は、ガソリン税をはじめ自動車関連税、航空関連税などの交通関係の税の一部や、ＪＲ東日本、東海、西日本などの巨額利益の一部も組み入れることを提案します。

多くの自動車は十数年で買い替えられます。いまから年限を定めて切り替えをすすめれば、２０５０年までに自動車からのＣＯ２排出をゼロにできます。

• 国に対して、新車販売を２０３０年までに、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）などゼロエミッション車（ＺＥＶ）に全面的に切り替え、大型トラックなどのディーゼル車も早期の切り替えをすすめることを求めます。その際、自動車メーカーに下請け・関連企業にたいする社会的責任を果たさせるよう求めます。
• 公共交通機関と組み合わせた自転車利用など自転車利用環境を整えます。

都市・住宅の断熱・省エネ化を、新築・改築時に進めることが必要です。また、都市の再開発や大型開発事業にあたっては、ＣＯ２排出量を削減するという視点から計画を見直します。九州・沖縄で住宅用太陽光発電への助成制度がないのは福岡県だけです。

• 新築・改築時の省エネ・再生エネ化を規制と助成一体にすすめます。一定規模の建物建設に断熱化、太陽光パネル設置などの脱炭素化対策を義務化するとともに、住宅建設への省エネ減税・住宅ローン減税の上乗せなどを行います。
• 県独自の省エネ投資への支援、住宅と小規模事業者向けの断熱・省エネルギーのためのリフォーム助成、太陽光発電用パネルの設置などへの助成を行います。
• ゴミの焼却熱、事業所のボイラー熱、バイオマス発電の排熱をはじめ、未利用熱・地中熱等を病院、オフィス、住宅などの熱エネルギー源として利用をはかります。

「原発即時ゼロ」

原発は、再エネ普及、気候危機打開の大きな障害――原発の再稼働に反対し、即時ゼロを貫きます。

東京電力・福島第１原発事故以降、どの世論調査でも、原発の再稼働反対は揺るがない国民の多数になっており、「原発ゼロ」は福岡県民の願いです。原発輸出も軒並み頓挫しています。ところが、自公政権は、国民の意思も、いまも被害に苦しむ福島の現実も顧みず、２０３０年度に電力の２０～２２％を原発でまかなう計画を策定するなど、原発に固執し続けています。

• 「電力不足」を口実に、福島の大事故などなかったかのように、新たな「安全神話」をふりまき、原発再稼働を強行する自公政権のくわだてに対して、再稼働断固反対、即時ゼロを貫いてたたかいます。

九州では、福島第一原発事故の原因の解明どころか現状さえも把握できないもとで、九州電力の玄海原発と川内原発が再稼働しています。新しい規制基準は、他国と比べて世界一安全とは到底言えないものです。玄海原発で福島第一原発なみの事故が起こった場合を想定した避難計画は、住民を被爆ささせないための実効性のある計画にはなっていません。

• 県民の命と安全を守るために、玄海原発の稼働をただちに中止し、すべての原子炉を廃炉にするよう求めます。

気候危機打開の取り組みをすすめるには、財界いいなりの政治を変え、石炭火力利益共同体、原発利益共同体の抵抗を排除しなければなりません。福岡県は、エネルギー政策も自公政権のいいなりで、県議会は石炭火力と原発にしがみつく大企業にものが言えない「オール与党」です。企業団体献金を受け取らない日本共産党だからこそ、大企業の横暴に対して堂々とものが言えます。

ジェンダー後進国　日本

ジェンダーギャップ、Ｇ７で連続最下位の日本。

世界経済フォーラムによる２０２２年版の「ジェンダーギャップ報告書」（各国の男女平等の達成度を示した指数）では、日本の平等達成率は６５・０％で、２１年の６５・６％から後退し、１４６カ国中１１６位、主要７カ国（Ｇ７）最下位が続いています。同報告書は、国ごとの男女格差の状況を、経済・政治・教育・健康の４分野で分析していますが、日本は、とくに経済と政治の分野での格差が大きく、順位を引き下げてきました。

