2023年 統一地方選挙

実体経済最優先に

金融頼みの政策から、実体経済最優先の経済政策へ転換します。

物価高騰と国民生活の悪化が深刻になっています。ところが岸田政権は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス・「異次元の金融緩和」に固執し、対応不能に陥っています。「構造的賃上げ」と言いながら中身はなく、物価高騰のさなかに医療や介護の負担増を次々と押し付けるという血も涙もない政治を行っています。「総合対策」を打ち出しましたが、物価高騰はすべての分野で起きているのに、電気・ガス料金の抑制など、部分的・一時的対策に終始しています。

毎月発表される全国消費者物価指数によると、電気代や都市ガス代は前年比で２割前後上昇しています。帝国データバンクの主要飲食料品メーカー調査によると、２０２２年１０月以降に値上げされる食料品は約７０００品目にものぼり、年内では累計２万品目超、平均値上げ率は１４％にも達するとされています。さらに、円安が急速に進むなか、「１ドル＝１４５円の円安が続けば今年度家計負担増は８万円超」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査リポート）との試算も示されています。

政府の対策がいまの物価高がもたらす生活苦を打開できる内容ではないことは明らかです。

追加策を決めた政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」に内閣府が提出した資料には、大企業の経常利益は「円安による押し上げもあり…過去最高水準に」なる一方で、「中小企業（の利益）は原料高の影響もあり減少」したと記述されています。さらに低所得者層が食費・光熱費がかさんで消費を削らざるをえなくなっている現状が示されています。続く輸入物価の上昇への「円安の影響は５割程度」にもなると指摘しています。

ところが、岸田政権には、異常円安をもたらした「異次元の金融緩和」（アベノミクス）への反省は一切ありません。日銀は「異次元の金融緩和」政策の維持を発表しました。これでは、いくら物価対策をしても、穴の開いたバケツに水を注ぐようなものです。

現状を打開するためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れることが必要です。そこに踏み出してこそ、マイナス金利などという異常な金融を正常に戻すこともできます。

金利を引き上げると、特に財政に対する影響が問題だとされます。しかし、財政収支試算（「中長期の経済財政に関する試算」２０２２年１月）では、長期金利が２０２７年度に１％となり、２９年度には２・２％になっても、国の一般会計の税収と歳出の差額は、２０２２年度に比べて改善することになっています。

金融政策の転換ができないのは、日銀は債務超過に陥るからだともいわれています。金利上昇を認めると当座預金への付利が増大します。仮に金利を１％引き上げれば、年間でおよそ５．６兆円、保有国債が全額償還されるまでの期間で、およそ３４兆円という巨額のものになると推計されています。これは、大規模な金融緩和で巨額の国債を買い続けた失政がまねいたもので、金融政策を正常化しようとすれば、いずれは必ず問題になることです。ただし、日銀の場合には、債務超過に陥っても、民間企業とは違って日常の業務に支障が出るわけではありません。

いま問題なのは、急激な円安対処のために、金融政策の見直しが緊急に必要になっているということです。このまま、破たんした金融政策を続け、国民生活と日本経済まで破たんさせるわけにはいきません。

金利上昇による国民生活への影響で懸念されるのが、中小企業の融資や住宅ローンの返済です。だからこそまず、金利が上がっても大丈夫な経済状況を早く作らなければなりません。それは何といっても、日本共産党が提案するように、大企業の内部留保を財源に中小企業での思い切った賃上げ後押しすることを軸に、暮らしを応援して実体経済を良くすることを最優先にすえた経済政策への転換です。

消費税５％減税

物価高騰から家計を守り、消費をあたため景気を回復させるため、消費税を緊急に５％に減税します。

自公政権は、アベノミクスで消費税を５％も引き上げ、年額１２・５兆円、国民１人当たり年間１０万円もの大増税を行い、これが消費を冷え込ませ、経済の悪化をもたらしました。そのうえ物価高騰によって、１年前に比べた家計の負担増は、１世帯当たり約１０万円にもなります。

ほとんどすべての商品とサービスに及ぶ物価高騰の影響は、所得の少ない人ほど深刻です。消費税５％への減税こそ、「だれ一人とりのこさない」物価対策、暮らしを守る最も効果的な対策です。

