３、民主主義と地方自治壊しを許さず、憲法の「地方自治の本旨」にもとづく県政にします。
国葬強行・弔意強制
（１）民主主義を壊す国葬強行と弔意強制に厳しく抗議します。
岸田政権は、国民の約６割の反対を一顧だにせず、安倍晋三元首相の「国葬」を２０２２年９月２７日に強行しました。強行されたからといって、「国葬」強行が憲法違反であることは絶対にあいまいにできません。
第一に、「国葬」の強行は、憲法１４条が規定する「法の下の平等」に反しています。なぜ安倍元首相のみを特別扱いにして「国葬」を行うのか――岸田首相は、安倍氏の「国葬」を実施する合理的理由を何一つ示すことができていません。これは、時の内閣や政権党の政治的思惑と打算で、特定の個人を「国葬」という特別扱いするということであり、憲法が規定する平等原則と相いれないことは明らかです。
第二に、岸田首相は、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」だとのべましたが、わが国は国民主権の国であり、「国全体として」ということは「敬意と弔意を国民全体としてあらわす儀式」ということであり、これが憲法１９条の「思想及び良心の自由」に違反した「弔意」の強制であることは明らかです。首相は、「一人ひとりに弔意を強制するものではない」と言いましたが、実際「国葬」の場で、首相や菅首相が安倍氏を天まで持ち上げる演説をし、それがテレビ中継されました。また、中央官庁は職員に黙とうを支持し、福岡県をはじめほとんどの都道府県が半旗や弔旗を掲げました。まさに、直接・間接に敬意と弔意の強制が行われたのです。
もともと「国葬」は、戦前、天皇や皇族とともに、天皇と国家に貢献したとされる者に対して、天皇から「賜る」ものとして行われ、天皇中心の専制国家を支える儀式でした。その根拠とされた「国葬令」は、戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして失効したことを、政府自身も繰り返し認めてきました。法的根拠のない「国葬」を一片の「閣議決定」によって強行したことは、法治主義を破壊し、「法の支配」を「人の支配」に代える暴挙です。
また、国会での説明も議決もなしに、幾重にも憲法違反が明瞭となっている「国葬」に対して、国民の血税を使うなどということは、無法に無法を重ねるものといわなければなりません。しかも、岸田政権は、費用の総額は、「国葬」を実施した後でないと明らかにしないと繰り返してきました。過去を見ると、天皇の「即位の礼」では、警備費と接遇費合計で約９０億円の予算が計上されていましたが、岸田首相は安倍元首相の「国葬」に、「即位の礼」の２倍以上となる約６０００人の内外の参列者となるとどれだけの支出になるでしょうか。
「国葬」強行は、日本の民主主義を踏みにじりました。それによって、安倍元首相が行った、憲法違反の安保法制の強行をはじめとする立憲主義破壊の暴政の数々、憲法９条改定にむけた暴走、「アベノミクス」など貧困と格差を広げた経済政策、「森友・加計・桜を見る会」などの数々の国政私物化疑惑を、国家として公認し、安倍政治への「敬意」を国民に強要したのです。さらに、いま国民の強い怒りを広げている反社会的カルト集団・統一協会と自民党との関係において、安倍元首相は、最も深刻な癒着関係にあった政治家の一人ですが、「国葬」の強行は、この癒着関係を国家として免罪したことになります。
どんな世論調査でも、国民の圧倒的多数が「国葬」強行に反対したのは、当然のことです。岸田首相は、「国葬」を行うことで「民主主義を断固守り抜く決意を示す」と言いましたが、「国葬」強行こそが、日本の民主主義を破壊することになりました。それは死者の最悪の政治的利用といわなければなりません。
日本共産党県議団は、２０２２年７月２９日に、県知事と県教育長に対して、「安倍晋三元首相礼賛の国葬に反対すること」「弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりしないこと」の２点を要請しました。
ところが知事は、公費を使い、公務として憲法違反の国葬への出席を強行し、県庁と県の出先機関で半旗を掲揚しました。これは、県民に対する事実上の弔意の強制であり許されません。
