2023年 統一地方選挙

経済力と社会保障のギャップ

日本の社会保障給付費は、ＧＤＰの２２・４％で、ドイツの２７・７％、フランスの３２・２％などに比べて低い水準です。これをドイツ並みにすれば２５兆円、フランス並みにすれば５０兆円、社会保障給付が増えることになります。

政府や財界は、社会保障給付が増えると経済の重荷になるなどと言ってきました。しかし、社会保障や教育に手厚い予算を充てることは、家計を支える面でも、地域経済を支える面でも、新しい雇用や投資を生み出し、経済を活性化させる面でも、健全な経済成長を実現する大きな力になります。

年金制度の再建

まず「物価に応じて増える年金」に。そして”暮らせる年金”にします。

自公政権は、物価高騰のさなかに公的年金の給付水準を２０２２年４月から０・４％も引き下げ、同年１０月から７５歳以上の病院の窓口負担を２倍にするなど、「長生きは迷惑だ」と言わんばかりの政治です。

安倍・菅・岸田自公政権の１０年間で、年金給付は実質６・７％の引き下げ、総額４兆円近い減額です。厚生労働省が示す標準的な例では、国民年金で年３１０８円、厚生年金（夫婦２人分）で年１万８３６円の減額となります。

自公政権が「１００年安心」の名で、年金の支給水準を減らし続ける仕組みを導入したことが異常事態の元凶です。１９７０年代のインフレのときには、年金額を何回も引き上げ、物価スライドの前倒し実施も行いました。物価が上がれば年金も上がる、これが当たり前の政治です。

年金は高齢者の生活を支える“命の綱”です。政府の調査でも６０歳以上の６７％が「公的年金が主な収入源」（内閣府「高齢社会白書」）と答えています。しかし支給額は低く、就労を希望する理由で最も多いのは「収入がほしいから」です。福岡県の国民年金受給者数は１２７万７７９３人で、平均年金月額は５万５３８４円(令和２年度末現在)しかありません。もともと年金だけで生活できないのが実態です。

今回の減額は、２～４年度前に賃金水準が下がったら、その分、年金を減らすという不当なルールを適用したためです。２０１８～２０年度の賃金変動はマイナスでした。その間の賃金の減少は安倍晋三政権の失政によるものです。非正規雇用を拡大した上、最低賃金の抜本的引き上げなど政治の責任を果たしませんでした。そのツケが物価高の今、年金受給者に押し付けられています。ドイツでは２０２１年の賃上げを反映させ、旧東独部で６・１２％、旧西独部で５・３５％、２０２２年７月から年金を増額しており、日本と対照的です。

年金は高齢化がすすむ地方を中心に経済に大きなウエートを占め、地域経済を支える重要な柱でもあります。厚労省が、家計全体の消費支出（家計最終消費支出）に対する年金支給総額の割合を都道府県ごとに集計したところ、２０％超が１３県あり、１０％超が福岡県を含む４６道府県（東京都以外）でした。同省も、年金は「地域経済における安定した消費活動の下支え」（１７年版「厚生労働白書」）と認めています。年金の削減は消費を冷え込ませます。現役として働いている人たちの賃金に影響を及ぼし、さらに年金の給付額を引き下げる悪循環を生むことになります。

岸田首相は現行の仕組みを「持続可能な制度」と正当化しています。しかし減り続ける年金に現役世代の多くが不信を抱いています。国民が払う保険料が柱となっている年金制度の基盤を崩しかねません。自公政権の年金減額路線は、高齢者の命とくらしを脅かすとともに、地域経済にとっても家計の消費を冷え込ませる悪手です。逆に、信頼できる年金制度の確立は、高齢者だけでなく現役世代の老後の不安も解消し、消費拡大と経済の好循環という「やさしく強い経済」の実現にもつながります。

• 国に対して、この間の物価上昇を反映した年金額の引き上げを年度途中でも実施することを求めます。その財源は、２００兆円を超える年金積立金を活用すれば確保できます。
• 国に対して、物価が上がっても年金を上げない仕組み＝マクロ経済スライドをやめ、自公政権が破壊してきた年金制度を立て直します。
• 給付を減らすのではなく、①高額所得者優遇の保険料を見直し、１兆円規模で年金財政の収入を増やす制度改革、②巨額の年金積立金の計画的活用、③現役世代の賃上げと正社員化で保険料収入と加入者を増やす――の３つの改革で安定した年金財政を確立します。
• ”暮らせる年金”への抜本的な改革として、基礎年金満額の国庫負担分にあたる月３・３万円をすべての年金受給者に支給し、低年金の底上げを行います。さらに、全額国庫負担の最低保障年金の導入をめざします。

高齢者医療の負担増中止

後期高齢者医療の窓口負担２倍化を撤回させ、１割に戻させます。

２０２１年、７５歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる高齢者医療費２倍化法を、自民・公明・維新・国民が強行し、２０２２年１０月から実施されました。物価高騰のさなかの年金引き下げと医療費２倍化の強行に、強い怒りの声が広がっています。

２倍化の対象となるのは、７５歳以上で所得が一定額を超える３７０万人、負担増（給付削減）の総額は２０２２年の平年度ベースで１８８０億円、１人当たりの負担増は年５万円を超えます。物価高騰で大打撃を受けている高齢者にこんな負担増を強いるなど許せません。

厚生労働省は、負担増での受診控えで給付費を年１０５０億円も削減できると推計していますが、受診控えが健康悪化をまねき、逆に医療費の増大につながる悪循環を引き起こす危険をどう考えているのでしょうか。

• ７５歳以上で所得が一定額を超える３７０万人に対して強行された、医療費の窓口負担２倍化の改悪を中止させます。

本県の後期高齢者医療制度の保険料は全国一高く、高齢者の重い負担になっています。一方で、２０２１年期の余剰金は９７億円と推定され、１８０億円ある運営安定化基金に積み増しされました。さらに、財政安定化基金６２億円も積み立てられています。

• 「基金」を活用して保険料を引き下げます。
• 後期高齢者特定検診の受診料を無償化します。

国保料の引き下げ

高すぎる国保料の引き下げ。１８歳までの「均等割」を廃止します。

国保加入世帯の年間平均所得はピーク時の１９９１年度から半減した一方、国保料は上がり続けています。国保加入者１人当たりの平均保険料は、中小企業の労働者が加入する「協会けんぽ」の１・３倍、大企業労働者が入る組合健保の１・７倍です。４人世帯では協会けんぽの２倍以上の格差が生じることもあります。

本県の国民健康保険の２０２２年３月末時点の加入世帯数は約６８万２６００世帯、被保険者数は約１０３万４４００人です。国保被保険者全体に占める６５歳から７４歳までの割合は、２０２０年９月末時点で４２・９％となっており、５割を超える自治体も１６市町村もあります。

広域化になる前の２０１７年度と２０２１年度の１世帯当たりの平均所得をみると、２０１７年度は給与収入２２５万円、２０２１年度で２０２万３０００円で、平均所得が５年間で約２０万円下がっています（各市町村の「国民健康保険実態調査」）。ところが、モデル世帯、「４０歳代夫婦と２人の子どもの４人世帯」の保険料を計算すると、約２０万円もの負担があります。これはだいたい協会けんぽの２倍で、負担能力を超えた高さになっています。

全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料（税）が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとして、国の負担を１兆円増やして保険料（税）を協会けんぽ並みに引き下げることを再三要望しています。

国保料（税）引き下げのために不可欠なのが、「均等割」という日本の国保にしかない“人頭税”のような時代錯誤の仕組みの廃止です。日本共産党は、「子どもの均等割負担は、子どもの貧困対策にも、子育て支援にも逆行している」として、子ども（１８歳になる年度末まで）の国保料（税）の均等割をなくすように求めてきました。国は、ようやく２０２２年度から就学前の子どもに限って均等割の５割を公費で軽減しますが、これでは不十分です。

• 国民健康保険への国の負担を１兆円増やして、時代錯誤の「人頭税」同様の「均等割」「平等割（世帯割）」を廃止し、国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げることを求めます。とりわけ、１８歳になる年度末までの「子どもの均等割」はただちに廃止するよう求めます。

２０２２年４月から国は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国民健康保険料（税）について、未就学児に係る均等割保険料（税）を５割減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を導入しました。これは、国民世論の力です。

本県では、均等割５割軽減の対象となる未就学児は約３万２４００人（２０２２年３月末時点）で、１０割軽減にするには合計約２億５６００万円余の追加負担が必要となります。これは、県独自でも十分予算化できる金額です。

• 県独自に約２億５６００万円余を負担し、未就学児の均等割を１０割軽減します。

いま、国民健康保険料（税）を毎年のように値上げする動きが広がっています。それは、国が、２０１８年度から国保制度を「都道府県単位化」（都道府県が市町村とともに保険者となった）したことを契機に、「都道府県内の保険料（税）を統一する」として、多くの市町村が保険料（税）抑制のために行っている一般会計からの繰り入れ（全国平均で１人当たり約１万円）を解消するように求めているからです。

２０２２年１０月の県議会で県は、「市町村の法定外繰り入れは、以前は１５０億円相当ありましたけれども、国や県の指導もあり額が減っています。それでも、この５年間でも７０億から１００億程度の繰り入れが行われています」と答えています。県内市町村における２０２１年度の法定外繰入額は、約７６億９０００万円です。

福岡県の「国保運営方針」では、「法定外繰り入れや繰り上げ充用の削減・解消に取り組むことにより、財政収支の改善を図る必要」があるとされ、さらに「国保制度改革の更なる深化を図るため、引き続き市町村の 医療費水準の平準化等を図りながら、保険料水準の均一化を目指すこととする。」と書かれています。実際に県は、国の方針通り、保険料の均一化を目指して医療費を適正化する（「抑える」）ために、市町村に対して法定外繰入等の解消や削減に取り組むことを求めています。

しかし、法定外繰り入れや繰り上げ充用をやめて保険料を均一にすれば、いまでも高すぎる保険料はますます高くなります。命を守るためには、被保険者の負担を減らすことが急務です。保険料・税負担を抑えるための市町村の努力に対して、国は、これをやめるよう強力に指導しており、保険者努力支援金制度とういものまで作って、特別交付金に反映させています。

国は国保の国庫負担を減らし続けていますが、この国保県単位化にあたっては、３４００億円が投入されました。ところが保険料引き下げには程遠い状況です。だからこそ、市町村は被保険者に寄り添った立場で、今も法定外繰り入れを行っているわけで、これをやめろというのならば、国の投入額を全国知事会等が以前要求していたように1兆円規模にすべきです。

• 全国知事会として、国保料（税）が高く、負担が限界だ（「国保の構造問題」）と国の負担を増やして保険料（税）を下げるよう要望してきたのですから、その「負担が限界」の保険料を抑えるための法定外繰り入れなどの市町村独自の努力を県として認め、「削減・解消」は求めません。

本県の国保滞納世帯は、２０２１度、７０万世帯のうちの約７万世帯で１割です。そのうち短期被保険者証の交付が５９市町村で２万６４７７世帯、資格証明書の交付が４４市町村で１万２９１５世帯です。

滞納世帯の半数以上は、所得１００万円以下で、払いたくても払えない、低所得が滞納を生んでいることは間違いありません。短期保険証、特に窓口１０割負担の資格証明書の交付というのは、命にかかわります。全日本民医連が毎年発表している「手遅れ事例」が、２０２１年は全国４５事例で、そのうち福岡県は最も多い９例が示されました。「無保険で病院に来るのが遅れた。」「窓口負担が払えない。」という受診抑制や、「がんと診断されていても病院に行かない。」「運ばれてきたときは全身に転移していた。」「コロナで仕事や収入が減ったため受診をためらった。」等々の事例が報告されております。

すでに、「資格証明書を交付して制裁を強めても、国保料収納率の向上につながらない」というふうに判断して、名古屋市のように資格証明書の交付をやめた自治体もあります。本県は、民医連の調査に現れたように、医療保障という点で極めて深刻な状況に置かれています。実際、滞納者を制裁し、保険料を払えといっても、払えない。そして手遅れになっているのです。

• 資格証明書の交付をやめて、「医療を受ける権利」を保障します。「特別な事情」がある場合には、本人の申し出により「短期保険証に切り替える」よう 市町村を指導します。その際、滞納額の一部納入を条件としません。無保険者には速やかに 保険証を発行し、受療権を保障するよう各自治体へ書面で通知します。
• 保険料(税)の滞納を生活困窮のシグナルとしてとらえ、生活再建のための支援を総合的に行う施策を講じます。滋賀県野洲市や宮城県多賀城市で行われているような生活再建を目指す施策を行う自治体が増えるよう県として取り組ます。

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料（税）の減免世帯数は、２０２１年度納付分で６３４７世帯、傷病手当金支給被保険者数は、２０２１年度分が２０２２年７月末現在で９５件です。

コロナ禍が続く中で、昨年度は「コロナの減免」の対象者が減っています。

• コロナ禍の収束は見通せず、手遅れ事例でもコロナの影響がみられることからも、「コロナの減免」を被保険者に寄り添う制度として機能させます。

コロナ減免制度とともに、新型コロナに感染した被保険者等に対する傷病手当金が、国が財政支援をして、２０２２年１２月３１日までの期間限定でつくられました。この制度は長年にわたり、国保の関係者が要求してきたものです。国の財政支援終了後の傷病手当金の支給は、保険者である市町村の財政負担になります。

• 国に対して、国の財政支援による傷病手当金を、コロナの期間だけではなく、制度として定着させるよう求めます。

本県の２０２１年の窓口負担（一部負担金）の減免件数は８８８件、減免総額は約８７００万円です。

国保法第４４条の規定は、被保険者が疾病や失業等により一部負担金の支払いが困難となった場合に、市町村がこれを減額又は免除する制度です。ところが、災害があったとき以外は、ほとんど活用されていません。

また、現状では、民間病院が負担を伴いながら実施している無料低額診療で年間延べ４０万人以上の医療を保障されています。これは、本来ならば国保法４４条が適用されるものです。

• 国保法第４４条の規定にもとづく、生活困窮者の窓口負担（一部負担金）の減免を積極的に推進します。

「介護難民」の解消を

介護保険料・利用料の負担を軽減し、介護”難民”の根絶と介護労働者の処遇改善をします。

介護保険制度は、「社会で支える介護」をかかげて導入されましたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限されるなど、スタート当初から「保険あって介護なし」と言われてきました。一方で、介護保険料は値上げが相次ぎ、全国平均で基準額が制度開始（２０００年度から）の２倍以上になり、これからも３年ごとの値上げが繰り返されようとしています。