県内の中小企業は、コロナ危機と物価高騰によるダブルパンチに苦しんでいます。各種調査では中小事業者の多くが仕入れ値の上昇分を価格に転嫁できないと答えています。

世界では、コロナ危機以降、１００もの国と地域が付加価値税（消費税）の減税に踏み切っており、日本でもただちに減税に踏み切るべきです。

• 国に対して、物価高騰から暮らしと営業を守る最も効果的な対策である消費税の５％への引き下げを実行するよう求め、県にも共同をよびかけるとともに、県議会での国への意見書提出をめざします。
• 先の参議院選挙では、自民・公明以外のすべての政党が消費税減税を公約しており、広範な団体とともに党派を超えた一点共闘を働きかけます。

インボイス中止

免税事業者に新たな税負担と事務負担押しつけるインボイスを中止します。

自公政権は、物価高で苦しむ事業者を追いつめる「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）を２０２３年１０月から強行しようとしています。それは、年間売り上げが数百万円しかない消費税免税事業者に新たな税負担と事務負担をもたらし、その影響は、請負労働者や建設職人など、最大で１０００万人に及ぶとされます。

地方議会からの意見書が急増しています。

政府が２０２３年１０月から導入をねらうインボイス（適格請求書）制度に対し、地方議会からの意見書が急増しています。２０２１年に９７件だったものが、２０２２年９月末現在５４３件（２８９自治体）にもなっています。

日本共産党・田村貴昭衆院議員が要求して集計・提示されたものですが、財務省は表題に「インボイス」「適格請求書等保存方式」「シルバー人材センター」との文言が含まれるものだけを集計対象としており、さらに多くの意見書が採択されている可能性があります。

野党４党共同で、消費税減税とインボイス中止を求める法案を出しました。

日本には、現在国会に議席をもつ９つの政党がありますが、その中で８政党がインボイス制度に対する意見を発表しています。そして８政党中５政党が反対の声を上げています。２０２２年１１月１６日には、インボイス制度の問題点を検討する超党派の議員連盟が設立され、動き出しています。

日本共産党は、コロナ危機と物価高騰から暮らしと営業を守るために、消費税の５％緊急減税とともに、「免税事業者が課税事業者になることを余儀なくされること」「免税事業者が消費税を納付することによる益税がほとんど発生しないこと」を挙げてインボイス制度の導入に反対しています。２０２２年５月３０日には「消費税減税・インボイス中止法案」を参議院に提出しています。

立憲民主党は、２０２２年の参院選選挙における公約で、新型コロナの感染拡大や相次ぐ値上げ問題を受けて、国民の生活を守る目的で、「時限的に消費税を５％に減税」「インボイス制度廃止」を掲げました。また、インボイス制度に関する廃止法案も国会に提出しています。

国民民主党は、新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃を挙げ、インボイス制度導入に反対の姿勢を見せています。さらに、感染症の影響が収束されるまで、消費税の免除・減税を掲げています。

れいわ新選組は、インボイス制度の中止、消費税廃止を掲げています。消費税がなくなればインボイス制度自体も意味をなさなくなるため、反対の姿勢を見せています。

社会民主党は、参院選ではインボイス制度の廃止とともに感染症拡大を受けて消費税の３年間ゼロ税率を掲げました。

２０２２年６月１０日には、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党の野党４党共同で、消費税減税とインボイス中止の法案を提出しています。

• 国に対して、零細業者つぶしのインボイス制度の中止、コロナ危機と物価高で納税困難に陥っている事業者への消費税の減免を求めます。
• 先の参議院選挙では、自民・公明以外のすべての政党が消費税減税を公約しており、広範な団体とともに党派を超えた一点共闘を働きかけます。消費税減税とインボイスの中止それぞれについて、自治体にも共同をよびかけ、県議会での国への意見書提出をめざします。

２０２１年度の消費税の新規滞納発生額は５１２１億円となり、コロナ前の２０１９年度に比べて１０００億円以上も増えました。このままでは、消費税が払えなくて倒産・廃業する事業者が続出してしまいます。