６３人の知事と政令指定市長に対しては政府から国葬の案内状が送られましたが、長野、静岡、宮崎、沖縄の４知事と相模原市長が欠席しました。長野県知事は、同じ日に開かれる御嶽山噴火災害の追悼式に参加するため。静岡県知事は、２０２２年７月下旬の全国知事会議にあわせて銃撃現場を訪れたから。宮崎県知事は、台風１４号の災害対応のため。そして、沖縄の玉城デニー知事は、「国民の中にさまざまな考えがあり、弔意を表したいということについてそれぞれの立場、考えがある。」として、安倍氏の葬儀時に半旗を掲げたことなど、県としての弔意を既に示しているとして欠席しました。
政府は、今回、学校に半旗掲揚を要請していません。服部知事は、２０２２年９月２６日の会見で、国葬について県民や職員のほか教育委員会や市町村に対しては、黙とうや半旗の掲揚など弔意を表す行動を求めない（記帳所も設置しない）考えを示し、その後正式に決定されました。ところが、県教育委員会は、同日、県の各教育事務所に対して「県の公的施設として、哀悼の意を表するもの」として、庁舎での半旗掲揚に協力を求める通知を出し、この通知を「お知らせ」として、県立の中高や特別支援学校１１９校にも送付しました。その結果、国葬の日に県内の少なくとも２１の県立学校で半旗の掲揚をしていたことを、県高校教職員組合が確認しています。
県教委は、メディアの取材に対して、「生徒や職員に弔意を強制しないよう呼びかけた。校長の判断（材料）の一つとして教育事務所への通知をお知らせした。」「あくまで世論が割れる中での判断材料。強制の意図はない。弔意を強制しないと示した文言で、政治的中立性は保たれている。」などと言っています。
福岡県自身が認めているように、半旗掲揚は「弔意を表す行動」です。それは、判断力のない子どもにとって事実上の弔意の強制であり、内心に干渉する行動であり、教育現場の「政治的中立性」を脅かす行為です。だからこそ、政府や県が教育委員会に自重を促したのに、県教委独自の判断で通知を出し、「半旗の掲揚」を促したのです。学校現場にとって、県教委の通知の内容は、「判断材料」どころか判断誘導であり、「同調圧力」です。
全国、県内の多くの教育委員会は、学校に半旗掲揚を求めませんでした。半旗掲揚を促す通知を学校に出した教委もほとんどありません。本来、国や県が教育委員会に半旗掲揚を指示してきたとしても、教育委員会や学校は、教育現場を担う存在として筋を通し、独立した判断をすべきだったのです。本来であれば、県教委は「掲揚すべきではない」というメッセージを率先して発信する責任があります。
- 知事の公費での「国葬」出席、県庁と県の出先機関での半旗の掲揚に厳しく抗議し、「国葬」出席にともなう県費の返還を求めます。
- 県教委が各教育事務所と県立学校に対して、半旗掲揚を促す通知を出したことに厳しく抗議します。
統一協会問題
（２）被害根絶のために、県政と統一協会の関係を一掃します。
統一協会は、霊感商法や集団結婚などで深刻な被害者を生み、社会的批判をあびてきたカルト集団であり、統一協会と一体の国際勝共連合は、手段を選ばない反共謀略活動や憲法改定運動を行ってきたことは、かねてより周知の事実です。こうした反社会的集団の広告塔となり、被害を拡大してきた政治家の責任はきわめて重大です。日本共産党は、旧統一協会と自民党など政界との癒着の問題を、日本の民主主義の根幹にかかわる大問題として徹底的に究明していく決意です。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると１９８７年から２０２１年までの霊感商法の被害総額は約１２３７億円にのぼり、県民の中にも被害にあった方がたくさんいます。統一協会がコンプライアンスを強化したと主張する２００９年以降も「先祖が地獄で苦しんでいる」と信者を脅し、高額な献金に駆り立てており、被害は続いています。宗教法人の正体を隠した勧誘、不安をあおって物品の購入や献金をさせることは違法行為との判決も確定しています。