さらに、自公政権がこの間すすめた要支援１・２の方の介護保険外しと市町村の事業化、ホームヘルプサービスの利用回数の制限、利用料本人負担を最大３割、介護施設の不足（特別養護老人ホームの待機者が３６万人）などで、「高い保険料を払っているのにいざという時に必要な介護を受けられない」「介護保険だけで在宅生活を維持できない」状況はますます深刻化しています。

第二次安倍政権からの年金の連続削減、消費税２倍化、さらにこの間の物価高騰のうえに、２０２２年１０月からの７５歳以上の医療費２倍化され、高齢者の生活は追いつめられています。ところが自公政権は、今度は介護でも大規模な負担増と給付削減をしようとしています。

厚生労働省の審議会は、２０２３年度の制度改定に向けて議論を本格化しています。介護関係者が「史上最悪」とよぶ改悪メニューは、「介護サービスの利用料２割、３割の対象拡大」「要介護１と２の保険給付はずし（訪問介護、通所介護のサービスを、介護給付から市町村の「総合事業」へと移管）」「ケアプランの有料化」「老健施設などの相部屋（多床室）の室料有料化」「介護保険料の支払い年齢の引き下げ」「福祉用具貸与制度の販売（購入）への転換」などです。財界や財務省は、所得額を問わない「原則２割負担化」も主張しています。

• 利用料２割、３割の対象拡大や要介護１と２の保険給付はずしなど、介護保険制度のこれ以上の改悪は許しません。介護従事者の処遇改善、介護保険料・利用料の軽減と減免こそ急務であり、実行を求めます。

• 「要支援１・２」の訪問・通所介護を保険給付に戻します。政府が検討する、「要介護１・２」の在宅サービスの保険給付外しをやめさせます。要介護者を「総合事業」の対象に加えた厚労省令改定を見直します。
• 軽度者に対する訪問・通所介護や福祉用具を取り上げる機械的な利用制限仕組みを撤廃し、介護保険を「必要な介護が保障される制度」へと改革します。生活援助の基準時間の「６０分」から「４５分」への短縮など、この間、続けられてきた在宅サービス切り捨ての改変を抜本的に見直します。
• 「給付適正化」の名を借りて国と自治体が進める利用抑制、国の基準にてらしても行き過ぎた、自治体の「ローカル・ルール」による給付制限を是正します。

コロナ危機は、日本の公的介護制度の弱点と矛盾を浮き彫りにしました。

新型コロナ感染症の感染拡大を受け、訪問介護（ホームヘルプ）や通所介護（デイサービス）では深刻な利用抑制が起こり、介護事業所が大幅な減収に見舞われました。感染防護に向けた現場の必死の努力にも関わらず、全国各地の介護・福祉施設でクラスター（集団感染）が発生し、多くの利用者・従事者が深刻な被害にさらされました。

もともと、介護の現場では、職員の低処遇・長時間労働・人手不足が大問題となっていましたが、コロナ危機で、職員の過重労働はいっそう苛酷なものとなりました。現場の疲弊は極限に達し、介護従事者の「コロナ離職」も相次いで、介護事業所の「倒産」「休廃業・解散」も過去最多水準となっています。

政府は、コロナで経営難となっている事業所への救済策として、通所介護、ショートステイなどの報酬を加算しましたが、その結果、利用者が負担する１～３割の利用料も引き上がる事態が起こりました。

• 介護の基盤と、利用者・従事者の命と暮らしをコロナ危機から守るため、国に対して、利用抑制や支出増に苦しむ介護事業所に減収補填を行い、介護現場における感染拡大防止の取り組みを支援するよう求めます。介護事業所の職員・利用者・関係者に、国の責任でＰＣＲ等検査を実施します。
• 介護報酬の引き上げを行うとともに、それを利用料・保険料に跳ね返らせないため、公費を投入します。この間の利用料の負担増について、公費で補填する措置をとります。
• 介護労働者の労働条件を改善し、人材不足を解消するために、県としても独自の支援を行います。

生存権保障の生活保護制度に

生存権保障にふさわしく生活保護の運用を改善し、支給水準を引き上げます。

コロナ危機によって困窮状態に陥る人が激増するなか、生活保護では、生活困窮者が制度の利用を行政によって阻まれたり、保護を利用する人の人権が侵害されたりする事態が各地で起こり、問題となっています。

親族等への扶養照会がかけられるのを怖れて、困窮者が申請をためらう事態が広くあります。扶養照会の慎重な運用を自治体に求めた厚生労働省「事務連絡」（２０２１年３月３０日）の趣旨を徹底しなければなりません。

生活保護は、憲法２５条が明記した国民の生存権をまもる”最後の砦”です。ところが、自公政権はこの間、社会保障費削減のため、２度にわたる生活保護費削減を強行し、申請者の親族に対する扶養照会の強化など、保護を利用しにくくする制度改悪を連打してきました。

日本共産党は、生活保護の受給基準を削減前の水準に戻し、窓口対応の改善など、必要な人がみんな受けられる制度にするため、以下のような改革・改善を求めます。

• 自公政権が行った生活保護費削減・生活扶助費の１５％カットを緊急に復元し、支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げるよう求めます。
• 保護申請の門前払いや扶養照会をやめ、自動車保有やわずかな預貯金などの「資産」を理由に保護利用を拒む運用を改めます。「扶養照会」は義務ではないことを徹底し、申請者が望まない扶養照会は行わないように徹底します。
• 国に対して、名称を「生活保障制度」に改め、権利性を明確にし、憲法の生存権保障にふさわしい制度に改革するよう求めます。
• 県として、困窮する人がためらわずに生活保護の申請ができるよう、申請者の立場に立ったわかりやすいホームページやチラシをつくります。
• 生活保護担当者は専門職と位置づけ、保護制度の熟知や人権侵害等について十分な研修を行うとともに、困難な生活実態に寄り添える職員配置を行います。ケースワーカーの人数が標準数を下回らないようにします。社会福祉主事有資格者の積極的採用で複数配置を行います。

権利としての障害者福祉を

障害者と家族への自己責任の押し付けをやめさせ、権利としての障害者福祉・医療を確立します。

日本の障害者やその家族は、明治以来の「家族制度」が続く中で、自己責任・家族責任が押し付けられる中、とりわけ母親に介護が集中してきました。家族介護を前提とした障害児者施策はもはや限界です。

日本が２０１４年に批准した障害者権利条約は、「障害のない市民との平等の実現」が貫かれています。障害者が障害のない人と同様の当たり前の暮らしをするために、あらゆる権利を保障し、支援をおこなう社会的責任が国や自治体にあることを宣言しています。障害者権利条約や憲法にもとづいた障害者福祉の拡充のため、国際的に見ればＧＤＰ比でドイツの３分の１、スウェーデンの４分の１（国立社会保障・人口問題研究所２０２１年度「社会保障費用統計」）にすぎない極めて低い障害関連予算を、早急に引き上げて公的責任を果たさせていきましょう。

• 施設や事業所へ水光熱費、食材費、ガソリン代などの支援をおこなうとともに、減収の補填をおこないます。減額となった障害のある人たちの工賃・賃金を補うための措置を講じます。
• 障害者にかかわる政策・計画の実施や監視に障害者やその家族の参加を位置づけます。
• 各種基幹統計で障害者やその世帯を位置づけて、データ収集をすすめます。
• 都道府県・区市町村が障害者権利条約にもとづいた施策の実施と監視をできるよう、国に予算の保障を求めます。

社会保障審議会障害者部会では総合支援法の「３年後の見直し」が話し合われてきましたが、「基本合意」や「骨格提言」とはほど遠い内容です。

• 障害者権利条約、「基本合意」「骨格提言」にもとづいた障害者総合福祉法の制定を求めます。
• 応益負担はすみやかに廃止し、利用料は無料にします。当面、世帯収入にかかわらず、本人所得のみの収入認定とします。
• 現在のサービス支給量抑制のためのしくみから、障害者参加で区分認定の制度内容を協議し、支援の必要量や本人の希望が保障されるしくみに転換します。
• 事業所・施設は日額払いをやめ、月額払いにします。基本報酬を抜本的に引き上げて、加算で評価する報酬体系を改めます。
• 通所施設における食事提供加算は当面継続し、恒久的な食費軽減策に見直します。

支援が必要にもかかわらず福祉利用の対象からもれてしまう、または対象であるにもかかわらず適切な支援を受けることができない障害が多数あります。

• 内部障害、発達障害、高次脳機能障害、難病・慢性疾患、眼球使用困難症候群、香害などの化学物質過敏症など、あらゆる障害者を、障害者基本法第２条１項の規定にもとづいて対象にします。
• 地域生活支援事業の予算を義務的経費化し、必要なサービスの量と質を保障する抜本的な改正をめざします。
• 相談支援をはじめすべての障害福祉サービスの抜本的な報酬の引き上げをはかり、障害のある人が安心した地域生活が送れるように改善します。
• 同行援護の利用時間の地域間格差をなくし、視覚障害者に対応できるヘルパーの養成を拡充し、十分な支給量を保障します。
• 手話通訳などの聴覚障害者の情報保障を充実させます。
• 補装具・日常生活用具については、障害者の自立生活や社会参加を広げるものとして、障害の個別性に応じた必要な給付を行うことや実費負担をなくす等、制度の抜本的見直しを行います。
• 総合支援法第７条の介護保険優先原則はすみやかに廃止します。介護保険の対象年齢でも従来から受けていた支援を継続して受けられるようにして、障害者が障害者福祉制度と介護保険制度を選択できるようにします。
• 県の重度障害者医療費給付制度の所得制限をなくします。精神障害者医療給付制度について、精神障害者手帳２級まで対象とします。

コロナ禍で鮮明になった、ケアを支える福祉労働者の重要性に見合う処遇改善は、これからの社会を展望していくうえでも、不可欠です。

• 全産業に比べて大幅に低い福祉労働者の抜本的な賃金引き上げや配置基準を見直します。
• 社会福祉事業の行き過ぎた規制緩和を是正し、非営利・公益性にもとづいた本来の障害者・児の福祉を国の責任で支援するよう求めます。

ひきこもり状態の人と家族への支援

ひきこもりなど孤立状態となっている本人と、家族への支援をすすめます。

１５～６４歳のいわゆる稼働年齢層のなかで、メディアや研究者が「ひきこもり」「孤立無業者」などと呼ぶ、社会的な孤立状態にある人たちの増加が、日本社会の直面する問題となっています。孤立・無業状態にある５０歳代の子を、８０歳代の親が支え、親子共倒れのリスクを抱える「８０５０問題」もメディアの話題となっています。

２０１９年３月、内閣府は、初めて行った「中高年のひきこもり」に関する調査結果を発表し、４０～６４歳のひきこもりが全国で６１・３万人にのぼるとの推計値を明らかにしました。２０１６年に発表された、１５～３９歳の「若年ひきこもり」の推計値５４・１万人とあわせると、ひきこもりの総数は１１５万人を上回ることになります。

背景には、過度の競争教育、長時間・過密労働、職場におけるストレスの増大、弱者たたきの風潮のまん延、格差と貧困の拡大など、日本社会の矛盾があります。専門家からは、ひきこもりを「自己責任」と捉えるのは誤りで、このまま現状を放置すれば、近い将来、膨大な”貧困高齢者”が生みだされ、孤独死の激増など、深刻な社会問題を引き起こしかねないという警鐘も鳴らされています。

ところが、「ひきこもり」の当事者への公的支援は乏しいままです。関係者が努力して国が予算をつけるようになりましたが、その額は数十億円に過ぎず、経済的支援もありません。

• 国に対して、ひきこもりなど孤立状態にある人や家族の相談にのり、訪問・ケア・就労援助など、社会的支援の体制を国の責任で構築していくことを求めます。
• 県独自にも、ひきこもりなど孤立状態となっている本人と、家族への支援を進めます。

現在、全都道府県・政令指定市に７９カ所の「ひきこもり地域支援センター」が設置されていますが、国の予算は１カ所当たり１０００万円程度で体制は薄く、事態の拡大に対応しきれていません。

• 「ひきこもり地域支援センター」への国と県の予算を抜本的に増額し、支援拠点としての体制・機能の拡充や、増設を図ります。

ひきこもりへの対応は、自治体によって、支援の格差や、理解のばらつきがあるのが実情です。ひきこもりの人の家族が役所を訪れても、担当部署が不明確だったり、相談窓口自体がわかりやすく整備されておらず、「たらいまわし」になったり、必要な支援につなげていない実態が各地から報告されています。とくに、家族が、「世間への負い目」や焦り、不安、混乱などを抱えて自治体の窓口を訪れても、「本人が来ないと、どうにもできない」「本人の甘えや家族の育て方が原因ではないか」などと言われ、あきらめてしまうケースも少なくありません。

• ひきこもりの事案を担当する所管部署・窓口を明確化し、すべての区市町村で相談に応じられる体制を確立します。対応する機関の情報不足や認識不足をただし、家族や当事者の心情に寄り添い、適切で具体的な情報提供を行なう姿勢を現場に徹底します。

だれもが人間らしく生き続けられるまちにします。

補聴器購入費補助を

医療の観点から「補聴器購入費補助制度」を実行します。

補聴器助成制度は、補聴器を購入した人に、助成金を出す制度です。国の制度としては、障害者総合支援法にもとづく補装具費支給制度があります。しかし、この制度は、障害者手帳を交付される、聴力が７０デシベル以上の重度・高度に限っています。軽度・中等度の難聴者は対象外です。

国の制度から外れた中等度の難聴者を対象にしているのが自治体の制度です。多くが２万円から３万５千円の現金給付です。補聴器は３０万、４０万の高額なものが多いですが、「それでも助かる」と喜ばれています。補聴器そのものを給付する現物給付もあります。

大半が住民税非課税など所得制限を設けています。年齢は６５歳以上が多く、補聴器が必要だという耳鼻科医の証明を要件としています。制度そのものを知らない人が多いのが実情です。

難聴になると、外出がおっくうになるし、会話に入っていけないという人は多い。社会参加の必需品です。認知症の防止にも有効であることがわかっています。欧州諸国は難聴を医療の対象として手厚い公的補助をしています。

• 国に対して、障害者施策としてではなく医療の観点から、補聴器購入補助制度を実施することを求めます。
• 県として、加齢性難聴の方の補聴器購入費補助をおこないます。

働く高齢者の権利の保障を

高齢者の就労、雇用と賃金にかかわる権利を守ります。

政府は、年金制度改変の議論とも呼応させながら、高齢者の就労促進を叫んでいます。しかし、実際には、雇用継続や再雇用が認められる代わりに「賃金ダウン」「子会社への出向」といった待遇悪化を強いられ、ハローワークに通っても希望どおりの職種が見つからないなど、働き続けたいと望む高齢者の多くは、さまざまな困難を強いられているのが実態です。高齢者を安い労働力として使いたいという財界の要望に応える政策が続くのでは、高齢者の雇用をめぐる矛盾は拡大するばかりです。