• いま必要なのは、インボイスではなく、消費税を納税困難な事業者に対する減免の特例の実施です。国に対して、強く求めます。

過剰債務の軽減・免除

コロナ危機継続、物価高騰のなか、早急に、中小企業の過剰債務を軽減・免除する仕組みをつくります。

コロナ危機長期化の下、今後中小企業は、コロナ対応「ゼロゼロ融資」の本格的な返済が迫られています。しかし、コロナ危機が継続しているうえに、物価高騰が中小企業に襲いかかり、返済に窮し、倒産に追い込まれる中小企業が急増することが強く危惧されます。

過剰債務に陥ると、金融機関から新規融資が受けられなくなり、せっかく仕事が出てきても受けられない資金繰り倒産に追い込まれてしまいます。過剰債務問題の解決は、年末・年始にむけて、喫緊の課題となっています。

そのときに、国として、債務の軽減・免除・返済猶予などに必要な財政的支援がまったくないことは重大な問題です。

• 県として、ただちに県内中小企業の債務の実情の把握につとめ、早急に、国として、中小企業の過剰債務を軽減・免除する仕組みをつくることを強く求めるとともに、県独自にできることを実行します。

コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を「別枠債務」にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるようにします。

現在、日本政策金融公庫は、コロナ対策として、金融機関から企業への融資の一定部分を「別枠」にし、出資とみなして、新たな融資ができるようにする「資本性劣後ローン」を実施しています。しかし数年後に一括返済を求められ利子負担も高いなど、中堅企業でも使いづらい制度で、小規模事業者は対象外におかれています。

• 国に対して、新たな資金調達が可能となるように、事業者の規模に関係なく、「ゼロゼロ融資」をいったん通常の債務から切り離し、「別枠債務」とすることを提案します。

債務の減免をふくめた「中小企業・事業再生スキーム」を、より小規模な事業者にも適用できるようにします。

政府は「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」のなかで、関係金融機関が「事業再生スキーム」のもとで、借り手の中小企業にたいして債務の減免も含めた支援を行うことを要請しています。しかしあくまで関係者まかせで、すべての中小企業が対象にならず、小規模事業者は事実上の対象外となっています。

• 小規模事業者であっても、関係金融機関から債務の減免が受けられるよう、「事業再生スキーム」を改善し、小規模事業者へのサポート体制の強化と、債務減免にともなう金融機関の負担軽減のために無税償却の積極活用など政府の支援を強化します。

「地域経済再生給付金」（仮称）を創設し、困難に直面している中小企業・小規模事業者への直接支援を行います。

コロナ危機の影響、原材料高の影響、過剰債務の状況は、地域、業種によって格差があります。全国一律の対策だけでなく、地域、業種の実情に応じた支援の仕組みが必要です。

• 都道府県、政府系金融機関、地域金融機関、地域中小企業団体などで構成する「地域経済再生委員会」をつくり、基準と要件を明確にし、透明性を確保したうえで、「委員会」が必要と判断した地域の産業、業種の事業者の再生を支援する「地域経済再生給付金」(仮称)を創設します。給付額は、持続化給付金以上の水準とし、事業所の規模などに応じて給付します。このスキーム（枠組み）を国が明確に示したうえで、地方創生臨時交付金を拡充します。

産業政策の転換

中小・小規模事業者ファーストの産業政策で、地域経済を元気にします。

大企業「よびこみ」や「特区」にたよる地域振興策は、全国各地で破たんしつつあります。大型開発・産業基盤（インフラ）整備や補助金の大盤振る舞いが地方財政を圧迫し、暮らしや福祉、中小企業や地場産業のための施策が犠牲にされ、それが地域経済の疲弊に拍車をかけてきました。福岡県では、その反省もなく、総事業費３５００円といわれる下関北九州道路つくる計画をすすめています。

世界ではいま、国連総会が採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を合言葉に、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることをめざす積極的なとりくみがよびかけられています。