かつて県内の会場でも行われた大規模な集団結婚式も、引き続き行われています。全人類を「サタンの血統」とし、逃れるには統一協会が選んだ相手との集団結婚＝「祝福」を必須としています。言葉が通じない外国籍や年齢が離れた人との結婚もあり、深刻なＤＶや経済問題が頻発しています。また、最近注目されているのが、「信者二世」への人権侵害です。親が統一協会から常に献金を求められるため、子どもが貧困におちいっています。
※参考資料
県内の統一協会の被害事例
～日本バプテスト連盟枝光キリスト教会の岩崎和弘牧師（北九州市八幡東区）からヒアリングより
■マインドコントロールの恐ろしさ 八幡西区７０代女性の場合
これ、私関わったケースですけど、Ｍさんっていう八幡西区に住んでおられた７０代の女性ですけど、２０年ぐらい協会に入ってたんですよ。総額１億８０００万ぐらい取られた。これはどういうお金かというと、結構若くして夫が会社を経営してたんですけど、亡くなったんです、突然。そのときの保険金とか遺産とかそういうものがあったということですね。それからもう一つはですね、息子が２人いるんですよ。もう成人してるんですけどね。その下の息子が会社経営をしてたんですね。その女性は、経理ができる方で、その息子の会社の経理をやってたんですよ。ところが、その会社のお金を横流しして、協会に持って行っていたということで、気づいたときにはもう不渡り出すというところで、それでまず弁護士さんに相談が来たんですね。
だけど当然そのお金返してもらうというのは、家族が言っても駄目なんですよ、本人が言わないといけない。その本人が騙されました、お金返してくださいっていうには、自分が騙されていたということが、簡単に言うとマインドコントロールが解けないと、それができなくて、だから弁護士さんのところに相談に来たのは、僕のところにいつも相談に来るんですね。
それでその息子２人と、脱会カウンセリング、要するに話し合いの準備をしましょうということでやってたときに、その下の息子がリストカットして、自殺するんですね。幸いなことに命は助かったんですけど、それでもう急がないといけないということで、そのお母さんのところ、僕お家に行ったんですよ、お話しにね。
最初にね僕ね、「たいへんなことになりましたね。統一協会のことで、今息子さん死にかけてる」って言ったらね、お母さんね、全く表情を変えないで「大丈夫です」って。「いういや、大丈夫って今死にかけてますよ」って言ったら、「いや、いい霊界に行けますからから大丈夫なんです」って言うんです。
無茶苦茶と思うでしょ。このお母さん、どんなひどいやつかって思うじゃないですか、みんな。違うんですよ、めちゃくちゃいいお母さんですよ。もう統一協会と出会う前は、もうどれだけ息子を愛し、夫を愛して大事にしてたかっていうようなお母さんだったのが、そうなっちゃうという。だから、今の山上容疑者のお母さんが、最近の発言で「統一教会に申し訳ないことした」って言ってるんでしょ。大丈夫でしょうあんなことですか。息子があんな事件を起こしてっていう、それはもう関係ないですよね。統一教会には悪いことをしたと。これがマインドコントロールの恐ろしさですね。
■１週間缶詰で霊界話し ５億円取られるも裁判で取り返す
それから、Ｅさんという田川の女性でしたけど。ある資産家の家に養女で入ったんですよ。そのお父さん亡くなられて、遺産が入ってたんですけど、それを聞きつけて、５億円取られましたね。このケースも酷くてですね、遺産が入ったという情報はあちこちで持ってるんで、アンテナ張ってるんでわかるんですね。どこどこの家でどうなって遺産が入ってきたみたいな。
それでこの人ね、遺産が入った途端に統一協会員が沖縄から来ましたね。お金集める専門の霊能者みたいなやってきて、ホテルにね、１週間ほぼ缶詰にされて、霊界の話をうわーってされて、今どれだけお父さんが苦しんでるかっていう話をされて、もうおかしくなって、１週間のうちに３億円。
これさっき経典があったでしょ。３０００万円の『天聖経』を１０冊買わされてる。１週間で。その後も全部で結局５億円取られたということで、この方も脱会して、弁護士さんのところに行って、そこの二つは裁判になりましたね。裁判で勝訴判決を勝ちとってくださったんですけど、ただこの大きな裁判が続いて、統一協会は締め付けが厳しくなっていったというですね。