• 雇用継続や再雇用を望む高齢者に対し、賃金ダウンや待遇悪化を進める制度改悪に反対します。高齢者の雇用と賃金を守るため、アメリカやＥＵで実施されているような、「年齢による差別を禁止する法律」（仮称）の制定をめざします。

地域の実情に応じて、高齢者の就労・社会参加の場を広げることも大切な課題です。

• シルバー人材センターを利用した低賃金で劣悪な雇用の拡大に反対し、賃金や労働条件、労働災害補償などの改善を図ります。高齢者の就労の場の確保のために活動している団体に対し、行政が支援を行うようにします。

日本の高齢者の就業率は欧米諸国に比べて高くなっていますが、「高齢者が就労を希望する理由」は、日本では、「収入が欲しいから」が５１・０％の断トツのトップで、「仕事が面白いから」と答えた人は１５・８％にとどまりますが、ドイツやスウェーデンでは「仕事が面白いから」がトップで「収入が欲しいから」と答えた人は少数派です（内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」、２０２０年）。

この事実は、日本で多くの高齢者が就労を希望する要因に、公的年金の水準が低すぎ、収入のために「働かざるを得ない」実態があることを示しています。いま、コロナ禍で仕事がなく、働かなければ生活できない高齢者が増加しています。

• 高齢者が各々の意欲と能力にふさわしく働ける環境を整備するとともに、社会保障を拡充し、高齢者が無理して働かなくても暮らせる社会にします。
• 県として、就労困難な高齢者・長期失業者などの就労対策として、高齢者・無技能労働者の雇用を創出します。

水道広域化・民営化問題

水道広域化・民営化で、”いのちの水“を食い物にさせません。

２０１８年、水道事業の広域化や運営権の売却（コンセッション方式）を推進する改定水道法が、自民、公明、維新などの賛成で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、社民党、自由党は反対しました。

与党は、大阪北部地震を口実に成立を急ぎましたが、本末転倒です。大阪北部地震におけるライフラインの被害調査を行った土木学会地震工学委員会の報告では、広域水道への依存度の高さや自己水源の不足が指摘され、バイパスの確保と浄水場やポンプ場の耐震化による分散的な貯水機能の向上が提案されています。地域の自己水源を生かした地域分散型の水道システムへの転換を求めています。

水道事業者の認可は自治体に残したまま、運営権を民間業者に売却するコンセッション方式は、利益優先の民間業者の参入で水道事業の安全や安定性の後退につながりかねません。民間業者への「モニタリング（監視）」も、自治体が人手不足で「第三者機関」に任せることが認められており、これでは安心・安全の水道事業は維持できません。

水道事業では、管路の老朽化や耐震化の遅れなどが深刻になっているだけに、コンセッション方式では、「経営効率化」の名のもとに、安全性・安定性の後退や水道料金の値上げなどが懸念されます。実際に、海外ではそうした問題が起きて水道事業の再公営化が広がっています。

水道事業は人員不足から技術の継承が困難であり、水質等の十分なモニタリングができない一方で、専門的技術のある自治体職員が民間事業者に吸収される心配もあります。運営権の譲渡は長期設定となることから、後戻りできない事態になることを直視しなければなりません。

また、広域化の押し付けで、地域の自己水源の放棄や過剰なダム水が住民負担になるおそれがあります。改定法は、都道府県を広域化の推進役にしていますが、全国の自治体で先行する広域化計画では、住民負担やサービス後退を招いています。それにもかかわらず、広域化などの「基盤強化計画」について都道府県議会の議決も不要とし、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大です。

水ビジネスは２０２５年に１００兆円の市場になるとの業者の声もあります。いのちの源である水道事業を、ビジネスの対象にすべきではありません。

• 水道の広域化・民営化の押しつけに反対し、安全・安心の水を守ります。

恒久的家賃補助制度を

恒久的な家賃補助制度を、国の責任で創設します。

日本における住宅政策は、長年、住宅確保を「自己責任」として、公的責任を後退させる新自由主義的政策がとられてきました。アベノミクス以降の格差と貧困の拡大によりその傾向はさらに強まりました。しかし、政府は持ち家対策に偏重した住宅政策を取り続けています。その内容は持ち家取得・維持のための、ハウスメーカーと金融機関の要望を受けた「経済対策」ばかりです。

その結果、「家賃が高すぎて収入の７割以上、これでは生活を維持できない」など、収入が年金のみの世帯、学生を含む単身者世帯、シングル子育て世帯等々、賃貸住宅に暮らす世帯で高すぎる住居費が家計を圧迫しています。加えて、引き続くコロナ禍や昨今の物価高騰が何重にも暮らしの危機的状況を招いており、ホームレス状態なども含めた住宅困窮者の生活はより深刻さを増しています。

政府も、国民の暮らしの危機の広がりのなか住宅困窮者対策に取り組み始めましたが、必要な人にいきわたったとは到底言えません。

政府の住宅セーフティネット制度に基づいた、最大月額４万円の家賃低廉化（家主に給付する家賃補助）の対象となる登録住宅居住者への給付実績は、２０２０年度は全国でわずか１７自治体２０８戸、２０２１年度も２１自治体の２９８戸（給付額４９８５万円）のみです。コロナ禍の住宅困窮者対策としての役割をまったく果たしていません。

一方で、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に対し、自治体が一定額を上限に実際の家賃額を支給する「住居確保給付金」の給付実績は、コロナ特例で要件緩和もされる中、２０１９年度の新規相談件数４２７０件、給付額５・８億円から、２０２０年度はそれぞれ１５万３０００件、３０６・２億円となり、件数３４倍、給付額５３倍へと激増しました。「住まいの貧困」を如実に示しています。もっとも、住居確保給付金も、給付期間が最大９か月のみとか、「収入制限が厳しく児童扶養手当等を合わせると対象から外れる」というシングルマザーの声があるなど多くの課題があります。しかし、入居者に直接家賃相当額が給付される点は他の制度と段違いに実効性が高く、生活困窮者の住まい確保に一定の役割を果たしました。

政府の検討会でも、恒久的な家賃補助の必要性について議論が始まっています。今こそ、恒久的な家賃補助制度を創設するときです。

• 住居確保給付金の仕組みを参考に、国の責任による恒久的家賃補助制度を創設します。

ニーズにこたえる公営住宅を

公営住宅は、住宅確保困難者のニーズにこたえる量を供給し、抜本的に充実します。

自公政権は、住宅政策への公的責任を後退させてきました。「住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸」する公営住宅はニーズが高いのに、２００５年度の２１９万戸をピークに２０１９年度は２１４・８万戸まで減少し、全住宅に占める比率はわずか３・６％にすぎません。全国的にも、公営住宅を供給する必要性は都市部中心に引き続き高いですが、政府はその整備どころか削減の方向を強めています。

また、公営住宅は、法制度の改悪により、月収１５万８０００円以下などのごく限られた低所得者しか入居できません。加えて、居住者の高齢化や外国人居住の増加等で住民間のコミュニケーションに新たな課題が生じ、自治会活動など住民の共同活動も困難を抱えています。自治体まかせではなく、地域の実情を踏まえた国の支援が求められます。

• 公営住宅の新規建設を含む供給の増加をすすめるとともに、ＵＲ賃貸住宅の空き家や、民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅にするなど、多様な供給方式の活用により、公営住宅の供給を大幅に増やします。
• 公営住宅については、法改悪で引き下げられた、現行の月収１５万８０００円の入居収入基準を、まずは引き下げ前の月収２０万円に引き上げるとともに、子育て世代や単身者が入居しやすいようにします。収入が増えた入居者を「収入超過者」として、強制的に居住者を追い出すことをやめさせます。
• 入居時の保証人については、国土交通省が２０１８年３月、保証人の確保を入居の前提とすべきでないという通知を出しました。しかし、まだ多くの自治体で保証人を入居時に要求しており、保証人要件が住宅困窮者入居の障害となっています。公営住宅の保証人要件を撤廃します。
• 老朽化した県営住宅の建て替えや長寿命化計画を促進するとともに、居住者のニーズを反映した多様な住宅改善を行います。
• 低所得者や高齢者、障害者、子育て世代、若年者など住宅確保困難者の需要を充足する県営住宅を確保するため、空室の改修、新規建設をすすめます。
• 家賃減免・補助の拡充、修繕費負担の軽減、収入が少ない若い世代と高齢者に安価な住宅の提供をすすめます。
• 県営住宅の風呂場の換気扇等の設置や結露よるカビ発生などの除去を県の負担で行います。網戸などは自費で設置するのではなく、備え付け品として設置します。
• 空き家分の共益費は県が負担します。
• 県営住宅の建て替えについては、住民と協議の場を持ち、住んでいる方の意見が反映されるようにします。
• 駐車場の問題については、とくに高齢者が多い県営住宅では、介護車両が乗り入れしやすい工夫や共有駐車場を確保する手立てなど、県として柔軟な対応をします。

ＵＲ賃貸住宅の家賃引き下げと改善

ＵＲ賃貸住宅は、国の責任で家賃を下げ、改善をすすめます。

全国公団住宅自治会協議会が２０２０年９月に行ったアンケート結果によると６５歳以上の世帯主は７０・６％、約７割が世帯収入３５４万円未満です。また、現在の家賃負担が重いと答えた世帯は７４・７％に上っています。加えて昨今の物価高騰で低所得入居者の生活は危機に瀕しています。高家賃対策は急務です。

生活困窮者の家賃負担軽減のため、明確に法的根拠のある機構法２５条４項の「家賃の減免」規定を現在の入居者に一刻も早く適用すべきです。国と機構が決断すればすぐにできることです。そのうえで、ＵＲ賃貸住宅は、生活に困窮する入居者に対し高すぎる家賃を引き下げるべきです。そのためにも、都市再生機構法を改正し、高すぎる家賃の原因となっている「近傍同種家賃」（民間と同等の市場家賃）制度を廃止することが必要です。

なお、２０２０年度からＵＲ賃貸住宅も対象となる「セーフティネット登録住宅制度」の家賃低廉化は、本来民間の空き家等を対象に住宅を確保し、家主に家賃値下げ分を給付する制度です。ＵＲ賃貸住宅の家賃低廉化の適用自体は住居費負担軽減につながりますが、本来ＵＲ賃貸住宅は、国が関与する公的賃貸住宅ですから、国の責任で家賃を値下げすべきです。

• ＵＲ機構法２５条４項の「家賃の減免」を条文通り実施させて、いまＵＲ賃貸住宅に居住している、高齢者や低所得者の居住安定をはかります。
• ＵＲ賃貸住宅は、住宅セーフティネットを担う公共住宅として位置づけます。戸数削減や民間売却をさせずに国民の財産として守り、充実させます。「ストック活用・再生ビジョン」は、白紙撤回させます。
• 住み続けられる家賃にするため、低所得世帯（公営住宅入居対象世帯）の家賃は近傍同種家賃制度や「継続家賃改定ルール」によるのではなく、公営住宅同様の家賃制度（応能家賃）にします。そのため現行のUR機構法等の改正を行います。
• ２０１８年１２月、畳床、ふすまの枠等の修繕負担区分の見直しが実現しました。まだ、畳表・ふすま紙の入れ替え等、民間賃貸住宅でも家主負担が多い項目が入居者負担とされており、これらをＵＲ機構の負担ですすめます。

地域公共交通の衰退に歯止めを

地域公共交通の衰退に歯止めをかけ、住民の足、地域の社会経済基盤の再生、活性化をめざして取り組みを強めます。

バス路線廃止など地域公共交通の衰退、地域住民の足がなくなるという深刻な事態に歯止めがかかりません。そのもとで、住民の足が奪われ、高齢者等の移動が制約され、住民の日常生活や地域社会活動に支障をきたしています。

人口減少等を背景として地域公共交通の利用者が減少し、乗合バスの地方部の収支は約１５％の赤字で、三大都市圏に比べ、厳しい赤字構造下にあります。また、バスやタクシー等の運転手の平均年齢は全産業平均よりも高く、第二種大型自動車運転免許保有者は１５年間で約２５％も減少し、自動車運転の職業の有効求人倍率は２００９年の０・７倍から、２０１８年には３・０５倍まで上昇するなど、運転手不足が年々深刻化しており、赤字や運転手不足による路線バスの廃止や減便の事例が発生しています。「福岡県交通ビジョン２０２２」は、「今後、人口減少や運転手不足の加速により、生活活交通の維持・確保が益々困難になることが予想されます。」としています。

国立社会保障・人口問題研究所によると、本県の高齢化率は年々増加しており、２０４５年には約３５％に達すると予測されています。こうしたもとで、高齢運転者による事故が多発しています。こうした事故も背景に２０１９年６０万人、２０２０年５５万人を超える運転者が運転免許証を返納しており、今後も増え続ける状況にあります。

自家用車も運転できない住民が増えるなかで、地域公共交通の重要性がいっそう増しています。地域公共交通のこれ以上の衰退に歯止めをかけ、地域の社会経済基盤の再生、活性化を目指して、取り組みを強めなければなりません。

「県交通ビジョン２０２２」でも、下関北九州道路が第一？

ところが、「福岡県交通ビジョン２０２２」が、「基本方針１　世界を視野に九州・山口の一体的発展を支える交通ネットワークをつくる」で第一にあげているのは、「下関北九州道路の早期整備に取り組みます。」です。

「基本方針３ 住み慣れたところで『働く』『暮らす』『育てる』ことができる持続可能な交通をつくる」で、「１ 地域公共交通の維持・確保」「２ 誰もが移動しやすい交通環境の推進」「３ まちづくりと連携した交通環境の整備」がありますが、具体的な対策に欠いています。

地域公共交通導入自治体は広がるも、「交通空白地域」は九州に匹敵する面積になっています。

２００７年に成立した地域公共交通活性化再生法による支援は、２０２１年度に１１５０以上の地方自治体、協議会、事業者へと広がっています。

路線バスなど地域公共交通を取り入れている地方自治体は２０２０年度、１５００を超え８７％以上にのぼります（総務省の地方交付税算定額で措置されている自治体数）。そのうち、コミニティーバス導入が１３６７市区町村、デマンド型乗合タクシーが５７３市区町村（いずれも２０２１年３月末時点）。本県では、コミュニティバス等の広域運行（市町村域を越える運行）の路線数が、２０１５年度２８路線から２０２０年度４０路線に増え、デマンド交通導入市町村数が２０１５年度１２市町から２０２０年度２０市町（３分の１）に増えています。