調査が始まった０６年、日本は７９位（達成率６４・５％）で、フランス７０位（６５・２％）とあまり変わらず、韓国９２位（６１・６％）より上位でした。しかし、２２年はフランスの１５位（７９・１％）から大きく引き離され、韓国９９位（６８・９％）にも、２０年の調査以降、順位で追い抜かれています。

男女賃金格差の是正や、国会など意思決定の場に女性を増やすことなど、各国がジェンダーギャップの解消のためにさまざまな手だてをとってきた中、日本の政治が真剣に取り組んでこなかったことが、こうした状況を招きました。

日本で低迷が著しいのは１２１位の経済分野です。達成率は２１年の６０・４％から５６・４％に下落しました。コロナ禍で相次いだ休業、倒産、解雇の影響の多くが女性にのしかかったためです。労働参加の達成率は８４％から７５％に、同一労働における賃金格差は６５・１％から６４・２％へと低下しました。

政治分野は１３９位と際立った遅れです。衆院議員に占める女性の割合が昨年の総選挙で９・７％にとどまり、閣僚は２０人中で女性３人という少なさです。

福岡県のジェンダー指数

福岡県のジェンダーギャップ指数は？

２０２２年３月８日の国際女性デーに合わせ、上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の試算を公表しました。都道府県版も世界経済フォーラム（ＷＥＦ）と同様の手法で統計処理しています。内閣府の統計など、いずれもオープンデータの計２８指標を選び「政治」「行政」「教育」「経済」の４分野で算出。ＷＥＦは政治、経済、教育、健康の４分野を分析していますが、医療水準が高い日本では健康は地域差が小さいことや、生理や妊娠・出産などを巡る課題は男女比からは見えづらいため除外し、住民に身近な地方自治を担う行政を代わりに採用しています。

順位でいけば福岡県は、政治１９位、行政１０位、教育８位、経済２０位ですが、何しろ世界最低レベルの日本の中でどんぐりの背比べです。三浦教授も、この指標は都道府県の順位付けが目的ではないと強調し、「数値の改善だけが目的になるのは本末転倒。重要なのは指標をきっかけに、働き方や日常、意識を変えることです」とのべています。指数は１に近いほど男女平等であることを示し、反対に男性ばかりで女性が１人もいないとゼロになります。

• 福岡県の政治の指数は、０・１５３です。女性議員ゼロの議会（１つもないことが「１」）０・９００、市町村議会の男女比０・１６２に対して、県議会の男女比０・１１５が指標を押し下げています。政治の意思決定に男女が均等に参画することは、ジェンダー平等実現に不可欠です。これは、県民のみなさんの１票で変えられる分野です。
• 行政の指数は０・２５８で、なかでも県職員の育休取得率における男女格差０・０５７、県の管理職の男女比（教育委員会事務局を除）０・１７５、県防災会議の男女比０・１０９などが低く、指標を下げています。「住民に身近な地方自治の立案・執行には、男女均等の参画が不可欠です。女性管理職の登用や男性の育休取得に行政が率先して取り組むことで、民間への波及も期待できます」（「地域からジェンダー平等研究会」ＨＰより）。ところが、県庁採用に占める男女比（大卒程度）０・５３６に対して、県の管理職の男女比（教育委員会事務局を除く）が０・１７５です。また、防災会議はジェンダーの視点が重要であるにもかかわらず、０・１０９。行政は、知事が本腰を入れれば、スピード感を持って変えられる分野です。
• 教育の指数は０・４２３で、４年制大学進学率の男女格差が０・９５４、県教育委員会委員の男女比１・０００であるのに対し、小学校の校長の男女比０・３７７、中学・高校の校長の男女比０・０９８、県教育委員会事務局の管理職における男女比０・１５１がきわだって低い。「校長や管理職の男女格差は子どもたちに無意識のうちに性別役割に関するステレオタイプを受容させかねません。学校の管理職に女性がいれば女児のロールモデルにもなります。しかし、女性は校長になりづらく、中等教育ではさらに就きづらい傾向があるため、小学校と中学高校の校長を別の指標としました。教育委員や教委事務局の管理職への女性登用も、性教育やわいせつ教員対策、教員の管理職登用などで重要です」（「地域からジェンダー平等研究会」ＨＰより）
• 経済の指数は０・３５６で、「地域からジェンダー平等研究会」ＨＰでは、「（福岡県は）生活に直結したジェンダーの課題解決が望まれます」「共働き家庭で家事・育児に充てる時間の男女差（０・１１４）が全国で最も大きく、女性の負担の重さが懸念されます」と論評しています。