■子どもらを困窮のどん底に ＦＤ献金とＨＧ献金
下関の女性はですね、山上容疑者のお母さんとそっくりなんですよ。同じ時期に入ってるんですよ。統一協会に入り方もそっくりで、夫がね、結構若くして亡くなったんですよ。５０歳ぐらいの亡くなって保険金が入ってきた。それから夫が小さな商売ですけど商売されていて、若干の預貯金みたいなものがある。次から次に９０００万とられた。
統一協会用語のＦＤというのは不動産取引ですね、土地と建物を担保にしてお金を借りてそれを持っていくというようなことです。それからもう一つ、協会がＨＧ献金というのはね、いやらしいですよ。「早く現金」献金ということなんです。最後はもうお金全部取られて無いんですよ。するとどうするかというと、協会の責任者が来て、一緒にサラ金を、消費者金融を回るんですよ。今はね厳しくなったけど、当時ね、まだね、主婦でも５０万ぐらいと貸してもらえたんですね。それでお金を借りさせてそのまま持っていく、あと、返すのは自分でねっていう。これをＨＧ献金っていうんですよ。
この人ね、すごかったのは、息子と娘がいるんですよ。お父さん、夫は他界してますよね。娘がね、中学生でもうだいぶわかるわけですよね。お母さんが何をしているのかっていうことが。お金がどんどんなくなっていってね、食べるものを事欠くような生活になっていく。娘は、もうお母さんにしがみ付いて、泣きながら「もう行かないで～」って言うけども、お母さんはそれを振り払って行くことを続けるんですよね。息子と娘はどうしたかというと、もう駄目だとこの母親は、ということで、もう早くとにかく自分たちが学校出て、就職なりして自立をしようと、そしてもう母親を捨てようというようなことで、決めて、どうしようもないからですね。今だったらね、「抱撲」紹介するんですけど、当時まだ無かったからですね。
そういうことで２人とももう学校出て、就職して一人前になったんですよ。その当時小学生だった息子が成長して就職して、自立するんですけども、その息子に好きな人ができて、結婚という話になったんですね。その息子は真面目だから、相手の女性に全部本当のこと話しするんですよ。うちの母親は実は統一協会員でお金使ってもうちは破産寸前で、とんでもない家庭なんだと。自分はもう母親と縁を切るんだという話をしたら、その息子の婚約者がね。「だったら結婚しない」と言い出した。普通、それはその流れでいくと、「そんな統一協会みたいな母親がいたら、私はあなたと結婚しません」っていうことかなと思ったら、反対で、「そんな可哀想のお母さんを見捨てるなんていうんだったら、私はあなたと結婚しない」っていうんです、すごいでしょ。
それでその子がいろいろと探してここに連れて来たんですよ。それで脱会して、裁判ではなくて弁護士たちが返金交渉してくださいましてね。全額じゃないけども、そういうストーリーで。でもその子はね、いずれにせよとにかく２人とも成長したと、それからそういうすごい婚約者と出会えて、この問題解決になったわけですね。
でも山上容疑者と一緒なんですよ。内容はね。子どもではどうしようもないというようなことで苦しんでいく中で、やっぱ僕はやっぱり山上容疑者がね、残念だったのは、相談先がね、あったらね。
「お金が必要だと言えば、日本から送ってくれる」（文鮮明）
お金のことについても、統一協会は最初に言ったように、「自分たちはそんなこと言ってない」と言ってますけど、これまた文鮮明が言ってるんですよ。１９６９年ですよ。
「先生が、・・・」、自分のこと先生というんですよ、「先生が、お金が必要だと言えば、日本から送ってくれるようになっていますが、日本のシック（信者）たちは今、たくさんのお金を稼いでいます。日本人たちは本当に使いがいあります。一度命令すると絶対服従します。韓国人よりも遥かに良いです」「私が日本に少しも損害を出させたことがありません。霊感商法で何をしましたか。世界的な日本を先導してあげています。それ、霊感商法の資金で文先生が、大邸宅を買って豪華な生活をしたことはありません。先生の生活は皆さんと同じです。先生は日々寝る時間、遊ぶ時間を削って世界復帰運動をするために生涯を捧げています」と。霊感商法って騒いでるけど、自分が住むために使ってるわけじゃないと、世界の仕組みのためにやってるんじゃないかということを言ってるわけですよ。