都市と都市を結ぶ幹線バス路線は、県など広域的協議会が主体となり、地域内フィーダー路線は市町村が担っています。定時に決まった停留所のある路線を運行する定期路線バス、事前予約しドアtoドアで運行するデマンド乗合タクシーなど地域住民の実情に合った形態の運行も実施されています。

一方、制度の導入に踏み出せない自治体もまだ残されています。制度を導入している自治体でも、運行路線でカバーできない地域や停留所から遠い地域、便数不足など過疎地域、交通不便地域が残されたまま、増加しているところもあり、「交通空白地域」（例えば鉄道駅やバス停から半径５００ｍの範囲で公共交通が存在しない居住地）は、日本の可住面積の３分の１（九州に匹敵）におよびます。

福岡県が「交通ビジョン２０２２」で示している「公共交通空白地域」は、「人口居住地域のうち、鉄道駅１ｋｍ圏又はバス停（コミュニティバス含む）５００m圏及びデマンド交通圏に含まれない地域。」とかなり広く定義しているため、２０２１年度の「公共交通エリア人口カバー率」が 鉄道＋路線バスで９０・３％、鉄道＋路線バス＋コミュ二ティバスで９７・８％と、実状とも多くの県民の生活実感とも乖離したものとなっています。

「地域公共交通計画」策定が市町村の努力義務となりました。

２０２０年には、「地域公共交通計画」の策定を地方自治体の努力義務とする地域公共交通活性化再生法の改正がなされ、２０２４年度までに１２００件の策定目標を掲げています。

政府は、コンパクトなまちづくりを地域公共交通と連動させながら進める「コンパクトシティー＋ネットワーク」政策を推進しています。地方自治体に居住誘導の「立地適正化計画」と交通再編の「地域公共交通計画」を一体的に策定するよう求めていますが、２０２２年３月末時点で適正化計画に具体的に取り組んでいる６２６市町村のうち、地域公共交通計画を持っているのは、３１６市町村にとどまっています。（地域公共交通計画は、２０２２年４月末までに７２７件が策定され、地域公共交通再編実施計画は、４７件が国土交通大臣により認定されている。）県内では、２０２１年５月末までに策定した市町村が２８で、うち立地適正化計画作成済みが１０市町村です。

国の支援制度としては、地域公共交通維持確保改善事業が取り組まれています。そのうち、陸上交通では、幹線バス路線と地域内フィーダー路線への支援があります。複数市町村にまたがる赤字路線バスについて、赤字分の１／２を国が直接補助し、残りを県が補填する仕組みです。しかし、実際は、国からは１／２に満たない補助しかなされていません。国の補助を受けるには、自治体や公共交通協議会が、公共交通維持確保計画を策定する必要があります。また、２０２０年の法改正では、路線バス等が一方的に廃止したり、新規参入でバス事業が競合したりしないように地方自治体の関与が強められました。

一方、地域公共交通の活性化・再生を保障する国の予算は、２０１１年度導入時は３０５億円の補助金が計上されていましたが、２２年度は２０７億円に減らされています（ただし、２１年度補正予算で２５８億円計上）。

地域公共交通を地域住民の移動権を保障する制度として位置づけます。

ネットリサーチ「ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ」実施のアンケート「車」（２０１８年３～４月、インターワイヤード社）によると、「車を利用している」率は、東京都５３・６％に対して福岡県は７８・０％で、９０％を超えている県も少なくありません。同調査は、「“車の利用率” から、移動手段の地域格差の広がりがうかがえた。」としており、公共交通網が発達し、車がなくても移動に不便がない都市では車離れがすすみ、地方では車が欠かせないものになっています。県内でも、福岡市内中心部と他地域では移動手段の地域格差が大きいことは明らかです。

「県民ニーズ調査」でも、公共交通機関を利用しない理由は、「通勤・通学」では「自家用車やバイクの方が所要時間が短い」（４９・０％）が最も多く、次いで「鉄道やバスのダイヤが不便」（３０・９％）です。「日常の買い物や通院等」では「車やバイクの方が所要時間が短い」（４０・６％）と最も多く、次いで「荷物を持って移動しなくて済む」（３８・３％）です。

地域住民が、いつでもどこでも自由に、安全に移動することは、健康で文化的な生活を営むうえで欠かせないものです。憲法に保障された生存権、移転の権利、幸福追求権などをもとに移動する権利を保障する施策が国や自治体に求められています。地域公共交通をめぐる深刻な状況をみれば、住民の移動権を実質的に保障する施策を進める必要があります。

ＥＵ諸国では、「移動権の保障」を明文化しているかどうかにかかわらず、住民の自由で安全な移動を支える施策を進めています。地方バス路線等を公共インフラ（社会基盤）として位置づけ、公的に支える制度が設けられています。フランスでは地域の公共交通を維持するために、労働者の通勤などで受益がある地域内の事業者から交通税（２０１９年基本法により現在はモビリティ税）を徴収し（２０１８年は約５８００億円）、バス事業等に補てんしています。ドイツでは、エネルギー税（ガソリン、石油製品、石炭等に課税）の一部を地域公共交通分野に配分するなどして、連邦政府として１兆円を超える財政援助を続けています。

地域公共交通を守り、移動権を保障するために、必要な財源を確保します。

地方の鉄道、公営バス、コミュニティバス、ＬＲＴ、離島航路・フェリーなど、生活に欠かせない地域公共交通を維持します。そのため、国と地方公共団体、事業者等の責任と共同により、地域公共交通を維持するために必要な財源を確保します。

• 地域公共交通の確保維持改善事業の国の予算は、年間２００億円強です。当面、これを１０００億円まで増額します。財源を確保するため、フランスの事例など参考に、ＪＲなど大手事業者等からの拠出による「地域公共交通を守る基金」を創設するよう求めます。
• すべての「交通難民」を解消する構えで、市町村のコミュニティーバス等への県の助成制度や生活交通バス路線維持のための補助金を拡充します。
• タクシーにもつかえる高齢者交通費支援制度（福祉乗車証・シルバーパスなど）を市町村とともに実施します。

事業者まかせ、市場依存の事業から自治体が主体の事業にしていきます。

住民の足、生活基盤である地域公共交通を地域社会経済基盤として再生するためには、運賃など事業収益が低下し、採算が取れず公共交通事業からの撤退、路線廃止、減便が相次いでいる事態に歯止めをかけなければなりません。事業者まかせでは限界があり、地域公共交通を活性化し再生する展望は開けません。

• 国に対して、ＥＵ諸国のように、事業運営の財源を確保し、公共団体が主体的に関与する事業制度にしていくことを求めます。
• 民間バス事業者が、赤字の解消や運転手不足を理由に減便、廃線の動きを強めていますが、事業者に対して、市町村を超えて広域に結ぶ基幹路線についてはとくに維持に努めるよう求めます。
• 市町村と協力して、県民生活の足を守り、地域での生存権を守る、総合的な生活交通対策を策定し、公共交通を担っている事業者に対して協力を強く求めます。

日本共産党の鉄道提言

鉄道網を維持・活性化し、国民の足を守り、安全と公共性の確保を前提とした鉄道行政に転換します。

日本共産党は、２０２２年１２月１３日、「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」と題する提言を発表しました。鉄道、地域を守ることを願う人たちと力を合わせ、地方活性化の共同を広げます。

２０２２年は日本の鉄道開業１５０年です。記念すべきこの年に、自民・公明政権は、利用者の少ない路線の廃止を政府主導でさらに進める方針を打ち出すという鉄道網を寸断する新たな動きをすすめています。住民の足を奪い、地方に悪影響をもたらす廃線をこれ以上許すわけにいきません。

国土交通省の検討会は２０２２年７月、輸送密度１千人未満の路線について、国が主導してＪＲと自治体との協議会を設置し、廃線や地元負担増などの結論を３年以内に出すとの提言を発表しました。国交省はこれを基にして２０２３年の通常国会に法案を提出するとしています。

料金値上げや地元自治体の財政負担増を迫り、それができなかったり、収支が改善しなかったりすれば廃線となりかねません。

対象となる線区は２０１９年度の実績で６１路線１００区間です。１９８７年の国鉄分割・民営化前後を上回る規模の廃線になる恐れがあります。地域の公共交通を失い、旅客だけでなく、貨物輸送にも大きな打撃を与えます。

検討会は、地方路線が「危機的状況」だといいますが、国が路線存続の責任を放棄したことこそ最大の原因です。分割・民営化で掲げた原則は、ＪＲ各社が都市部の路線や新幹線、関連事業の収益で不採算部門を含めた鉄道網を維持することでした。このやり方が破綻した結果にほかなりません。

人口減少や地域経済の疲弊で苦しむ地方路線に国はまともな支援をせず、２０００年には、認可制だった路線廃止を事前届け出制に規制緩和しました。

国民の交通権・移動の権利を保障することは国の重要な責務です。地方路線の維持・活性化は地方再生にとっても欠かせません。気候危機を打開するうえでも、二酸化炭素の排出量が自動車、航空機より格段に少ない鉄道の利用拡大を図る必要があります。

日本共産党は、「民間まかせ」をやめ、国が責任を果たす改革への転換を提言しました。

地方路線の廃止を止める緊急の対策

北海道、四国、九州の３社は、分割・民営化の時点で赤字になることがわかりきっていました（九州は不動産事業等で黒字化しているが鉄道事業は赤字）。経営安定基金を積んで、その運用益で赤字を補填する仕組みにしましたが、この運用益だけでは鉄道事業を維持できなくなっています。三島会社（ＪＲ北海道、四国、九州）の鉄道事業の経営難は分割方針の破綻であり、国が路線存続に責任を持つのは当然です。

とくに、ＪＲ北海道は大規模な廃線と大きな自治体負担を関係自治体に迫っています。国は経営安定基金の運用益を増やす「追加支援」を行いましたが、きわめて不十分です。ＪＲ北海道の全線を維持するための財政支援を行うべきです。

また、気候危機打開のためにも、鉄道による貨物輸送を「市場まかせ」のままにすることはできません。国交省は「トラック輸送から環境負荷が小さい鉄道に転換させる」モーダルシフトを推進しており、この点からも国がＪＲ貨物に対する必要な支援を行うべきです。

• 北海道、四国、九州は、もともと分割に経営上の無理があり、国が路線維持のために必要な財政支援を行うよう求めます。

ＪＲ東日本、東海、西日本の本州３社は、コロナ危機で赤字に転落しましたが、行動制限がない２０２２年度には黒字回復することが見込まれています。しかも、３社ともに巨額の内部留保を抱えています。「不採算路線を含めて維持する」とした民営化時のルール＝約束を果たせなくなったという条件はありません。当面、すべての路線を維持するのは当然です。

• 巨額の内部留保をもち、黒字回復が見込まれるＪＲ本州３社の鉄道路線を維持するよう求めます。

政府は、鉄道事業法を変え、鉄道廃止の手続きを認可制から事前届け出制に規制緩和しました。国は何の責任もとらず、住民や自治体関係者の声も無視した鉄道路線の廃止を可能にしてしまいました。２８道府県知事連名の「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」（２０２２年５月）でも「鉄道事業法における鉄道廃止手続きの見直し」が要望されています。この規制緩和は撤回すべきです。

• 鉄路廃止を届け出制から許可制に戻します。

全国鉄道網を将来にわたって維持し活性化させるための三つの提案

提案１）ＪＲを完全民営から“国有民営”に改革します――国が線路・駅などの鉄道インフラを保有・管理し、運行はＪＲが行う上下分離方式に

全国鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐためには、「民間まかせ」「地方まかせ」を根本から改め、国が責任を果たすことが不可欠です。完全民営のＪＲの鉄道網を国有民営に改革します。国が鉄道インフラを保有・管理することで、鉄道事業を安定させ、運行は、現行のＪＲが引き続き行います。

３５年が経過し、株式の売却、関連事業とその資産などＪＲ各社の経営や資産の状況は異なっていることもあり、上下分離で国の関与と責任を明確にすることが、もっとも合理的な道になっていると考えます。整備新幹線は、国の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設・保有し、ＪＲに貸し付ける形態なので実質的に上下分離がすでに導入されており、全国鉄道網の維持・活性化の方式として十分活用できます。

国が線路や駅などのインフラを保有・管理する上下分離は、欧州の鉄道事業では当たり前の形態で、完全民営は日本だけと言っても過言ではありません。欧州では、自動車や航空機など他の交通機関との公正な競争条件としても道路や空港と同じように線路や駅というインフラは国が責任をもつという考え方も重視されています。

提案２）全国鉄道網を維持する財政的な基盤を確保します――公共交通基金を設立し、地方路線・バスなどの地方交通への支援を行います。

全国鉄道網を維持・活性化するためには、国が財政確保のシステムをつくることが必要です。「公共交通基金」を創設し、運行を担うＪＲの地方路線とともに、地方民鉄やバスを維持するも含め、地方の公共交通を支援します。

財源は、ガソリン税をはじめ自動車関連税、航空関連税などの一部を充てるとともに、新幹線や大都市部などでの利益の一部を地方の公共交通維持に還流させ、交通の面でも生じている大都市と地方の大きな格差と不均衡を是正します。

提案３）鉄道の災害復旧制度をつくり、速やかに復旧できるようにします。

２０１７年７月九州北部豪雨で被災し、不通になったＪＲ日田彦山線添田駅～夜明駅間について、県と沿線自治体は、「鉄道による早期復旧」をＪＲ九州に対して強く求めました。同社の青柳俊彦社長（当時）は、株式上場前の２０１５年の国会で、「鉄道ネットワークを維持していく」と明言しました。ところが、ＪＲ九州は、この国民への約束を投げ捨て、地元自治体にバスによる代行運転などの３案を示し、鉄道復旧案については路線の赤字を理由に地元自治体に年間１・６億円の負担を求めるという理不尽な姿勢をとったのです。

２０１９年５月、わが党の田村貴昭衆議院議員、県議団との懇談で、添田町の寺西明男町長は、「もともと、これは災害復旧。民営化するなか、さまざまな優遇措置をうけたＪＲ九州が経営優先で行動するのは理解しがたい」と訴え、東峰村の渋谷博昭村長（当時）は「日田彦山線を（災害を契機としたローカル線切り捨ての）最初の事例にしてしまえば全国にどんどん広がる。私たちは一歩も引きません」と語りました。