日本共産党は、住民不在・住民犠牲の浪費と対決し、地域経済を支える住民の消費、地域の産業、中小企業の活動を応援する政策に転換します。

地域に根差した中小・小規模事業者は、福岡県の地域経済を支える主役です。そうした事業者が元気になり、増えてこそ、地域循環型の持続的な経済成長を実現できます。ところが、先進国では日本だけが中小・小規模事業者数が減り続けています。

また、大企業と中小企業の賃金格差が２倍近くあり、ずっと改善されていないのも日本だけです。さらに、地方の中心市街地の商店街がシャッター通りというのも先進国では日本だけです。

ＥＵのような「スモールファースト」の産業政策を実行し、中小企業と地域経済に元気をとりもどします。

• 国の小規模企業振興基本法に対応する県の小規模企業振興条例を制定し、「頑張るところ」「稼げるところだけ」を選んで、「成長」を条件に支援する「選択と集中」の産業政策から、県内のすべての中小企業・小規模企業を対象に事業を持続可能にする対策を行う「スモールファースト」の産業政策に転換します。市町村と協力して全事業者調査を行い、事業者の力と可能性を引き出すきめ細かな支援計画を策定します。
• 中小企業の商品開発、販路開拓、技術支援、後継者育成などの「振興」策と、大企業や大手金融機関の横暴から中小企業の経営を守る「規制｣策を、中小企業政策の「車の両輪」として実行します。規制策としては、国に対して、大企業に対して中小企業との公正な単価での取引をさせるルールと体制づくり、大型店の出店と撤退を規制するルールづくりを求めます。
• 県政を変え、中小企業の仕事おこしにつながる施策を実行します。
  • 公共事業を、不要不急の大型開発から生活密着・地域循環型に、防災・老朽化に備えた維持・更新を重点にしたものに転換します。公契約条例をつくり、小規模工事登録制度を改善します。
  • 住宅や店舗などへのリフォーム助成制度をつくります。
    県内には世帯数の１・１５倍の住宅ストックがあり、空き家率は年々上昇しています。住宅リフォーム助成は、耐震化や省エネなどの良質な住宅を増やし、空き家が増えている地域での定住人口を増やします。北九州などで老朽化した店舗・市場の火災が相次ぎました。店舗へのリフォーム助成は、若い経営者の出店を後押しすることになるし、小規模店舗の防火対策も後押しします。
  • 市町村での地産地消・小規模分散型の再生可能エネルギー普及のとりくみを後押しします。（詳しくは、気候危機打開のところで）

食料自給率アップ

食料自給率を５０％以上にして、基幹的農業従事者を２倍にします。

コスト高対策

円安・コスト高から食料生産を守るために、農業、漁業への資材・飼料・燃油高騰に対する支援を抜本的に強化します。

異常円安と世界的な農産物・エネルギー価格の高騰は、食料自給率３８％、エネルギー自給率１０％という、食料とエネルギーを外国に大きく依存し続ける経済の危うさを浮き彫りにしています。食料・エネルギーの自給率向上は、地球規模での食料危機、気候危機の打開のために急務であるとともに、国民の生活と経済の基盤を強化するためにも待ったなしの課題です。

大半を輸入に依存する肥料、飼料、燃油、タネなど資材価格が急騰し、このままでは、農業と農山村、漁業の存続が危うい状況です。円安・コスト高から農業、漁業を守ることは、国民の食料生産を確保する緊急の課題であると同時に、食料自給率向上という国民生活と経済の基盤強化のために不可欠の課題になっています。

• 国に対して、肥料価格の高騰分を農家に直接補てんする緊急対策を行うよう求めます。中長期対策として、影響を緩和する肥料価格安定対策を国の負担で創設します。堆肥・稲わらなどの国内資源の利用拡大への支援を拡充します。
• 飼料価格安定制度を高騰前の価格との差額を農家に直接補てんする仕組みに改めます。
• 燃油高騰に対しては、石油元売りだけではなく、農家・漁家に直接補てんします。
• 「ウッドショック」への対応として、国に対して、便乗値上げ・買い占めの監視、入荷の遅れなどによる被害への支援を求めます。
• 魚価の低迷、海水温の上昇、海流の変化などによる不漁に加え、コロナ禍による需要減少、燃油・漁業資材や餌料費等の養殖資材の高騰などで困窮する漁業者への魚価の補償、経営支援を行います。