雇用のジェンダー平等

働く場でのジェンダー平等を進めます。

賃金の平等は「ジェンダー平等社会を築くうえでの土台中の土台」です。

正社員でも女性の賃金は男性の約７割、非正規を含むと５５％です。男女間の賃金格差は、年収で２３９万円、生涯賃金に換算すると約１億円にのぼります。格差の大きさは主要７カ国中最悪です。これは、根深い女性蔑視や女性の地位の低さとも深く結びついています。

国民の声と日本共産党国会議員団の論戦は、政府の姿勢を改めさせ、長く拒んできた「男女別賃金の実態把握・公表の企業への義務付け」を実現し、重要な一歩を勝ち取りました。賃金格差の公表は、口先で「女性活躍」「男女平等」などとごまかし、格差を隠すことを許さない重要な一歩です。さらに「男女賃金格差ゼロ」を実現するために、欧州連合（ＥＵ）のように罰則がある実効性のともなう法制度が必要です。

• 雇用のジェンダー平等――男女の賃金格差を政治の責任で是正します。／企業に男女賃金格差の実態の把握・公表と、その是正計画の策定・公表を義務付けます。／女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金を引き上げます。／実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくします。／差別是正のための権限をもつ独立した救済機関を設置します。／非正規から正社員への流れをつくるとともに、非正規雇用の労働条件改善と均等待遇を進めます。／家族的責任と働くことを両立できる労働のルールをつくります。／ハラスメントを明確に禁止し、なくします。／自営業・農林漁業で働く女性の労働を正当に評価する税制改正をおこない、権利を守ります。――これらを、国に働きかけ、県独自にもあらゆることを実行します。

多様性の尊重

多様性が尊重される社会をつくります。

選択的夫婦別姓の実現や性暴力の根絶など、ジェンダー平等を求める国民の声は広がり続けています。一方、明治憲法下での家族観・女性観を今に引き継ぐ政治勢力が自民党政権の中枢にすわり、足を引っ張っていることは見過ごせません。

自民党の中心にいるのは、多様な性や家族のあり方を認めず個人を尊重しない、明治時代以来の家父長的な家制度の復活を狙う勢力です。その根本にある女性蔑視思想は、個人の生き方、家族のあり方を、根本から、国家の思うがままの鋳型にはめ込みたい、国家のコントロールの下に置きたいという強い衝動であり、それは「戦争する国」づくりへの野望と深く結びついたものです。

多くの自民党国会議員が参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」の６月の会合で、同性愛は「精神の障害、または依存症」と記し、性的少数者(ＬＧＢＴなど)を差別する冊子が配布されていたことが判明し、批判を浴びています。

先の参院選で統一協会の支援を受けたとされる井上義行議員は「同性婚に反対という事を信念をもって言い続ける」とまで発言しています。統一協会は「文鮮明と女性信者との儀礼的性交以外に、人類が救われる道はない」という特異な性教義を背景に、同性婚を人類を絶滅に導く「許しがたい蛮行」（『世界思想』２０１９年２月号文鮮明のメッセージ）と否定。多くの自民党議員も国家の公益性を唱え、男女平等と性的少数者に否定的な発言を繰り返しています。自民党と統一協会はジェンダー平等反対でも“共闘”関係にあります。

こうした反動的逆流とたたかい、その影響力を日本の政治から取り除いていくことは、ジェンダー平等の日本をつくるうえでも避けて通れない課題となっています。選択的夫婦別姓、同性婚を認める民法改正、ＬＧＢＴ平等法などが実現しないのは、自民党政治が実現を阻む壁になっているためです。誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく安心して生きられる社会にするために、きたる県議選挙で自民党に厳しい審判を下す必要があります。