ところが、被災３年目の２０２０年になって、福岡県は不通区間のバス路線化（ＢＲＴ）を「容認」すると表明し、ＪＲ九州とともに日田彦山線を廃線にする側に立ちました。この県の「裏切り」によって、２０２０年７月に、彦山駅から宝珠山駅を専用道区間とするＢＲＴ（バス高速輸送システム）で復旧する方針が押しつけられました。

ＪＲ九州の九州全体の鉄道利用者の推移をみると、１９９８年度を１００として２０１９年度は１０８・０と増えています（資料：九州運輸要覧）。ＪＲ九州は、株式上場以降、利益第一主義を強めています。しかし、同社は、ただの民間企業ではありません。国民の巨大な財産を譲り受けたうえに、巨額の財政支援や固定資産税などの優遇を受けてきたことを肝に銘じ、それらを元手にあげている全体の収益で「鉄道ネットワークを維持していく」社会的な責任がある企業です。

災害で不通になった道路や橋が復旧されないことなど考えられませんが、鉄道は災害による廃線が相次いでいます。災害で不通となった鉄道を廃線に追い込んだり、復旧に手を付けずに放置することは、被災地の復興を妨害し、災害による地域の疲弊を加速させることになります。

• 国が「災害復旧基金」を創設し、被災した鉄道の復旧に速やかに着手できるようにすることを求めます。地方民鉄、第三セクター鉄道を含む、すべての鉄道事業者を対象に赤字路線等の災害復旧に必要な資金を提供します。「基金」には、すべての鉄道事業者が経営規模・実態に応じて拠出するとともに、国が出資します。
• 国とＪＲ九州の責任で、日田彦山線を復活させることを粘り強く求めていきます。

鉄道の安全・利便・バリアフリー・公共

一方的な駅の無人化や大幅減便をやめて、地域とともに持続する鉄道事業にします。

ＪＲ九州は、株式上場後、駅の無人化、大幅減便などを沿線自治体や住民の反対の声にも耳を貸さずに繰り返してきました。２０２２年も３月のダイヤ改正にあわせ、２９駅（うち県内９駅）を無人化、切符の販売窓口も４８駅（県内２４駅）で廃止しました。ＪＲ九州が公表している２０２０年度駅別乗車人員によると、無人化される駅には、１日の乗車人員が、篠栗線の門松駅（１１３２人）、日豊本線の南行橋駅（１１２２人）のように、コロナ禍でも１０００人を超えている駅がありました。また、有人駅であっても時間帯により駅員が不在となる「時間帯無人駅」も増やしています。

駅の無人化は、安全面や利便性、バリアフリー化、定住促進や地域活性化に逆行します。利用者の声を聞かない一方的な減便は、利便性を損ね、さらに利用者を減らす悪循環におちいります。

• 一方的な駅の無人化や大幅減便ではなく、市町村や地域住民との協議で、地域とともに持続できる鉄道事業にしていくように求めます。

２００６年、新しいバリアフリー法（バリアフリー新法）が制定され、２０１８年に、理念として、「共生社会の実現」、「社会的障壁の除去」を明示するなど改正されています。「誰もが自由かつ安全に移動・利用することは基本的権利である」という考え方にたち、「事業者まかせ」ではなく、国として、国民の足の確保、交通・移動の権利を保障しうる施策を計画的に実施することが必要です。

• 国と県と事業者で、地方の駅や利用者数の少ない駅などのバリアフリー化をすすめるよう求めます。
• 法基準の見直し、計画づくり、実施には、利用者、住民、ＮＰＯなどの参加と協働を広げます。

相次ぐ駅ホームからの転落事故を防止するため、ホームドア設置は喫緊の課題です。

• ホームドア設置を安全対策と位置づけ、鉄道事業者に設置を義務付けます。転落の危険性が特に高い駅を優先して直ちにホームドアを設置し、８００駅の設置目標を引き上げます。技術開発を含め補助額・率を引き上げます。

全国でも無人駅が増加しています。２０１９年度４５６４駅（総駅数比４８・２％）あり、この５年間で１０４駅増加しています。

• ホームドア設置完了前においても、鉄道事業者が責任をもって、ホームの安全対策の人員を配置するよう指導を強めます。

１日当たり３千人以上が利用する３５８０駅で、段差が解消されている鉄道駅は、２０１９年度で９２％です。３００駅近くがまだ整備されていません。１日５０００人が利用する駅でも１１２駅がまだ未整備です。

• 県と市町村で、県内の駅の状況を調査し、早急に整備をすすめます。

廃プラスチック対策

廃プラスチック対策を強化し、“焼却中心主義”から脱却し、ごみを出さないシステムの確立をめざします。

海洋プラごみをはじめプラごみ対策は、地球環境の将来がかかる大問題です。

日本は、プラごみの再利用分を除いて７割を焼却処理し、残りを埋め立てています。政府は、焼却処理の８割弱はエネルギー回収しているから、リサイクルだと主張しますが、国際的には焼却によるエネルギー回収はリサイクルとは認められていません。そもそもプラスチックの焼却は化石燃料を燃やすことと同じであり、二酸化炭素の排出により温暖化へ深刻な影響を与えます。

行き場を失いつつあるプラごみの拡散・流失を抑制するためにも、生産の段階から環境に負荷を与えるプラスチックを減らすことが不可欠です。政府は「プラスチック資源循環戦略」で、使い捨てプラスチック２５％削減を掲げていますが、２０５０年、ＣＯ２排出「実質ゼロ」に見合うものではありません。

• ２０５０年、ＣＯ２排出「実質ゼロ」と整合するプラスチック削減目標にし、ごみの発生抑制、減量・リサイクル化などをすすめ、早急に「焼却プラごみゼロ」を実現します。

２０２１年５月に「プラスチック資源循環法」が可決・成立しました。同法では、容器包装か製品かに関わらず、プラスチックのリサイクルを進めるとしています。企業に対し、ストローやスプーンなどの使い捨てプラ製品の削減、リサイクルしやすい製品づくりや代替素材への転換を推進するとしています。また家庭から排出されるプラスチックごみの回収については、企業による自主回収と、自治体が行なう容器包装プラの回収と一緒に回収しリサイクルを行なっていくとしています。

しかし、今回の新法でも企業の負担は限定的で、自治体と住民に負担を押しつける仕組みは変わっていません。

• 改めて「拡大生産者責任」の立場で抜本的に仕組みを見直し、海へのプラごみ流出についても、日本の現行制度の、どこに欠陥があるのか、徹底した調査と検証を行い、本腰を入れた対策を急ぐよう求めます。

世界では、使い捨てプラスチック製品の製造・販売・流通の禁止に踏み込む流れが広がっています。一方で日本は、１人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量が米国に次いで２番目に多い国です。

レジ袋など使い捨てプラスチック製品を含むプラごみの削減には、企業の自主的努力まかせでなく、発生元企業の責任において不必要なプラ製品を生産しないなどの適切な規制が必要です。

• 各国・各地での先行する経験をふまえ、容器包装プラの削減につながるデポジット制度導入など、大量生産、大量消費という経済・社会のあり方の転換により、プラスチックの生産量・使用量の根本的な削減をめざします。

不法投棄を許さない

廃棄物の違法投棄を許さないルールづくりを国に求め、県として徹底した検査と厳格な監督・処分を行います。

• 有害物質が混入した安定型処分場や､土壌汚染処理施設､産業廃棄物の不法投棄とそれによる環境汚染に歯止めをかけるために、県が徹底した立ち入り検査を実施し、違反者への厳格な監督と行政処分を行います。また､不法投棄のルートと関与者の解明、違反者など排出者の責任による撤去を実施させます。

北九州市若松区にあるＰＣＢ処理施設は、２０１９年３月３１日に高濃度の処理が終了し、三重県以西の西日本に残っているそれ以外のＰＣＢ処理は北九州市に搬送され、２０２１年度末までに処理される予定でしたが、処分する量が増え、処理作業の期限を２年延長するという国からの要請が２０２１年９月に発表されました。

• 国に対して、住民との約束を守り、北九州市若松区にあるＰＣＢ処理施設は、早急に処理を終了するよう国に求めます。

殺処分ゼロ、動物との共生を

ペットの殺処分ゼロをめざし、人と動物が共生する社会にします。

犬や猫などのペットは、いまは単なる愛玩動物としてだけでなく、コンパニオン・アニマル＝「伴侶動物」と考えて飼育する人も少なくありません。保健所への持ち込みや捕獲による犬や猫の殺処分数は、この間、市民団体や保健所の譲渡・返却の懸命の努力で２０１０年度には年間２０万件を超えていたものが、２０２０年度には２万３８００件まで減少しました。

環境省のデータにもとづく２０２０年度の都道府県別殺処分数の順位で福岡県は、１０６７件で全国９位でした。福岡県と人口が近い北海道が１７５件の４０位ですから、異常な多さです。殺処分率＝殺処分数÷収容数（収容された犬猫のうち何％が処分されたか）で福岡県は、全国平均の３６・６％を上回る３９・１％です。

この間の新型コロナのパンデミックで在宅機会が増えて、ペットを飼い始める人が急増し、同時に手放す人も増えていることに懸念が広がっています。

環境省による「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」（２０１４年６月）の要旨には、「殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにすることを目指します」とあります。

• 県として、ペットの殺処分ゼロをめざし、人と動物が共生する社会を目指すことを宣言します。

愛護団体の粘り強い働きかけを受けて、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」が提案した改正動物愛護法が２０１９年６月に可決、成立し、２０２１年６月から施行されました。飼育頭数など数値規制については２０２４年６月に完全実施です。

改正法では、ペットショップなど動物取扱業者に順守を義務付ける基準として、飼う施設の構造や広さ、従業者数、環境管理、疾病への対応、展示・輸送方法、繁殖回数・方法などについて環境省が定めました。

• 改正法の基準の完全実施を図るため、動物取扱事業者の実情をよく把握し、必要な場合はアドバイスや支援を行えるよう、対応・支援策を業者と自治体が連携して議論する場を国が設けるべきです。

２０２２年６月からマイクロチップ装着の義務化は、繁殖業者などが対象で、犬猫の生年月日や業者の情報が分かる識別番号が記録されたチップを、犬猫に装着されます。犬猫を買った人は飼い主情報を登録する義務が生じます。すでに飼っている人は、装着は努力義務となります。

• マイクロチップ装着の義務化にともない、管理団体を横断したデータベースの構築と、スムーズな運用体制の構築を求めます。
• 多頭飼育について、罰則の強化により立ち入りがしやすくなりましたが、県として、高齢者や一人暮らしの人が、多頭飼育に陥らないうちに相談やアドバイスができる体制をつくります。

動物愛護法の改正で、愛護団体の要求も取り入れられましたが、殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任として、終生飼育が基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま子猫・子犬が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数をふやすことが依然として重要です。

改正法では動物愛護管理センターを都道府県は設置し、動物の適正飼養・保管の専門知識をもつ動物愛護管理担当職員を置くと定め、政令市・中核市、特別区にも動物愛護管理担当職員を置くよう努めるとしています。さらに自治体と「民間団体との連携の強化」や、「地域における犬猫等の動物の適切な管理」が加わり、国はそのための情報提供、技術的助言など必要な措置を講じるとしていますが、現状では担当する自治体職員の補充や予算の確保が進んでいません。

• 県の動物愛護管理担当職員の補充や予算の確保など法改正の内容を具体化するためにも、計画的に取り組むことを求めます。

子犬は引き取り手が見つかりやすいのに比べ、成犬はみつけにくく処分されることが多いといわれています。譲渡の可能性を広げるためには、性格を知り、生活ルールなどを身に付けさせ、一定期間の健康管理をするなど手間と時間が必要です。行政だけでこうした措置をカバーすることは困難です

• 愛護団体やＮＰＯ、地域の住民の協力なども得られる仕組みをつくります。

動物の保護に力を尽くしている支援団体も、コロナの影響でボランティアの確保や財政的な基盤である寄付にも影響が出ています。

• 国に対して、市町村による「動物との共生の地域ビジョン」作成の支援、不妊手術への助成制度創設、譲渡促進の取り組みへの支援を求めます。

気候変動の影響で、豪雨、風水害などの気象災害が増加し、地域によっては、命を守るためのくり返しの避難を毎年余儀なくされています。また、実際に災害が起きた場合は、一定期間の避難所生活を強いられます。避難指示が出ても、家族同様のペットを放置できないと、自宅にとどまる人もあります。

• 自治体の避難計画に、ペットの避難を位置付け、同伴・預かりの体制を検討、具体化します。

エッセンシャルワークの拡充

元々人手不足で過重労働だったエッセンシャルワークの現場は、コロナ危機でたちまち「崩壊」状態になりました。これを知りながら放置している自公政権の責任は重大です。他の先進国と比べて少なすぎる医師・看護師、教員を増やし、ケア労働者の賃上げと処遇改善を実行し、保健所や消防の職員をはじめ必要な公務員を抜本的に増やすことで、「危機に強い福岡県」にします。

医療提供体制の強化

新型コロナ――医療へのアクセス制限でなく、医療提供体制の抜本的強化を求めます。

岸田首相が２０２２年１０月の臨時国会の所信表明で、新型コロナの対応について、「行動制限を行わずに、今年の夏を乗り切れた」と言ったのには耳を疑いました。「第７波」による死者は１万３０００人を超え、最悪となっています。無為無策、なりゆきまかせの対応への厳しい反省を強く求めます。

いま、とくに重要なのは、政府が「ウイズコロナ」への対応として、「療養の考え方の転換」なるものをすすめようとしていることです。今後、発熱外来を受診できる対象を、高齢者、基礎疾患のある人、子ども、妊婦に絞り、それ以外の患者は、自己検査を行い、自宅療養を求めるというのです。今年の冬にかけて、コロナとインフルエンザの同時流行が危惧されるもとで、高熱に苦しむ患者が医療を受けられない事態が、さらに深刻化しかねません。