価格保障・所得補償

価格保障・所得補償に踏み出し、自給率を向上させます。

第一次産業の衰退と一体の地方の衰退は、自民・公明政権の新自由主義的政策による“人災”です。第一次産業に後継者がいないなどという国は先進国で日本だけです。食料自給率の引き上げは、もっとも重要な安全保障であり、それなしには国土の保全もできないという政治の一番大事な責任です。

本県の新規就農者は毎年２００人を超えていますが、高齢化などにより離農が２０００人を超え、農家の減少に歯止めがかかりません。基幹的農業従事者（ふだん仕事として主に農業に従事している者）は、食料自給率５３％だった１９８５年度が３４６万人で、２０２０年度約１３６万人の２・５倍です。福岡県の基幹的農業従事者も、８５年度の６万９７３８人は２０２０年度３万８０７７人の１・８倍です。

一次産業の再生なしに、地方の再生なし。一次産業を基幹産業として振興して“後継ぎができる産業”にします。先進国最低、過去最低の４０％をきる食料自給率（カロリーベース）を「５０％以上」を目標に引き上げていくことで、地方を元気にする。この道しかありません。

先進国で、第一次産業に後継者がいないという国は日本だけです。県の２０２０年度「農林水産白書」によれば、主たる仕事として農業に従事している人は、この５年間で１７％減少し、６５歳以上の割合が６６％となるなど高齢化も進んでいます。県は新規就農者を増やす予算を講じていますが、歯止めがかかっていません。

自公政権が、海外の安い農産物をどんどん入れながら、農家には自己責任を押し付けたからです。農業所得に対して公的助成が占める割合がＥＵ各国は「９０％以上」に対して、日本はわずか「３０％」です（２０１６年）。米国は「４０％」ですが、販売価格と生産コストの差額を政府が全額負担しています。

さらに、コロナ危機が米価大暴落や畜産、野菜、漁業など農林水産業に大きな打撃となってきました。昨年の米価は、仮払金や買い取り価格が２～４割も下落しました。自民・公明政権は、農業にも自己責任を押し付け、２０１８年には、政府が生産調整から「撤退」して農業者任せにしてしまいました。そこへコロナ危機による需要減が直撃して、米価の大暴落が起きたのです。くわえて、燃料や資材、肥料・飼料などの高騰が追いうちをかけています。

農業の基幹的な担い手を維持・継承し、耕作放棄地の縮小を図るためには、市場まかせの輸入依存・低価格競争を放置するのではなく、他の先進国で実施されているように価格保障・所得補償を抜本的に拡充します。

• 国に対して、無制限な輸入に歯止めをかけ、しっかりした所得補償・価格保障で、家族経営でも中山間地でも持続できる農業、後継者ができる農業にすることを強く求めます。食料自給率を５０％以上に引き上げることで県内の基幹的農業従事者を２倍にします。
• 国に対して、「水田活用交付金」の削減を中止し、拡充へ転じるよう求めます。実質的に畑地化している場合は、麦・大豆・飼料作物の生産を維持するための支援策を独自に行います。
• 粗収入が標準的経費を下回った場合に差額を補てんする「肉用牛肥育経営安定交付金」「肉豚経営安定交付金」は、国の負担で実質的な生産費に見合う制度にします。
• 生乳の生産費を販売収入が下回った場合に差額を補てんする「酪農マルキン」制度を創設し、乳製品の輸入を減らし、政府の責任で需給安定をはかります。
• 中山間地域等直接支払制度を、条件不利の補正だけではなく、中山間地域に居住すること自体を支援するものへと抜本的に拡充します。
• 新規就農者に対する就農給付金などの充実を国に求めるとともに、県独自にも市町村が行っている就農助成に対して支援します。就業後の財政的支援――給付金の増額や期間の延長などを拡充します。
• 輸入材依存を是正し、木材自給率を高めるために、国内材の公的事業での使用拡大、民間の利用拡大への支援など、林業の再生に力を入れるよう求めます。
• 森林整備について、国の予算を抜本的に増やすよう求め、その際、国民に広く負担を求めている国の「森林環境税」や県民に一律に課税している森林環境税は廃止し、森林の整備等に必要な予算は森林が持っている多面的機能を考慮し、一般財源で十分な予算措置を行います。放置竹林対策、鳥獣被害対策の予算を抜本的に増額します。
• 米・麦など主要農産物の種子の開発・普及に公的機関が責任をもつ新たな県条例をつくります。
• 自公政権の「水産改革法（漁業法等改定）」は、漁民の共同を基本に営まれてきた沿岸漁業と水産資源管理などを「漁業の成長産業化」の名で企業利益を優先する方向に変えるものであり、県として国に対し「漁業法等の改定」の撤回を強く求めます。
• 県として、農林水産業の「６次産業化」（第１次産業から第３次産業までを手掛ける活性化策）を支援します。地元の資源を生かした特産品や魅力ある事業、観光産業や地域おこしなどの振興策を支援します。
• 県として、農林水産業を本気で地域経済の柱に位置づけ、食の安全、環境、関連中小企業などを地域社会の基盤として大切にする政治に転換します。家族農業・小規模農業の役割を重視し、各国が支援することを呼びかけた国連の「家族農業の１０年」を福岡県でも本格的に推進します。