創立１００年を迎えた日本共産党は、戦前の厳しい弾圧の時代から、女性の参政権の獲得、男女不平等の法律の撤廃、母子保護法の制定などを掲げました。ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会です。日本共産党は、ジェンダー平等を求める多様な分野の人たちと手を携え、希望の持てる社会の実現へさらに力を尽くします。ご一緒に政治を変えましょう。

パートナーシップ制度と同性婚法制化

市町村にパートナーシップ制度を広げ、同性婚法制化を実現します。

同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりなどできるようになる「パートナーシップ制度」は、２０１５年の東京都の渋谷区と世田谷区からどんどん広がり、２２５自治体（２０２２年７月末時点）、人口カバー率で５割を超えています。福岡県も２０２２年４月から導入し、県内では、福岡市、北九州市、古賀市、福津市、粕屋町が導入しています。同年６月３０日時点で、全国３１６８組が交付を受け、県内でも１８９組が交付を受けています。

自治体のパートナーシップ制度は、国が法律で認める「結婚」とは全く違うものなので、相続などの問題は解決しません。しかし、行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルがすでにともに生きていることに気付くキッカケにもなりますし、大きな意義があります。

「しんぶん赤旗」がパートナーシップ制度を導入している２２５自治体（２０２２年７月末）について、制度の要綱をもとに調べたところ、制度の名称に「ファミリーシップ」を加えて、子どもを含めた家族関係を証明するのが３０自治体。名称は「パートナーシップ」制度として、届け出により子どもの名前を受領証などに記載し、関係を証明する方法をとるのが１２自治体です。ファミリーシップ制度や子の名前の記載によって、医療機関や保育園などの場で、パートナー関係にある２人が保護者として認められることになります。福岡県では、古賀市、福津市、粕屋町が、名称にファミリーシップ制度を盛り込み、福岡県、北九州市、福岡市が、名称はパートナーシップ制度で、希望すれば子の名前を記載する方法をとっています。

一方、国は、実施済みの自治体の動きを把握する所管部署すら設けていません。内閣府男女共同参画局は、パートナーシップ制度について「局内に担当する部署はない」と答え、法務省民事局参事官室は、パートナーシップ制度の実施状況について「われわれはニュートラル（中立）な立場です。（実施）自治体数を逐一把握する情報収集の体制はないが、同性婚とのかかわりで注目している」とコメントしました。

同性間の結婚を認めない現行制度の違憲性が問われた訴訟で、２０２１年３月１７日、札幌地裁は「憲法に違反する」と判断しました。パートナーシップ制度は法律上の効果はありませんが、同判決は、自治体のパートナーシップ制度の広がりを重視して、違憲判断を出しています。司法の判断や自治体のとりくみから乖離（かいり）する国の姿勢が問われます。

日本共産党など野党は２０１９年の国会に「婚姻の平等」法案を提出するなど同性婚法制化に力を注いでいます。自民党は、「（同性婚を進めることは）社会の混乱につながる」（下村博文当時政調会長の会見）などという否定的な立場を改め、法整備に責任を果たさなければなりません。２０１７年７月に発足した「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」に、日本共産党の議員も参加しています。

パートナーシップ制度を作り、同性カップルの存在を正面から認めることは、自治体の規模に関係なくできることです。

• 県内の市町村にパートナーシップ制度を広げて、国を動かして同性婚法制化を実現するために、引き続き全力をつくします。

ＬＧＢＴ平等条例・法

ＬＧＢＴ平等条例を制定し、ＬＧＢＴ平等法早期成立を実現します。

マイノリティー（少数者）の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とはいえません。逆に、マイノリティーといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会であるといえます。この間、性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動が広がり、行政や社会を大きく動かしてきました。

２０１３年の東京都多摩市や文京区を皮切りに、近年は自治体の「男女共同参画推進条例」の改正によって、性的指向や性自認に関する差別禁止などを盛り込む自治体が広がり、地方自治研究機構によると、全国３２の自治体でこうした条例が制定されています。