• 医療アクセスを制限する制度改変ではなく、医療提供体制を抜本的に強　化・拡充することこそ政治の責任であり、実行を求めます。

医療・公衆衛生の再生

医療・公衆衛生の体制を全力で再生・強化します。

• コロナ禍と物価高騰に苦しむ医療機関への緊急の支援を国に求めるとともに、県独自にも支援します。
• 感染症病床、救急・救命体制への国の予算を２倍にし、ＩＣＵ病床への支援を新設して、それぞれの病床を２倍にすることを求めます。
  • 日本の感染症病床は、ピーク時の半分程度に減らされました。福岡県の感染症病床数は、第１種感染症１病院２床、第２種感染症が１２病院６４床です。平時の感染症関連予算は、米国５３００億円、中国２６００億円、イギリス２８３億円に対して日本は７４億円にすぎず、アメリカの７２分の１、中国の３５分の１です。
  • 第６波、第７波で医療機関でのクラスターが相次ぐなか、救急隊がかけつけても搬送先がなかなか決まらない「救急搬送困難事案」が県内でも過去最多を記録しました。
  • 日本の人口１０万人当たりのＩＣＵ病床数は、イタリアの半分以下、ドイツの６分の１です。福岡県の人口１０万人当たりのＩＣＵ病床数６・６床（２０２１年４月１日現在）は、全国の４・３床より高いもののＧ７最下位レベルです。
• 公立・公的病院の削減・統廃合をやめ、地域医療の要として再構築します。県立粕屋新光園など地域医療や専門医療を担う公的病院の再編・廃止を許しません。
• 厚生労働省が「再編統合の議論が必要」と名指しした４００余の公立・公的病院リストには、福岡県の１３病院があげられていました。
  • 公立・公的病院にはコロナ患者を率先して受け入れた病院が多く、「危機において感染症医療に特化する担い手になるのが公立・公的病院。合理化ではなく、不採算でも病床は多めに持つべき」（ある保健所長）。
  • 全国自治体病院開設者協議会などは、２０２０年１１月の政府要望書で、コロナ禍を踏まえるなら再編議論を性急に進めるのでなく「単に効率性、経済性のみ」を追求するのでない医療体制の再構築を求めました。
  • ２０２０年１２月の厚生労働省の会議で、「地域医療崩壊を加速させる」（全国市長会）、「再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンス」（全国知事会）など厳しい意見が出されました。
• 医師削減計画を中止し、「臨時増員措置」（医学部定員の１割程度増員）を継続します。
  • 人口１０００人当たりの医師数（２０１８～１９年）を比べると、日本は２・４人でＯＥＣＤ加盟３６カ国中３２位、Ｇ７最下位、ＯＥＣＤ加盟国平均（３・４人）よりも１４万人少ない水準です。
• 診療報酬改定で、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系などを抜本的に充実させます。
  • 国は看護職員等の処遇改善を行うとしていますが、対象施設について年間救急搬送数２００件以上の医療機関に限定するなど、事業所や職員の間に新たな分断を持ち込むものとなっています。
  • 日本の１００病床当たりの看護師数は、長年の医療費抑制策の結果、ＯＥＣＤ平均の４分の１となっています。しかも、入院日数の大幅な短縮で看護の業務量が激増しました。にもかかわらず看護師の抜本的増員策が放置されてきたために超過密労働が増大し、看護師不足が深刻化しています。
  • 厚生労働省は「看護職の賃金水準は全産業平均に比べて高い」というのですが、夜勤や残業の手当が無ければ全産業平均よりも低いというのが実態です。そこに、長引くコロナ禍で現場は疲弊して離職が絶えず、ベッドはあっても受け入れられないという深刻な事態も生まれています。
• 国の保健所予算を２倍にすることを求めます。県として、保健所数も、正規の保健師や職員の数も、最高時まで増やしていきます。
  • コロナ禍のなかで県は保健師を増やしたものの、職員の長時間労働が常態化しており、保健所の強化と保健師の増員は緊急の課題です。
  • 感染者を発見・隔離・保護して感染拡大を防ぐ保健所は３０年間で約半分に減らされ、保健所に常駐する医師数も約６割に減りました。この間、福岡県の保健所は２１カ所から９カ所に減らされ（これと別に、北九州市は７カ所が１カ所に）、職員数も大幅に減らされてきました。
  • 福岡県の保健所職員数（２０２０年度）は、９つの保健所の合計で保健師が１５３人、コロナ関連会計年度任用職員の保健師が５４人です。福岡県内の市町村保健師配置状況（２０２０年５月２日現在）は、両政令市と久留米市を含めて県内総数で１０４８人です。
• 都道府県の地方衛生研究所への国の補助金をつくり、予算規模を２倍にします（現行１カ所平均４億円の補助金を３００億円程度投入して２倍化する）。
• 経済的に困窮している看護学生に学生支援給付金を支給するよう国に働きかけ、県の制度もつくります。／養成校に対して感染予防対策費を支給します。／学生が実習でＰＣＲ検査を希望する場合には、公費負担とするよう求めます。／看護学生に対して、就学資金貸付だけではなく、給付型奨学金制度を創設します。／養成校の種類を問わず、学費の減免ができるよう支援します。
  • 看護学生と養成校に対する支援について 全日本民主医療機関連合会が全国の看護学生を対象にアンケート調査を実施し、１１２７ 人から回答を得ていますが、その結果を見ると、コロナ禍の看護学生の置かれた状況は深刻です。看護師不足が続く中、困難な中で看護師を目指す学生の支援は政治の責任です。

正規教員の大幅増

正規教員を大幅に増やし、長時間労働を解決し、少人数学級をすすめます。

１日に受け持つ授業数でみた現在の教員定数は、教職員定数を定めた義務教育標準法の制定時と比べ２割も足りません。文部科学省による初の全国の公立学校の「教師不足」に関する実態調査結果（２０２２年１月３１日公表）をみると、２０２１年４月の始業日時点で小中高校、特別支援学校で２５５８人の教員が未配置、同年５月１日時点でも２０６５人が未配置という深刻さです。ところが、新型コロナの感染拡大で子どもたちへのきめこまかな支援が求められてきたにもかかわらず、岸田政権は２０２２年度に公立小中学校の教職員を３３０２人も減らそうとしています。

●国に対して、小中学校で９万人の教員定数増を計画的に進め、同時に少人数学級を推進することを求めます。

教員不足の最大の原因は、平均勤務時間が１日約１２時間という異常な長時間労働です。公立小学校で３割、公立中学校で６割の教員が過労死ラインを超える長時間労働を強いられています。その結果、精神疾患の休職者が毎年５千人を超えるなど、病休や中途退職に追い込まれる教員が後を絶ちません。

さらに本来必要な教員まで非正規教員の大量採用でまかなうため、病休等の代わりが見つからない。欠員が出ると残った教員に負担がしわ寄せされ、ドミノ倒しで教員が倒れています。２学期、３学期と進むほど病休などが増え教員不足は加速します。年度当初の文科省調査は氷山の一角です。こうした長時間労働は、小学校の教員採用倍率が３年連続で最低となるなど、学生が教職を避ける傾向すらもたらしています。

• 教員の安定確保のためにも非正規教職員の正規化と待遇改善は待ったなしであり、引き続き、県内の全小中学校、特別支援学校の教員不足の解消と少人数学級の推進のために、正規教員を増やしていきます。

多忙化の要因の一つだった教員免許更新制度（２００９年導入）は、退職教員などの免許を失効させ代替教員の確保をきわめて困難にしたため、廃止せざるを得なくなっています。ところが、岸田政権は教員免許更新制度の廃止と引き換えに、教員の研修受講履歴の記録と管理を教育委員会に義務づけ、教員への統制を強めようとしています。これでは学校現場の疲弊と教職の魅力低下は拍車がかかる一方です。

そもそも、政府が何回も教育現場の「働き方改革」を叫んでも、なかなか成果が出ないのは、教員不足と不要な負担を放置し続けているからです。

• 福岡県に「変形労働制」の導入は行わせません。
• 病休代替は常勤講師を配置し、教職員確保のため介護休暇取得後に、休職制度を創設します。
• 「全国・学力学習状況調査」や県独自の「学力テスト」、教員評価、行政研修の増加など不要・有害な負担を学校現場に課すことを直ちにやめます。
• 中学・高校の教員にとって切実な、部活動の負担を解消する本格的な手だてをとります。

認可保育園増設、保育士の処遇改善

認可保育園（所）の増設と保育士の処遇改善で待機児を解消します。

「隠れ待機児童数」は、待機児童数の２４倍です。

厚生労働省が集計する「保育所等関連状況取りまとめ」によると、２０２２年４月1日時点の待機児童数は、調査開始以来、最少となる２９４４人で３千人を切って過去最少を記録する一方、直近のピークである２０１７年４月の２万６０８１人の約９分の１に減って、「待機児童ゼロ」を達成した自治体は８５・５％にもなりました。２０２２年４月1日現在の福岡県の待機児童数も、２０１５年度以降最少の１００人となっています。

しかし、国や自治体の待機児童数には、「隠れ待機児童」がカウントされていません。「家の近くの保育園でないと通わせられない。」「きょうだいで別々の園は困る。」「入園が決まらなくて就職活動すらできない。」――こうした理由で入園できなかった子どもは、いわゆる「隠れ待機児童」とよばれています。

２０２２年４月時点の隠れ待機児童は、昨春に比べ１１２３人減ったものの、「待機児童数」の２４倍の７万２５４７人（国の企業主導型保育事業の利用者も含む）にのぼり、５年前（１７年６万９２２４人）から減っていません。

福岡県（人口５１０万）の隠れ待機児童数＋待機児童数は北海道（人口５２０万）の１・７倍、公営保育所等保育士数は北海道の６７・４％です。

待機児童数と隠れ待機児童数（地方単独事業を利用している者を含まず）の合計順位（２０２１年４月１日）でみると、福岡県は、４７都道府県中７位で２６７０人です。人口５１０万人の福岡県の待機児童数が、人口５２０万人の北海道の待機児童数１５７１人の１・７倍です。また、福岡県の公営保育所等保育士数は２１１９人で２００２年の３７３９人の５６・７％に激減し、公営保育所等保育士数は人口５１０万人の福岡県は人口５２０万人の北海道の６７・４％しかありません(２０１９年、総務省調査)。

「基準緩和」「詰込み」「企業頼み」「安上がり」の保育の推進では、待機児童ゼロさえ実現していません。

２０１５年からは「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」）を導入し、市町村の保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入を拡大してきました。ビルの一室、園庭・ホールのない保育園が増え、保育園内での事故やお散歩先で子どもが置き去りにされる事態が増加するなど、保育の質の低下が大きな問題になっています。

さらに政府は２０２１年度から始めた「新子育て安心プラン」に、クラス担任を非正規でもよしとする新たな規制緩和を盛り込みました。さらに、保育の質の確保を担保するための保育所等に対する年１回の実地監査の義務付けをなくし、書類やリモートで可能とする案も検討しています。

この間、認可保育所より基準が低い小規模保育（０～２才対象）を促進し、認可外の企業主導型保育は７万人分も作られました。公立保育所の統廃合・民間委託を促進し、認可保育所が足りない地域でも進められ大きな問題になっています。

コロナ禍で業務量が増えるなど、保育士の負担は大きくなっていますが、根本的な配置基準の引き上げはなされず、賃金の底上げも進んでいません。

長年自公政権は、「基準緩和」と「詰込み」をすすめ、公的責任を投げ捨て民間・企業頼みの安上がりな保育を推進してきましたが、待機児童ゼロさえ実現できていないのです。

保護者の保育ニーズ「保育の質」との溝は広がるばかりです。

自公政権は、保育所の「待機児ゼロ」の目標達成を先送りしています。「受け皿」拡大は、保育士が基準の半分の「企業主導型保育施設」など、基準緩和・詰め込み型が中心で、求められる認可保育所の建設が足りず、「保育の質の低下」が重大な問題になっています。

国や自治体はこれまで、入園できる園児の定員拡大を推し進めてきましたが、保護者の保育ニーズとの溝は埋まらないままです。定員拡大にともなって、定員に満たない園も増加し、先行きに不安を抱える園の声が広がっています。

要因には、国や自治体から給付される運営費が、園児の定員に対してではなく、入園している園児数に応じて支給されることがあります。園が定員に応じた保育士らを雇用しても、定員に満たなければ、保育士の人件費などは園側の負担になるからです。

これまで、認可保育園への入園は、進級や卒園によって定員に空きが出やすい「４月」でないと難しい実態でした。ただ、出産や復職を希望するタイミングに合わせ、本来はいつでも入園できるような余裕があることが望ましいのです。育児不安や入院など、急に保育を必要とする場合にも、定員の余裕は必要です。専門家からは、受け皿の量的な拡充に力を入れるだけではなく、より丁寧な要望の把握を進めるほか、質の向上にも軸足を移していくことが必要との指摘が出ています。

コロナ禍のなかでも子どもたちの成長・発達を保障するために、ゆとりある保育基準が必要です。

保育所は、コロナ禍であっても、社会的インフラを支えるため開所を続け、保育が果たしていえる社会的役割が浮き彫りになりました。保育所は、マスクの着用が難しい子どもたちが多く、密が避けられない環境です。保育士たちは感染対策と子どもの発達をどう両立させていくか、行事や保育内容を見直すなどそれぞれの園が様々努力をおこなってきました。

子どもたちへの感染も広がり、全国の保育所でクラスターが発生し、多くの園が全面休園するなど、休園や登園自粛が求められ、働く父母にも大きな影響を与えてきました。政府からはまともな対策が打たれず、こまめな消毒などの感染対策の業務負担は増えてもそれ見合う体制の補充はなく現場は疲労感が増しています。

感染対策の面からも、子どもたちの成長・発達の面からも、保育士が安心して保育ができるゆとりある保育基準をつくることがどうしても必要です。

• 保育士の賃金の公定価格を見直し、ただちに５万円引き上げ、急ぎ全産業平均並みにします。保育士の賃金の上昇が１１年で頭打ちという国基準を見直し、経験年数に応じ賃金が上昇するようにします。
• 他の主要国と比べても低すぎる国基準を改善し、保育士を増やします。保育士の配置基準の見直しで、８時間労働・週休２日が保障され、業務負担を抜本的に軽減し、子育てしながら働き続けられる労働環境にします。「産休等代替職員設置費補助」をつくり、産休・病休等の代替職員の雇用経費を保障します。保育士のます。
• 非正規保育士の正規化を進めながら、正規と非正規の均等待遇をはかります。正規の保育士を基本に運営ができるよう、現場の実態に即した公定価格への見直しをすすめます。
• 認可保育園（所）の増設、保育士の処遇改善をすすめ、待機児を解消します。保育士が６割でよいとされる「地方裁量型認可化移行施設」など、特区を活用した新たな緩和策を許しません。園庭やホールの確保に、自治体や園が積極的に取り組めるようにします。民間の認可保育所の建設等に対しても、助成の拡大、利子補給などの支援措置を行います。０～２歳児が入所できる受け入れ先を自治体の責任で確保します。
• 民間まかせでなく自治体が公立保育所建設をすすめられるよう国が責任を果たします。公立保育所に対する新たな財政支援制度を創設し、保育所の建設や分園の配置・改修への補助、運営費の国庫負担分の復活などを行います。公立保育所が地域の保育水準を引き上げるなど積極的な役割を果たせるよう、制度の充実を図ります。
• 県内の届出保育施設３８８施設のうち、２０９施設が指導監督基準を満たしていませんが、県として無認可保育所にたいして施設整備の負担軽減、保育士確保や資格取得などの基準を満たすよう支援するとともに、認可保育所に移行できるようにします。自治体が実態把握、指導・監査を適正に行うための体制を強めます。民間の保育所も、小規模でも安定した保育を維持できるように財政支援を強め、どの地域でも必要な保育を保障します。
• 都市部の土地確保の問題に対して、国有地の無償提供や、国庫助成制度の緊急創設を求めます。
• 人口減少地域では子どもの数が減り統廃合が進められる園や、定員が埋まらず運営が厳しくなっている園もあります。身近な保育園がなくなり、遠方まで通わなければいけない状況は親にとっても子どもにとっても負担です。面積基準を引き上げ、一つの園の子どもの数を減らしながらゆとりある保育環境をつくる方向に転換します。定員が割れても運営に支障がでないよう財政支援を強めます。過疎地の保育を担っている公立園への補助を復活させます。
• 私立幼稚園の経営安定、教育条件改善のため、経常費補助の増額を行うとともに、教師１人あたりのクラス人数を減らし、ゆき届いた教育をできるようにします。
• 消費税に頼らない別の道で、幼児教育・保育の無償化をすすめます。所得３６０万円以上の世帯では副食費の実費徴収が始まっていますが、秋田県のように市町村を助成し、ゼロ歳児～就学前のすべての子どもの給食費も含めた幼児教育・保育の完全無償化をすすめます。