韓国男性と結婚させられた日本女性 約７０００人の地獄
統一協会は二つ大きな被害があって、一つは経済的な被害。今紹介したですね。もう一つは、あの、合同結婚式という被害ですね。
最近の若い人たちは、ほとんど二世ですね。大学生とか、一番ひどいのはね、学校の先生から相談があったんですけど、自分のクラスの女子高生が、統一協会の親からその子が「祝福」に出ろと言われて、困ってるどうしたらいいかという。高校生の世代にも、すすめられる。要するに、それだけいなくなってるんです。参加者が。昔ほど。ということで、今参加するのも日本では二世と呼ばれる人たち。でも彼らはまだいい方なんですよね。日本人同士。
韓国農民にあてがわれて、これ『週刊ポスト』。今日本からですよ、韓国の男性と結婚させられた女性たちが、６５００人とか７０００人ぐらいいるって言われています。ほぼ実数ですね。で、この人たちは好きで行ってるわけじゃないんですね。組織として行かされるわけです。これはマッチングと、いうふうに言うんですけど。今はね、ちょっと自由があるんですけど、かつてはもう自由なかったんです、結婚の自由は。すべてね、文鮮明が決めてたんですよ。
そうなんですけど、一応建前は、要するに文鮮明さんは参加するね。男性と女性がいるでしょ。写真を見るとその人の７代前までの先祖がすべて見える。その男性の先祖７代と女性の先祖７代を文鮮明が見て、この人とこの人が相性がいいという、それはマッチング。あなたとあなたって決めるっていう。
だから昔、１９９２年とかその辺で結婚した桜田順子さんの時代もそうですけど、その日までわからないんですよ、相手が。３万人とかの式やってましたからね。式場に行って初めて、名前を持っていくわけですよ。何々さん探してますって言って、その人で引っ付けられるということで、韓国の男性と結婚させられるケースが多いんです、日本の女性は。これは何かというと、さっき言った、エヴァ国家の日本の女性は罪が大きいから、韓国の男性に仕えることが一番罪を清める良い道なんだ。あるいは一番大事なことなんだというふうに教えられるから。
実はこの協会でも１人だけ辞められた女性がいるんだけど、彼女なんかは短大時代に教会に入ったんですけどね。それから7年間、当時はあのマイクロで物を売らされたり、勧誘とかさせられて、7年目に初めてこの結婚式に参加できる。でもさっき言ったみたいに、この式に参加しないと罪は償われないんですから、必死で働くわけですよ。しかも、協会の中で、日本の女性は韓国の男性と結婚することが一番いいんだというふうに教えられてるから、当時はね、「誰と結婚したらいいですか」って言われて「韓国人の方お願いします」って、日本の女性たちは自分たちで申告する。
ところが、韓国の男性は信仰ないんですよ。しかもね、１４万ですからね。韓国の男性は、要するに１４万払えば結婚できるんです。しかもね、やっぱそういうことで参加する人たちは、いろんな事情で結婚できていない方。例えば地方の山奥の家の名三男坊とか、あるいは都市部の貧しい肉体労働者とか、あるいは何か、何かご病気を持っておられるとかね、そういうような方は参加する信仰なんてないんですよ。
１４万払って、統一協会になれば、結婚できる。喜んで参加する。韓国では、電信柱に貼ってるんですよ。「結婚したい人求む」っていう。でも日本人は、女性は信仰があるから結婚できるんですよね、韓国にまで行けるわけですよ。会ったこともない人と一緒になさせられるわけでしょ。そこでね、問題が必ず起きるわけですよね。
彼女たちは信仰があってきてるのに、そういう男性と結婚すると、すぐに信仰なんてやめさせられるんですよ。協会なんか行っては駄目だと。お前はここの嫁なんだから、農家で１日働くんだみたいな。嫌な表現ですけど、セックス地獄といって朝から晩までそんなことさせられるようなね。暴力振るわれるとか。
今から１０年ぐらい前ですけど、みゆきさんっていう日本から向こうに渡った女性は、やっぱ夫がこういう男性で、暴力があって、しかも仕事もしないし、アルコール依存があって、とうとう我慢できずに夫を夜中に首絞めて殺してるんですよ。韓国の刑務所入ってますけど、これが実態ですよね。