都道府県レベルでは、２０１８年１０月に東京都が「人権尊重条例」を制定し、性的指向や性自認に関する差別禁止とヘイトスピーチ規制を盛り込んでいます。２０１９年３月には、茨城県が男女共同参画条例を改正し、差別の禁止を規定しました。

アウティング（本人の意に反して、正当な理由なく暴露すること）をめぐっては、２０１８年４月に国立市が全国で初めてアウティング禁止を盛り込んだ条例を施行。それ以降、岡山県総社市や東京都豊島区、港区、三重県いなべ市、沖縄県浦添市へと導入自治体は広がっています。

三重県では、性的指向や性自認に関する不当な差別的取り扱いを禁止し、カミングアウトの強制や禁止、そしてアウティングの禁止を規定した”ＬＧＢＴ平等条例”、「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」が２０２１年４月１日に施行されました。都道府県レベルで「ＬＧＢＴ」に関する課題のみでの独立の条例制定、さらにアウティング禁止を盛り込んだ条例は全国初です。同条例は、三重県議会で自民党を含む全会一致で可決されました。三重県の条例は、基本理念として性的指向や性自認に関する差別禁止やアウティングは「してはいけないこと」だという「社会の共通認識を広げる」ことが狙いとなっており、基本計画を策定し、相談窓口の設置や研修や啓発も広げていくことを定めています。

一方で、今回の条例では、差別的取り扱いやアウティングが起きてしまった際の罰則は規定されておらず、実際に差別的取り扱いが起きてしまった場合の対応についても規定がされていません。他の自治体では「苦情処理委員会」を設置することによって、差別を受けてしまった被害者が自治体に申し立てると、委員会が調査し、場合によっては加害者等へ適切な対応を促すことができます。

性的マイノリティの「平等」を担保する動きは、自治体が先行しており、国会での早急な「ＬＧＢＴ平等法」の制定が求められます。

２０１８年１２月５日、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党１会派（当時）で、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称・ＬＧＢＴ差別解消法案）を国会に提出しました。同法案は、性的指向や性自認を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱いの禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などをおこなうとしたものでした。

一方、自民党など与党は２０２１年の通常国会での成立を目指し、ＬＧＢＴ理解増進法案という名称の法案を提案しました。与野党の議員連盟ですり合わせの協議が行われ、差別の禁止や解消が明記されていないなどの不十分さはあるものの、前進した案で合意できました。しかし、結局自民党内から、「ＬＧＢＴは道徳的に許されない」「種の保存の原則に背く」などの暴言と異論が飛び出し、国会提出は見送られました。

ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩについての施策が一定前進し、社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者がかかえる困難は依然として大きなものがあります。意図的な同性愛嫌悪（＝ホモフォビア）も放置できませんが、性的マイノリティーについて関心や知識がないことからくる差別と偏見にたいする当事者の苦痛はたいへんなものです。

日本共産党は綱領に「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」ことを掲げ、国政選挙の政策でも、とくに、同性婚の実現やＬＧＢＴ平等法の制定を盛り込みました。日本共産党はＬＧＢＴ／ＳＯＧＩに関する差別のない社会をめざし、性的マイノリティー（少数者）の人たちの人権と生活向上のために、この公約の実現へ、県政でも全力を尽くします。

• 福岡県でも早急にＬＧＢＴへの差別を禁止するＬＧＢＴ平等条例を制定します。
• 性の多様性を認め合い、誰もが「個人の尊厳」を尊重される社会をつくるために、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ平等法の成立をめざします。
• 県として、次のことを実行します。――県の公的書類における不必要な性別欄を撤廃します。学校（教育機関）や地域でのＬＧＢＴ／ＳＯＧＩの理解促進に力を注ぎます。企業が、相談窓口の設置や福利厚生、「誰でもトイレ」の設置、社内研修など適切なＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ対策を実施することを呼びかけ、積極的にとりくむ企業の顕彰をおこないます。病院や自治体窓口などで個人を呼ぶ際、姓名ではなく番号で伝えるよう要請します。