鳥獣被害対策

有害野生生物対策を抜本的に強めます。

増え続ける鳥獣被害は、農業者の生産意欲を失わせ、集落の衰退に拍車をかけています。

• 当面、鳥獣の生態や繁殖条件の調査を国と県の責任で行い、増えすぎた鳥獣を適正な密度に減らす地域の取り組みを支援します。
• 国と県が地権者と連携して、鳥獣が里山に下りずに生息できる森林環境を整備するとともに、国に対して鳥獣被害対策交付金を大幅に増やすよう求めます。県としても防護柵・わなの設置、捕獲物の利用などの取り組みへ支援を強めます。

有明海再生

漁業被害をなくし、有明海再生に向けた根本的解決のために開門は不可欠です。

福岡高裁は、２０２２年３月２５日、２０１０年１２月に確定した福岡高裁開門確定判決の執行力の排除を求めて国が提訴した請求異議訴訟の差戻審において、請求を棄却した佐賀地裁判決を取り消して、国の請求を認容する不当判決を言い渡しました。「よみがえれ!有明訴訟」原告団・弁護団は、即日、上告及び上告受理申立を行いました。

原告団・弁護団は「声明」を出し、「この不当判決は、・・・２０１０年１２月の福岡高裁開門確定判決・・・時から事情が変動しており、・・・同確定判決に基づく強制執行は権利濫用又は信義則違反になり、許されないとするものです。しかしながら、確定判決に基づく強制執行が軽々に権利濫用と判断されることになると民事訴訟制度の根幹が揺らいでしまいます。そのため、最高裁は昭和６２年判例において『著しく信義誠実の原則に反し，正当な権利行使の名に値しないほど不当なものと認められる場合であることを要する』と、厳格な判断基準を示しました。今回の判決は、このような最高裁判例の厳格な基準には一言も触れず、そうした厳格な基準に基づく判断を放棄しています。」と厳しく指摘しています。

認定された事情変更の事実は、いずれもこうした厳格な基準に合致するものではありません。たとえば、中心的争点となった漁獲量に関して言えば、判決の認定は、漁獲量が全体的に増加傾向にあり、確定判決の口頭弁論終結時である２０１０年頃の数値からの改善がみられるなどというものですが、他方で、判決みずから、被控訴人である漁業者側の言い分を踏まえると、単純な評価は困難といわざるを得ないと述べるなど、自らの判断への自信のなさを露呈しています。

原告団・弁護団の「声明」は、「最高裁判例の『著しく信義誠実の原則に反し，正当な権利行使の名に値しないほど不当なものと認められる場合であることを要する』という厳格な判断基準からすると、こうした杜撰な判断で確定判決に基づく強制執行を権利濫用とすることは許されません。」と批判しています。