この方々かわいそうなのは、もう信仰で行ったにもかかわらず、信仰生活を続けられない。しかもバラバラにされる。そしてもう一つはですね、向こうに行くときに縁を切っていくわけですよね。みんな止めるんですよ、行かないでって。それをもう振り切って、縁を切って渡っていく。向こうで、もう帰りたいわけです、日本にね。でも帰れないんですよ。頼るすべがないし、帰る場所がないっていう、それで我慢をするしかないっていう女性たちがたくさんいらっしゃるという。
統一協会は、近年、ＳＤＧｓ・地域清掃・ボランティア・サークル活動など正体を隠して、自治体公認で公共施設を使用し、その活動を通じて県民に被害を広げています。ただちに公認を取り消すべきです。ましてや、自治体が統一協会と関連団体の活動を後援や表彰して、事実上のお墨付きを与えるようなことなどあってはなりません。
日本共産党県議団は、２０２２年９月２日に知事に対して「統一協会（世界平和統一家庭連合）による被害者を救済し、これ以上の被害の拡大を抑え、根絶していくための申し入れ」を行い、以下の４項目を要請しました。
- 統一協会による国民、県民の被害の実態を直視して、統一協会は、反社会的カルト集団であるとの県としての認識を県民に表明すること。
- 統一協会は、政治家や行政との関係を、反社会的カルト集団という正体を隠すことに利用しています。県として、過去の統一協会及びその関係団体の催し等への後援、施設使用許可、知事や県幹部の出席やあいさつ、メッセージの送付などの事実を調査し、県民に明らかにして是正すること。
- 反社会的カルト集団である統一協会及びその関係団体とは、今後いっさいの関係を持たないことを県民に対して表明すること。
- 本県として「対策チーム」をつくり、統一協会の被害者救済や脱会支援を行なってきた方々と情報を共有し、被害を防ぐ県民への啓発、被害に苦しむ県民への相談窓口の開設など、被害者救済と被害の根絶のために万全を期すこと。
２０２２年９月、県は、統一協会との関わりについて調査した結果を発表しました。県は、統一協会と関連があるとされている約２１０団体を対象に、文書が保存されている過去５年間について調査を実施した結果、表彰やイベントの後援を行った事例は確認できなかったということです。一方、福岡県が推進している飲酒運転撲滅宣言企業やＮＰＯ・ボランティアセンター利用団体などに、「世界平和女性連合」をはじめ旧統一教会と関連があるとされる６団体が登録されていたと明らかにしました。
２０２２年９月３０日の県議会で高瀬菜穂子県議が、「登録を取り消さなければ、県がお墨付きを与えることになる」と登録取り消しのための基準作りを求めたのに対し、県は基準作りを協議すると答弁したことは一歩前進です。
３団体が登録する飲酒運転撲滅宣言企業や道路促進事業の実施要領（要綱）には、「知事が適当ではないと認める場合」などに登録取り消しができると規定しています。県は、取り消す場合の具体的な判断基準がないため、「団体が制度趣旨を逸脱した活動をしていたと確認できないため取り消すのは難しい」としています。これ以上の県民の被害を生まないために、統一協会と関連団体は反社会的団体であるとの認識での毅然とした対応が急がれます。
日本共産党福岡県議団は、２０２２年９月２日、県議会議長に対しても、次のような要請を行いました。
- 県議会として、統一協会（世界平和統一家庭連合）による県民の被害の実態を直視して、統一協会は、反社会的カルト集団であるとの認識を県民に表明すること。
- 統一協会は、政治家との「親密な関係」（癒着）を宣伝し、反社会的カルト集団という正体の隠れ蓑にしています。すべての県議会議員が、過去の統一協会及びその関係団体とのいっさいの関わりを自ら県民に明らかにし、是正するよう、県議会各会派によびかけること。
- 県議会として、県議会議員が、反社会的カルト集団である統一協会及びその関係団体とは、今後いっさいの関係を持たないことを、県民に対して宣言すること。
統一協会をめぐっては福岡県の自民党の衆議院議員４人が関連団体の会合に出席し、あいさつを行っていたことなどが明らかになっています。県会議員では、いま４人の関りが明らかになっています。しかし、これはほんの一部です（※後述の参考資料参照）。