女性への暴力の根絶

女性に対するあらゆる暴力を根絶します。

コロナ禍のもとで女性への暴力が増大し、ＤＶ被害相談は２０２０年度にはコロナ前の２０１９年度の１・６倍へ、性暴力被害ワンストップ支援センターへの相談は前年の１・２倍にもなり、２１年度以降も高い水準が続いています。

性暴力は取り返しのつかない「魂の殺人」であり、ジェンダー格差再生産の要因でもあります。その根絶は政治の緊急かつ根本の課題です。

女性や子どもにとって、もっとも身近な性暴力が痴漢です。日本共産党東京都委員会の痴漢被害アンケート調査(２０２１年発表、１４３５人が回答)では、ほとんどの女性が経験し、その後の人生に深刻な打撃をこうむりながら、被害を訴えることもできない実態が明らかになりました。これを受けて各地でアンケート調査が取り組まれ、「痴漢ゼロ」を求める運動が広がっています。政府も「痴漢ゼロ」にむけた政策パッケージを今年度中に打ち出すことを表明しており、運動が政治を動かしています。痴漢を”軽い問題”扱いし、女性の尊厳を軽んじる社会的風潮を広げてきました。政治の責任で対策をつよめます。

日本共産党福岡県議団の「痴漢・盗撮被害アンケート」(２０２２年６月中間報告、９８人が回答)でも、被害があってもなかなか明らかにできないこと、被害を受けた恐怖や怒りは長く続き、被害者を苦しめ続けていることがつづられています。深刻な性犯罪の告発もありました。被害の記述から、本県でも性犯罪である痴漢が、日常生活のなかにまん延している実態が明らかになりました。

• 県として、痴漢被害の実態を調査し、相談窓口を充実します。とくに、被害の多い高校生などが相談できる体制をつくります。／加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。／痴漢・盗撮を含む性犯罪の根絶のための学校教育を充実します。／担当部局を設け、県警や交通事業者などとも協議、連携しながら根絶に取り組みます。駅無人化を広げるＪＲに対策を求めます。
• 国に対して、刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に求めます。

「性的な写真をＳＮＳにアップされた」「女性が意見を主張すると誹謗（ひぼう）中傷が殺到」など、オンライン上の暴力は人の命すら奪いかねない人権侵害です。

• 福岡県でも通報と削除の仕組みの強化、被害者のケアの体制をつくります。
• 国に対して、ＤＶ防止法を改正し、緊急保護命令の導入や保護対象の拡大など速やかな法改正を求めます。／国の予算を増やし、関係諸機関と連携協力した切れ目のない支援、配偶者暴力相談支援センターの増設、２４時間相談体制の確立などを求めます。／市町村と連携した被害者の安全確保、民間シェルターへの財政的支援の強化、ステップハウスへの助成、公営住宅への優先入居など、生活再建のための支援を強めます。／被害者や子どもの心身のケアをふくめ専門スタッフの養成・研修の充実、職員の処遇の抜本的な改善、被害者に対する警察の対応を改善するため、性犯罪専門部署・担当官の設置と研修プログラムの充実などを行います。／加害者更生プログラムの整備など、加害者の更生対策を強化します。
• 国に対して、性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充を求めます。
• 県として、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口を拡充し、２４時間３６５日の対応可能な体制の充実・強化、職員の処遇改善と専門性向上、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

生活困窮、ＤＶ被害、社会的孤立、性的搾取などで苦しむ女性たちを包括的に支援する「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が、日本共産党を含む超党派の提案によって成立しました。多様な問題を抱える女性への公的支援の根拠がこれまでは売春防止法とされていましたが、そこから転換し、当事者の人権保障を基本理念に掲げるとともに、国と自治体の責務を定めています。支援を受ける女性の声や婦人相談員など、実際に現場で支援にあたる人々の切実な声と運動を力に実現した重要な前進です。