学童保育の拡充

子どもたちが安心して過ごせる学童保育をつくり、ひろげます。

子どもたちが放課後や休みの日に、生活の場として安全に安心して過ごせる学童保育の拡充は、働く父母の切実な願いです。コロナ禍でも、学童保育は働く父母を支えるため、開所し続けました。学童保育が社会的に必要不可欠な施設であり、その果たしている社会的役割の重要性が浮き彫りになりました。

しかし、学童保育は施設数が足りず待機児童も多くいます。厚生労働省の基準では、集団の規模は「おおむね４０人以下」とされていますが、今も４割が４１人以上の大規模施設です。施設環境も不十分なところが多く、指導員の処遇は大変低い、市町村事業なので各自治体の裁量で施設や運営に大きな違いが生じるなど問題が山積しています。

最大の要因は、自公政権が長期にわたって法的拘束力のある施設基準の制定をしてこなかったことにあります。２０１４年に初めてできた施設基準も極めて不十分でしたが、そのわずかな基準さえもすぐに後退させるなど、一貫して学童保育、子どもたちの安心・安全な育ちを軽視する自公政権の姿勢にあります。

保護者と指導員のみなさんとともに、安心して預けることのできる学童保育をつくり、ひろげるために、遅れた学童保育制度を抜本的に拡充します。

• 感染症対策の面からも、子どもの安全確保と情緒の安定、子どもの安心できる居場所の確保の面からも、大規模施設を一刻も早く解消します。迅速にすべての施設がまず適正規模、「概ね４０人以下」になるようにします。施設の分割をしやすくするために、必要な代替施設の確保、補助単価を見直し改善をはかります。集団の規模は「３０人以下」をめざします。そのためにも、国に対して、最低基準の改善や補助単価の大幅引き上げを求めます。
• 低すぎる１人当たりの面積基準の改善と合わせて、静養室の設置など、生活の場にふさわしい施設環境への改善をすすめます。

父母や指導員たちの長年の運動によって、２０１４年にようやく厚生労働省が設備と運営に関する基準を示しましたが、子どもの安全を守ることが第一義的に求められている学童保育のそれを保障する「従うべき基準」とされた職員の複数配置が、人手不足を理由に「参酌化」に改悪されました。

• 職員の複数体制、有資格者の配置を「従うべき基準」に戻し、子どもの安全・安心を守ります。すみやかに「児童数４０人以下」「児童１人につき１・６５㎡以上」等の他の基準についても「従うべき基準」に位置づけ、改善を図ります。

指導員不足の背景には、その専門性に反し低すぎる処遇があります。指導員の多くが非正規雇用で、年収は半数以上の指導員が１５０万円未満という状況は深刻です。

• 国に対して、指導員の高い専門性に見合う処遇を保障できる制度をつくるよう求めます。非正規の正規化を進め、長期的に安定して働くことができるようにします。指導員の資格取得や専門性を高める研修について、代替体制経費や資格取得・研修経費を確保し、すべての指導員に機会を与えます。
• 障害児など配慮を要する児童の受け入れに対する予算を増やします。
• 保護者の負担軽減に向けた予算確保および「放課後児童クラブ利用料減免制度」の拡充を行います。

「防災対策」の抜本的強化

「防災対策」を抜本的に転換し、必要な予算と人員を増やします。

温暖化など地球規模での気候変動の影響で、県内でも豪雨による深刻な被害が相次ぎ、今後も懸念されています。そうしたなか、開発や防災対策のあり方、監視・観測や研究体制の脆弱さが改めてきびしく問われ、従来の延長線上でない「防災対策」の抜本的な転換が求められています。

• 災害の危険を無視した開発行為の規制など、経済効率優先でなく防災を重視したまちづくりを推進します。学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設などだけでなく、すべての住宅の耐震診断・耐震補強を促進します。
• 専門家の知見を結集し、地域防災計画の災害想定を見直し、ハザードマップの整備と住民への周知、高齢者や障害者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強化します。

近年、県下の豪雨災害では、過去に経験がない雨量をもたらし、国の一級河川である筑後川や遠賀川でたびたび危険水位をこえ、支流の水を本流に流せなくなり、広い範囲で内水氾濫を起こし、深刻な浸水被害をまねいてきました。とくに、久留米市や大牟田市では、毎年同じ地域で浸水被害が起きています。

• 国、県及び関係自治体が連携を密にして、排水ポンプの能力のアップと河川整備（国、県、市を問わず）、関係市町村での雨水処理のための調整池づくり等、必要な浸水対策を急ぎます。

県が管理する５２水系のうち、河川整備計画が策定されているのは１７水系のみです。日本共産党県議団が要望を続けた結果、河川の浚渫（しゅんせつ）などの予算は２０２１年度にわずかに増えましたが、県単独予算であるため長年にわたって減らされ続けてきました。

• 「流域治水」を本格的にすすめるためにも、県独自の予算と体制を拡充し、河川整備計画の策定を急ぎます。災害を防止・軽減するために必要な河川の管理と整備などの予算を抜本的に増額します。

近年の豪雨災害の特徴は、土砂災害の発生で多くの人命が失われていることです。土砂災害は「自然崖」だけではなく、都市部住宅地にある「人口崖」で起きているものも少なくありません。ところが、災害復旧への公的支援は「自然崖」だけが対象のため、人家のある場所の「人口崖」を自力復旧できないままブルーシートを張ったままのところも増えており、二次災害が心配です。

• 国の支援を「人口崖」も対象にするよう求めます。
• 県独自にも「人口崖」も対象にした災害復旧と防災対策への支援制度をつくり、国の支援策の対象にならない箇所を支援します。

県内に１万３０００箇所以上ある土砂災害危険箇所のうち、特に緊急を要する土砂災害危険箇所５５７１カ所の未整備率は８０％強と大幅に遅れています。

• 人命にかかわる問題として、予算の配分を抜本的に増やし、整備（砂防対策、地滑り対策、急傾斜地崩壊対策）を急ぎます。
• 防災・減災の財源として、全国知事会が国に要望している自由度が高い施設整備交付金の創設など、地方自治体が主体的、計画的に取り組むことができる新たな財政支援制度の創設を国に求めます。
• 緊急防災・減災事業債の恒久化、起債事業のさらなる拡大や要件緩和を引き続き国に求め、「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化計画」の思い切った活用をすすめます。
• 国が２０２０年度からすすめている「緊急浚渫特別推進事業」を活用し、遅れている全県の河川浚渫を強めます。

　被災者の生活再建、被災地の復興の大きな障害になっているのが、「私有財産は支援しない」という国の「原則」です。被災者の運動で、被災者生活再建支援法や中小企業再建のためのなりわい再建補助金制度などで、この「原則」は崩れつつありますが、この「原則」を抜本的に転換し、被災者や被災事業者が自力で歩んでいけるまで必要な生活再建に向けた支援を行う政治へと転換させます。

• 国に対して、被災者生活再建支援法を抜本的に拡充し、全国知事会も求めているように支給限度額を当面５００万円に増額するよう求めます。
• 県は、国の支援法の対象外の災害における全壊等の被害に対して、上限３００万円の独自支援を行っていますが、国が半壊にも支援を広げたのにあわせて県の支援対象も広げます。
• 国は、災害の規模（激甚災害かどうか、また、本激か局激かなど）で支援策に格差をつけていますが、ときどきの災害全体の規模の大小にかかわらず、生活や生業（なりわい）にくり返し被害を受けている住民もいます。災害救助法にもとづく応急救助も、生活再建支援法にもとづく支援金も、中小企業や農業などへの各種の直接支援制度も、災害の規模で線引きして差別することをやめ、生活と生業（なりわい）の再建に結びつくよう個人の被害の程度に応じた支援をおこなうように求めます。
• 農業・農業用施設の復旧では、国は被害額４０万円以上を補助対象にしており、４０万円以下の被害は市町村や個人が負担しなければなりません。本県の豪雨災害は中山間地で多く発生しており、被災農家は圧倒的に小規模農家です。４０万円以下の被害にも補助を行うとともに補助率を引き上げ、農業用施設の被害への補助対象も１戸以上にするよう国に求めます。

　発災時の応急対策や被災者支援だけでなく、防災や復旧に関する計画の作成や修正、防災情報の観測・伝達など、防災に関する人員体制を充実させなければなりません。

大規模な災害発生時、消防や警察などの救援部隊を全国的に派遣する体制は急速に整備されてきました。一方、地域の防災対策を日常的に点検・強化し、災害発生時には被災者救助の中心的役割を担う市町村消防の実情は、職員の不足が常態化しており、広域化による市町村災害対策本部との連携や地理不案内による初動体制の遅れなどが懸念されます。

福岡県内の２４の消防本部（局）の消防職員数は、定員５０７８人に対して実員４９５４人と１２４人足りません（２０２１年）。半数余の消防本部（局）が定員割れです。

• 防災行政無線や消防水利の整備とともに、地域の防災力にとって不可欠な消防職員・災害対応職員を増員し、必要な体制を確保します。
• 国に対して、地震・津波や火山、気象の観測・監視体制を強化し、地方自治体の避難情報の伝達を的確に行えるようにするため、気象・火山現象などの相談機能の確立・強化を求めます。

公務員の正規化と増員

安心・安全、福祉の向上のために必要な公務員を正規化し、増やします。

国家公務員全体の非正規率は２２・１％（２０１９年４月１日）で、もっとも非正規率が高い省庁が、コロナ危機のもとで公衆衛生や労働行政を担う厚生労働省の５３％です。総務省によると、非正規の地方公務員は１５年で１・５倍に増え、３人に１人が非正規公務員で、その４人に３人が女性です。福岡県内の市町村職員の非正規率は約４４％（２０２０年４月１日）で、１万４０００人余の非正規職員がいます。

政府公表の「人口１０００人当たりの公的部門における職員数の国際比較」では、フランス９０・１人、イギリス６７・８人、アメリカ６４・１人、ドイツ５９・７人に対して、日本は３６・９人です。「公務員が多すぎる」キャンペーンはまったくのデマでした。日本の国家公務員数は、２００１年の中央省庁再編時から３分の１に減らされました。国も地方も人件費を削るために、正規公務員がしていた仕事を賃金が３分の１の非正規公務員に置き換えただけです。コロナ危機や多発する自然災害で、公務員の重要性が見なおされています。

この間、新型コロナウイルス感染者の入院調整などにあたる県職員１２人の時間外勤務が月２００時間を超えていた（２０２１年５月）など、国が「過労死ライン」とする月１００時間を大幅に上回る事態が相次いできました。２０２１年５月に読売新聞が、九州沖縄の１２自治体（県と市）の保健所職員の残業時間を調べました。１００時間以上の職員が３割以上となったのは福岡県、福岡市、熊本市の３自治体で、職員の平均残業時間は福岡県の９２・７時間が最長でした。

福岡県は、「財政難」を理由に県職員の定数を抑制し続けてきましたが、新型コロナ危機から住民の命を守れないほど“減らしすぎ”ていることが明らかになりました。

• 「総人件費抑制方針」「定員合理化計画」を撤回し、県民生活の安全・安心を守るために足りない人員を増やします。
• 公務労働における非正規雇用の「使い捨て雇用」をやめさせ、正規を希望するパート・有期労働者を優先的に雇い入れることを努力義務化します。
• 住民サービス・公共施設の「集約化」の押しつけに反対し、現在の市町村に、住民に身近なサービスの充実と地域の活性化のための役割を発揮させます。

県財政の改革

この間、多くの地方自治体が、新型コロナ対策として、「財政調整基金」という自治体の貯金を取り崩しており、自治体財政が一層圧迫されています。これに対して政府は、地方創生臨時交付金で手当てするというものの、全国知事会はそれでも不足しているとしています。福岡県の財政調整基金など３基金は、２０１９年度残高３５７億円から２０年度残高２２９億円へ、コロナ対策として９５億円取り崩されています。

立命館大の平岡和久教授（地方財政論）は「国のコロナ対策が不十分で感染が広がり、自治体の支出は増え、経済は悪化している。穴の開いたバケツに（国の臨時交付金を）逐次投入するが、うまくいかないという状況ではないか」と指摘しています。

同時に、基金はコロナ禍や物価高から県民の生活と生業を守るためにこそあるのであり、県はすでに基金の残高をコロナ前まで回復させていることをみても基金の活用にちゅうちょする理由はありません。

破たんした「県財政改革プラン」

国いいなりの「福岡県財政改革プラン２０２２」～デジタル化と大型開発は推進、社会保障費、人件費、身近な公共事業費は削減。

県が策定した「福岡県財政改革プラン２０２２」（５カ年計画）は、「今後、高齢化の進展に伴う社会保障費や、県債の償還のための公債費など義務的に支出する経費の増大が続くことから、本県財政を取り巻く環境は厳しさを増している。さらに、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症対策や県税の大幅減収による多額の財政調整基金等三基金の取崩しを経験するなど、経済の急変に対応するため、その残高を確保する重要性が増している」として、５つの柱――１）事務事業の見直し、２）社会保障費の増加の抑制、３）建設事業の重点化、４）効果的・効率的な組織体制の整備、５）財政収入の確保の改革措置を打ち出しています。