差戻審の過程において、福岡高裁は、２０２１年４月２８日に「和解協議に関する考え方」を発表し、紛争全体の、統一的・総合的・抜本的解決のための和解協議を呼びかけました。原告団・弁護団のみなさんは、「国民的資産である有明海の周辺に居住し、あるいは同地域と関連を有する全ての人々のために、地域の対立や分断を解消して将来にわたるより良き方向性を得る」という和解協議の歴史的意義を踏まえ呼びかけを歓迎しました。しかしながら、この和解協議は国が拒否したために実現していません。

福岡高裁が「和解協議に関する考え方」で指し示した広範な関係者の話し合いによる解決は、紛争が深刻化、長期化、複雑化した今日においては、唯一の解決方法です。今回の判決は、付言のなかで、この判決によって「有明海周辺に実際に生じている社会的な諸問題は、直ちに解決に導かれるものではあり得ない。」などと自ら言い渡した判決の無力さを嘆きながら、「国民的資産であり、人類全体の資産でもある有明海の周辺に居住し、あるいは同地域と関連を有する全ての人々のために、双方当事者や関係者の(中略)全体的・統一的解決のための尽力が強く期待されるところである。」と「和解協議に関する考え方」と同趣旨のことを繰り返しています。

原告団・弁護団の「声明」は、「不当判決を言い渡しながら、解決の責任を転嫁する裁判所の無責任な姿勢はさておくとして、今後の紛争解決は、裁判所内外における和解協議を粘り強く追求するなかでしかあり得ません。」「わたしたちは、開門に反対する人々を含め、あらためて広範な関係者の話し合いによる紛争の解決を呼びかけます。福岡高裁が『和解協議に関する考え方』で述べたように、国民の利害調整を総合的・発展的観点から行う広い権能と職責とを有する国には、そのための特別の役割があります。」と強調し、次のように結んでいます。

――長引く不漁のなかで、多くの有明海漁民が辛酸をなめています。今季のノリ養殖においても、佐賀西南部においては深刻な色落ち被害のため、かつてない大凶作にみまわれ、廃業すら検討せざるをえない状況に追い込まれています。有明海漁業を持続するためには、有明特措法に基づく被害漁民の緊急救済が強く求められています。そして、こうした被害を生み出さない根本的解決のため、有明海再生に向けた開門と開門調査は不可欠です。

福岡高裁が「和解協議に関する考え方」で述べたように、「国民的資産である有明海の周辺に居住し、あるいは同地域と関連を有する全ての人々のために、地域の対立や分断を解消して将来にわたるより良き方向性を得る」ことを目指し、いまこそ、紛争解決のための話し合いを実現しようではありませんか。

• 国に対して、有明海漁業が持続できるように、有明特措法に基づく被害漁民の緊急救済を強く求めます。県として行なっている「覆砂事業」等の項かを検証し、実効ある支援に全力をあげます。
• 国に対して、漁業被害を生み出さない根本的解決、かつての豊かな海を取り戻す有明海再生に向けて、開門と開門調査を求めます。
• 国に対して、地域の対立や分断を解消する利害調整の機能と職責を果たし、紛争解決のための和解協議を実現するよう求めます。

真の地域活性化策を

だれもが住み続けることができる真の地域活性化策を全力で応援します。

いま、若者世代を中心とした地方への移住志向＝「地方回帰」の現象のひろがりに加え、コロナ禍によるテレワークの導入や人の密集を避ける生活で、地方への移住が改めて見直されています。

日本共産党は、自公政権がすすめる自治体再編による地方切り捨てに反対し、だれもが住み続けることができる真の地域活性化策を全力で応援し、住民が主人公のまちづくりをすすめます。

• 地方移住のＵ・I・Jターンへ支援を拡充し、若者の「地方回帰」の流れを後押しするとともに、子育て支援、若者の雇用創出や正社員化への後押し、定住促進策への財政支援を大幅に拡充し、地方の交通網を維持・復活します。
• 市町村が取り組む真の地域活性化策を全力で支援するため、「地方創生」関連交付金は、地方自治体の自主性を保障し、すべての自治体を支援する使い勝手の良い制度に改め増額するよう求めます。