• 新法にふさわしく国の予算を抜本的に増やすことを求め、相談員の待遇改善と専門性の担保をはじめとする支援体制の強化、差別や人権侵害を受けやすい女性の実態をつかみ、教育を受ける権利の保障、安定した雇用、健康支援など、実態をふまえた支援策の充実、差別の是正を図り、あらゆる立場の女性の権利を守ります。
• 女性の性をおとしめ人格をふみにじる性の商品化、性的搾取を許さず、法規制と相談・啓発の体制を強化します。／ＡＶ出演被害を防止・救済する取り組みを強め、性交契約を禁止する法律の制定をめざします。／児童ポルノ禁止法における児童ポルノの定義を、「児童性虐待・性的搾取記録物」（＊「記録物」とはマンガやアニメなどを含みません）と改め、性虐待・性的搾取という重大な人権侵害から、あらゆる子どもを守ることを立法趣旨として明確にし、実効性を高めることを求めます。
• ＡＶ出演強要など、被害が顕在化しにくい問題について、県の相談体制を強め、行政の横断的な連携協力で問題解決にあたります。ＡＶ出演強要やＪＫビジネス根絶のために、県としても条例を制定します。
• メディアや公的機関等が、ジェンダー平等と女性の人権尊重の立場にたった情報発信を行うよう、政策決定機関への女性の参加の促進、理解を広げるための広報や研修、メディアの自主的な取り組みなどを促進・支援します。
• ストーカーへの迅速な対応を強め、被害防止をめざします。実効ある法改正を検討するとともに、被害者が相談できる窓口や体制の充実、関係機関の連携強化、被害者が一時避難できる施設の拡充、民間シェルターへの助成、加害者更生プログラムの研究・実施などを急いですすめます。
• 日本政府に、日本軍「慰安婦」に対する加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任をはたさせます。「軍の関与と強制」を認め、歴史研究や歴史教育を通じて「同じ過ちを決して繰り返さない」とした「河野談話」にそい、子どもたちに歴史の事実を語り継いでいきます。

リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ

リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ視点の政治にします。

リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は、子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。性と生殖に関する健康や、それについての情報を最大限享受できることも、大事な権利の一環です。

ところが日本では、性教育がきわめて不十分です。子どもたちは、人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないまま、成長していきます。社会には意図的に中絶へのスティグマ（負の烙印〈らくいん〉）が広げられ、明治期から残る刑法の自己堕胎罪もあいまって、多くの女性が深い苦しみを抱えてきました。リプロ（性と生殖）に関しても、先進国ではありえない遅れを抱えているのが日本です。

• 科学的な包括的性教育を導入します。
• 国に対して、権利として国際水準の避妊・中絶医療を保障するよう求めます。

過去１年間に金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者が５人に１人にのぼることが明らかになり（「みんなの生理」アンケート、２０２１年３月）、「生理の貧困」がみんなの問題として議論される大きな前向きの変化も生まれました。こうした世論と運動の力で、自治体による学校や公共施設への配置もすすんでいます。さらに国の予算を確保し、恒久的な無償配布をすすめます。

• 生理用品の恒久的な無償配布、学校など公的施設のトイレへの設置のための予算の確保を国に要求するともに、県独自にも推進します。国に対して、生理用品を非課税の対象とすることなどを求めます。
• 職場や学校などでも生理に関する知識や理解を深め、女性が過ごしやすい環境を整えます。
• 安全な妊娠・出産のための周産期医療体制を充実させることを求めます。
• 妊婦検診や出産費用の軽減、ベビー服や哺乳瓶などの育児用品を贈る制度の導入など、妊娠・出産にかかる経済的負担を軽減し、出産一時金の金額を大幅に引き上げるよう求めます。
• 国の制度に位置づけられた産後ケアセンターの充実のために国の予算を増やすよう求め、すべての自治体が退院直後の母親の心身のケアや育児サポート事業を継続してすすめていけるようにします。
• 保険適用の範囲の拡大が実現しましたが、引き続き経済的負担の軽減をすすめるとともに、女性の不妊専門相談センターの整備・拡充、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツにもとづいて女性の自己決定権を保障する立場から、カウンセリング体制を強化し、悩みや思いに寄り添ったアドバイス、支援ができるようにします。生殖補助医療においては、生まれた子どもの「出自を知る権利」保障など人権とリプロの立場をつらぬきます。
• 乳がん、子宮頸がんの早期発見と治癒率向上をめざし、国の予算を引き上げ、自己負担の軽減、無料化をはかることを求めます。
• 女性が、生理やホルモンバランスによる体調不良、避妊、更年期障害など、様々な悩みや不調を気軽に相談でき、女性の権利やプライバシーを守りつつ、親身に対応でき、必要な医療につなげられる窓口を整備します。
• 長時間の残業や深夜労働による過労・ストレスで体調を崩す女性が増え、生理休暇も多くが利用できていないのが実態です。男女ともに長時間労働を規制するとともに、生理休暇を気兼ねなく取得できるように、制度の充実、周知徹底、企業への指導をつよめます。働く女性の長時間労働、深夜労働の実態・健康影響調査をすすめます。