1. 事務事業の見直し（８７０億円削減）の内容は、「デジタル化」をてこに一層の正規職員の削減をすすめるというものです。
   ――「安定的な財政運営を行うため、デジタル化などの社会経済状況の変化やアウトソーシングの更なる活用を踏まえ、既存の事務事業について廃止・縮小・効率化など、不断の見直しを行う。」
2. 社会保障費の増加の抑制（７３億円）の内容は、結局のところ、医療費・介護給付費・生活保護費の「適正化」の名の下に、病床削減、介護保険はずし、「就労指導」圧力での”水際作戦”や保護打ち切りなど、国がすすめる社会保障費連続削減政策を福岡県で実行しようというものです。
   ――「福岡県医療費適正化計画に基づき、特定健診・特定保健指導の推進やジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進等による医療費の適正化を図る。また、適切な要介護認定やケアプランチェックの促進等による介護給付の適正化、被保護者の就労・自立支援や適切な医療扶助の給付による生活保護費の適正化を図る。」
3. 建設事業の重点化の内容（１７億円）は、橋梁部分だけで総事業費３５００億円ともいわれる下関北九州道路の促進の一方で、県単独公共事業費には、５年間で「２％程度の抑制を行う」と数字まで示しており、これでは必要な身近な防災対策を柔軟に実行することがますます困難になります。
   ――「安全・安心で豊かな県民生活を実現し、活力ある地域社会を構築するとともに、防災・減災、県土強靱化を推進するため、道路、河川などの社会資本整備を着実に進める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、県有施設・県立学校等の県有建築物や橋りょう、漁港、下水道などの公共インフラ施設について、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を進めるとともに、公共施設等の脱炭素化の取組を推進する。一方で、プランの目標を達成するために、国直轄・補助事業から県単独事業までの公共事業全体の規模を勘案し、県単独公共事業費について、令和４年度～令和８年度において２％程度の抑制を行う。」
4. 効果的・効率的な組織体制の整備（４６億円）の内容は、職員の削減です。
   ――「強化を図るべき分野への職員の重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組む。」
5. 財政収入の確保（２４４億円）の内容は、結局、特定の大企業が県政と県有財産を食い物にする危険な道です。
   ――「税収確保に向けた取組の充実、クラウドファンディング型ふるさと納税や企業版ふるさと納税の推進、ＰＰＰ事業方式での県有地の定期借地方式による貸付といった民間活力による県有財産の有効活用等により、財政収入の確保を図る。」
   「企業版ふるさと納税」とは、自治体の地方創生事業に企業が寄付すれば寄付額の一部が税金で払い戻される仕組みです。内閣府令で寄付した企業に対して「経済的利益の供与」を禁止していますが、企業と自治体の癒着が起きていることが問題になっています。日本共産党は導入に反対しました。
   ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）は公民が連携して公共サービスを提供するもの。その中の一つとしてＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）があり、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間資金や経営能力を活用して推進するものです。いま、まちづくりの計画、設計、施工の全工程を特定事業者に依拠、丸投げしている実態が多く見られます。官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の推進など公的部門の民間移譲、民営化による自治体経営の効率化と相まって、建設、不動産、デベロッパー等の事業者が稼げる大規模再開発事業に傾注しているのです。

日本共産党の県財政改革の提案

日本共産党の県財政改革の対案は、３つの柱です。

日本共産党が提案する県財政改革対案の３つの柱は、「県財政改革プラン」に決定的に欠如している立場であり、やればできるし、やれば夢と希望が語れる内容です。

１）国による財源保障なしに自治体の将来展望は描けません。地方交付税法定率の大幅な引き上げを求めます。

地方自治体が、平時も非常時も「住民の福祉の増進」という本来の役割にふさわしく住民の命と暮らしを守ることを最優先にとりくむためには、国による財源の保障が欠かせません。自公政権による地方財政の抑制路線を転換し、医療や介護、子育てや地域振興など自治体の財政需要に見合った一般財源総額の確保と、地方交付税の充実が必要です。

• コロナ対策、物価高騰、災害、社会保障、地域振興への対応など、財政需要が増す地方自治体の実情に見合うよう一般財源総額の拡充を求めます。地方交付税の財源の不足分は、臨時財政対策債の発行ではなく、交付税率の引き上げで対応することを求めます。

長引くコロナ禍のなか、地方公務員の長時間労働が深刻です。日本自治体労働組合総連合の調査では、「保健所やワクチン担当部署で平均時間外労働時間が１００時間に達していた職場さえある」と告発しています。労働基準法第３３条第３項にある「臨時」の超過勤務が無制限・青天井となっています。過労死ラインを超える長時間労働は規制されるべきです。何より必要なのは、人員の増員と適正な配置です。

人手不足をもたらした原因は、国が自治体職員定数の純減を押し付けてきた集中改革プランです。プラン以降も職員定数の抑制基調がもたらされました。

• 地方自治体の職員増員は待ったなしであり、地方歳出を抑制する路線を転換し、必要な財政需要を積み上げ、人件費をはじめ一般財源総額の増額確保を行うべきで、地方交付税法定率の大幅な引き上げを求めます。

２）内需主導の実体経済の成長で、安定的に税収を増やします。

新自由主義的な経済政策は、非正規雇用を増やして賃金を抑え、社会保障の負担を増やし、教育費の大きな負担を放置し、消費税を１０％まで引き上げました。気候危機打開にも、ジェンダー平等にも本気でとりくまない政治が続いています。その結果、貧困と格差を広げ、県内の地域経済の衰退を加速し、国と地方の財政も悪くしました。

長生きできるようになったのは、経済大国になったからです。そして経済大国になったのは、いまは高齢者のみなさんが懸命に働いてきたからです。感謝をこめて経済力にふさわしく「長生きを喜べる国」にするのが当たり前です。ところが、自公政権と財界は、社会保障を手厚くすると保険料や税負担が増え、経済成長が抑制されるとして、高齢化がすすむなかで「現役世代の負担軽減」などと称して社会保障予算を連続削減してきました。

社会保障の財源が足りないのは、高齢者が増えたからではなく、富裕層や大企業の税負担を優遇し、経済力ふさわしい税収を投げ捨てているからです。また、使い捨てのワーキングプアを広げ、現役世代が社会保障を支えられなくしているからです。ここにメスを入れ、日本の経済力にふさわしく社会保障の予算を増やせば、将来不安が低減して消費を喚起し、この分野への投資と雇用も増えます。現に、社会保障を削ってきた日本が「経済成長できない国」になり、日本よりも経済力が小さなヨーロッパの国々が立派な福祉国家を築きながら高い経済成長を実現しています。

• 富裕層や大企業への優遇をやめ、力にふさわしい負担を求めて１９兆円の恒久的財源をつくり、消費税を５％に引き下げ、大幅賃上げを後押しし、社会保障や教育の予算を抜本的に増やします。それは、個人消費を温め、内需主導で経済を安定的に成長させ、税収を増やすという好循環への唯一の道です。同時に、長引くコロナ禍と諸物価高騰から暮らしと営業を救う“決め手”、県内どの地域の経済も元気にする“決め手”となる経済対策です。

３）下関北九州道路など不要不急の無駄づかいを徹底的にただし、県民　福祉の向上のための財源を生みだします。

県と日本共産党を除くすべての会派の県議会議員があげて推進する下関北九州道路計画は、約３５００億円に達するといわれています。何よりも、小倉東断層をまたぐ無謀で危険な計画であり、必要性も採算性もない事業であることは、これまでの国会、県議会、市議会での日本共産党の追及で明らかになり、当局はまともな説明さえできなくなっています。

下関北九州道路推進勢力は、その必要性について、「関門トンネル、関門橋の老朽化にともなう代替道路としての役割」「交通事故で関門トンネルの渋滞や通行止めが頻発している」ことをあげています。

現在のトンネルと橋の「老朽化」については、道路を管理するネクスコ西日本（西日本高速道路）自身が、党北九州市議団の聞き取りに対して、「関門橋も喚問トンネルも定期的にメンテナンスをすれば、まだ長期につかえる。阪神淡路大震災なみの地震でも大丈夫」と太鼓判を押しています。

「渋滞や通行止め」については、「工事を除くと通行止めは、２０１６年までの５年間で４０５時間、１日当たり１２分弱で、落下物によるものが大半」（ネクスコ西日本）です。

関門橋と関門トンネルの設計上の１日あたり通行可能な車両台数は、合計８万４０００台で、２０１７年度の１日平均通行台数は、橋・トンネルあわせて約６万５０００台です。余裕があり、かつ通行台数は減少傾向です。

下関北九州道路の採算性も大赤字です。市当局も「通行料金では建設費はまかなえない」と認めています。試算では、通行料金は普通車２８０円、１日２万２２００台で年収約２３億円です。建設費約２０００億円（現在は約３５００億円という試算）、３０年返済として、年間の返済金は、利息を除く元金だけでも約６７億円です。年間数十億円にのぼる赤字は、税金で穴埋めすることになり、地元負担となる可能性大です。

何よりも安全性が大問題です。計画路線の直下には、「小倉東断層」という活断層があり、政府の地震調査委員会は、マグニチュード７・１、２ｍの活断層のずれを予測しています。

かつて第２関門橋とよんでいたこの計画は、２００８年にわが党の仁比聡平参議院議員の質問に、冬柴鉄三国交相（当時）が「今後は調査を行わない」と答弁し、いったんは凍結されました。ところが、２０１９年、当時の安倍政権が、下関北九州道路整備計画の調査を突然国直轄事業に移行させたのです。この決定について、自民党の塚田一郎・国土交通副大臣が福岡県知事選挙の応援演説で「総理とか副総理が言えないので私が忖度（そんたく）した」と発言したことが大問題になりました。日本共産党の仁比議員は１９年の参院決算委員会で、与党国会議員有志で結成された「関門会」が２０１６年に石井啓一国交相あてに提出した要望書に安倍晋三首相（当時）の名前があることを明らかにして、「忖度させてきたのではないか」と追及しました。

その後、２０２０年７月、国土交通省社会資本整備審議会道路分科会中国・九州地方合同小委員会において海峡部を吊橋とする案が承認され、同年１２月、国土交通省社会資本整備審議会道路分科会中国・九州地方合同小委員会において彦島（下関市）～日明（北九州市小倉北区）間を橋梁で繋ぐルート案が承認されました。２０２１年３月３０日には、国土交通省が、下関と北九州両市中心部を約８キロの最短距離で結ぶルートで事業化を目指す方針を決め、２０２１年度から環境影響評価と都市計画決定に向けた調査が行われています。

自治体主導の「下関北九州道路整備促進期成同盟会」は、地元経済団体や企業で組織する「下関北九州道路建設促進協議会」等と連携しながら、早期実現に向けた気運を高め、必要性を広くアピールするためとして、「下関北九州道路整備促進大会」を開催しています。その整備促進大会が７月３１日、新型コロナ禍で３年ぶりに下関市で開かれ、早期の事業化に向け、地元政財界関係者が気勢を上げました。

大会では、同盟会会長の村岡嗣政・山口県知事が「事業化に向けて歩みが着実に進められ、地元の機運も一層の高まりを見せている」とあいさつし、副会長の服部誠太郎・福岡県知事も「この地域が世界から選ばれ、持続的な発展を遂げていくために早期の整備が必要だ」と訴えました。与野党問わず、地元選出国会議員も早期整備を訴えました。

山口県の村岡知事は、「（安倍元首相は）道路の重要性を認識し、大変な後押しをしてくれた。このプロジェクトはしばらく前に進まなかった時期があるが、安倍内閣の下で再び前に進み始めた」と評価しています。

８月３１日に服部知事は、山口県知事（下関北九州道路整備促進期成同盟会会長）や中尾正幸県議会議員（北九州下関道路整備促進福岡県議会議員連盟会長）、吉村悠県議会議員（同連盟事務局長）らと、下関北九州道路の早期整備に向け、国土交通省などに対し、要望を行いました。知事は、「本県が世界から選ばれ、持続的に発展していくためには、本道路の早期整備が必要と考えている」と話し、必要な手続きが着実かつ迅速に進められるよう要望しました。

自治体主導の「下関北九州道路整備促進期成同盟会」は、福岡・山口両県、北九州・下関両市及び地元経済団体等で構成され、下関北九州道路の整備促進、調査、研究などを行っています。会長は山口県知事、副会長は福岡県知事、北九州市長、下関市長、会員に中国経済連合会会長、九州経済連合会会長ほかが名を連ねています。

財界主導の「下関北九州道路建設促進協議会」は、会長が九州経済連合会の倉富純男会長、副会長が中国経済連合会、福岡県商工会議所連合会など、理事には日本製鉄、九州電力、ＪＲ九州、西鉄などの九州・山口の大企業がずらり、監事に福岡銀行、顧問に福岡県と北九州市、山口県と下関市などが名を連ねています。

これらの布陣をみてもわかるように、財界・大企業の目先のもうけのために、自公政権と県政をあげて突き進んでいる事業です。残念ながら、国政では野党の国会議員、県会議員らも、日本共産党以外は推進の立場で、７月の下関北九州道路建設促進大会にも参加しています。ブレーキをかけるべき福岡県議会では、自民・公明をはじめ日本共産党以外のすべての会派が北九州下関道路整備促進福岡県議会議員連盟に参加し、アクセルを踏みっぱなしです。

福岡県の児童生徒数（公立）は、２０２１年５月１日現在、小学校２７万９２９０人、中学校１３万９６５７人、特別支援学校（幼稚部～高等部）６４４０人で、計４２万５３８７人。文部科学省が出している公立小中学校・夜間定時制高校の１人当たりの給食費が３９６７円（コロナ前の２０１８年度）で単純計算すると、無償化のための費用は１６億８７００万円余ほどです。下関北九州道路の事業費３５００億円――これだけあれば、県内の学校給食費を、２０年間無償化できます。

下関北九州道路推進勢力は、２０２３年度にもその都市計画決定をめざしており、今度の県議選での党の躍進は決定的なノーの審判となります。

• 下関北九州道路をはじめとした大企業の目先のもうけのための不要不急の大型開発や「大企業よびこみ」の大盤振る舞いなどの無駄づかい、国でも中抜きの横行が問題になった公務の民間委託などを徹底的にただし、２兆円を超える県予算のほんの一部を組み替えれば、切実な県民要求にこたえることはできます。
• 福岡県の自由に使える財政調整基金の残額は、県の財政規模からすれば決して多い額ではありませんが、具体的な目的もなしにため込むのが基金の目的ではありません。「優先的に取り組む事業への活用を図る」（総務省）ものです。コロナ危機や物価高による目の前の県民の苦難解決のために活用すべきです。