ジェンダー視点の社会保障

ジェンダーの視点で社会保障を充実します。

どんな生き方をしても、誰もが安心して生活でき、老後をおくることができる社会をめざしてジェンダーの視点で社会保障の充実をはかります。ひとり親家庭への支援の充実、女性の無年金・低年金の解決、女性の貧困の克服は急務です。

• 国に対して、税と社会保障は、「応能負担」「生計費非課税」の原則をつらぬき、無収入や低収入の人への免除・軽減制度、課税最低限の引き上げ、最低保障年金制度の確立など、総合的・段階的な制度改革をすすめるよう求めます。富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただすことで財源を確保することができます。

「ジェンダー主流化」

「ジェンダー主流化」――意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を徹底します。

９０年代以降、世界は「ジェンダー主流化」を合言葉に、根強く残る男女格差の解消を進めてきました。「ジェンダー主流化」とは、あらゆる分野で、計画、法律、政策などをジェンダーの視点でとらえ直し、すべての人の人権を支える仕組みを根底からつくり直していくことです。

そのためにも、政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。

• 県として、「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。県の行政機関、管理職、審議会などへ、男女の平等な参加をすすめます。県が計画的に女性の採用、管理職への登用を行うようにします。国に対して、民間企業に改善計画、数値目標の策定・公表を義務づけるよう求めます。
• 政治分野における男女共同参画推進法の立法趣旨に沿い、遅れている福岡県議会でもパリテ（男女議員同数化）に取り組みます。政党の努力義務とされている女性候補者擁立の目標設定を、県議選挙においても各党の努力義務にします。県議選の選挙区の思い切った合区により、１～３人区をなくして、女性県議誕生のハードルを低くします。両立支援、セクシュアル・ハラスメント防止、県議会の民主的改革などの条件整備をすすめます。
• 男女の固定的な役割分担意識の解消をめざし、あらゆる分野での男女平等の参加をすすめるうえで、法制度や支援策の充実を図るとともに、憲法と女性差別撤廃条約にもとづいて、男女平等・ジェンダー教育、研修、周知・広報を、行政や自治体、教育機関、司法、警察をはじめとする専門機関、マスコミ、地域社会など、社会のあらゆる分野、場面で、積極的にすすめていきます。とりわけ若い世代のなかで男女平等教育を徹底していくことが、社会の各分野で男女平等教育、研修などをつよめます。
• 防災・復興に女性の意見を反映できるしくみをつくります。県の防災会議、避難所運営への女性の参加を促進します。
• 女性差別撤廃条約を実効あるものにするため、「調査制度」と「個人通報制度」を定めた選択議定書を、早期に批准するよう求めます。
• 選択的夫婦別姓制度の導入とともに、女性にだけある離婚後１００日の再婚禁止期間の廃止や自己堕胎罪の廃止など、法律に残されたすべての差別的条項を改正するよう求めます。女性差別撤廃条約にもとづいてあらゆる施策、法律を見直し、未批准のＩＬＯ条約の早期批准を求めます。
• 「特別定額給付金」支給で大きな矛盾と混乱をもたらし、憲法の両性の平等の見地とも反する「世帯主規定」を廃止するよう求めます。