また、自民党県議・縣善彦氏（八幡西区選出）は、２０２２年９月に発売された週刊誌で、かつて「教団の幹部信者だと見られる。」と報じられました。テレビ西日本の取材に縣県議は、「かつては信者だったが、３０数年前に退会している。」と答えています。１９９９年に県議に初当選する前は、現在、自民党副総裁の麻生太郎氏の秘書を１２年間務めています。テレビ西日本によると、１９７６年４月に公告された官報の政治団体の一覧には、旧統一教会の関連団体「国際勝共連合」の宮城県本部に、縣県議と同姓同名の名前がありました。これについて縣県議は、「宮城ね、宮城におりました。『勝共』の活動ですね、国際勝共連合。事務局でやっておりました。事務局長でね。福岡に来た時はまだ活動をやってましたけど、福岡で退会しました。」と、麻生氏の秘書を務める前に国際勝共連合を退会し、その後は教団と接触はないとしています。
「旧統一教会と政治のつながりをどう捉えているのか。」との質問に、縣県議は、「問題点もあると思いますので、その点を正していってもらいたいと思います。退会して３０数年もたっていることなので、今の“統一教会”の実情、何がどう行われているのか、自分としては分からないのでコメントはできません。」と答えています。縣氏が統一協会の信者で、国際勝共連合の幹部であったころの３０数年前の統一協会・勝共連合の実態は、「問題点もある」などというものではありません。縣氏のコメントをみるかぎり、統一協会が反社会的団体であるという認識も、その一員であったことへの反省もまったくありません。縣氏は、来年の県議選には出馬しないと言っていますが、現在県議会議員であり、彼自身はもちろん、自民党、そして彼を秘書として雇った麻生太郎氏の責任は厳しく問われます。
福岡県議会は、旧統一教会などの宗教団体と県議会議員との関わりを調査するため、２０２２年９月２２日、新たに調査委員会を発足させました。まずは、外部の有識者を加えて調査対象などを検討するほか、宗教団体との関わりでどういった点が問題になるのか、勉強会などを交えながら議会の透明化を図る狙いだといいます。そんな悠長なことでいいのでしょうか。県民からは厳しい視線が注がれています。
いま、自民党と統一協会の深刻な癒着が、統一協会による被害を拡大してきたことへの反省があるのかが問われています。多くの元信者は、政治家から祝電や祝辞が寄せられるのをみて、「こんなに高名な政治家の方まで支持してくださっているのだから、お父様（文鮮明）の教えは間違いなく正しいんだ」と確信をもったなどと証言しています。自民党の多くの政治家が、統一協会の「広告塔」として利用され、被害を拡大してきたという反省が求められています。
- 岸田首相は、統一協会との「関係を断つ」と約束しましたが、それならば、次の５つの点を徹底的に調査すべきです。
自民党の調査は、統一協会との「接点」を議員個々人に「自己申告」させるというもので、「集計」結果を発表したあとに新たな「接点」が次々に発覚しています。
- 第一に、自民党は、統一協会との「接点」を議員個々人に「自己申告」させる議員まかせではなく、党として責任をもって国会議員・地方議員の癒着の全容を調査すべきです。
第二次岸田政権の大臣、副大臣、政務官、補佐官などの国会議員８０人のうち、３６人が統一協会と関わりがあったにもかかわらず、政府として何の対応もしていません。
- 第二に、政府として責任をもって統一協会と政務三役などとの関係を調査すべきです。
１９９７年以来認めてこなかった統一協会の「名称変更」を、２０１５年に突如認めたという行政がゆがめられた疑惑を放置しています。
- 第三に、「名称変更」認可への政治家の関与と圧力がなかったのか、首相の責任で調査すべきです。
岸田首相は、統一協会最大の「広告塔」だった安倍元首相の調査に背を向けています。安倍氏が、参院比例選挙で、統一協会会員票を差配する役割を担っていたとの証言もあります。
- 第四に、関係者や関係書類の調査などで、元首相・自民党総裁と統一協会の癒着の全貌を、責任をもって調査すべきです。
自民党と統一協会の癒着は、１９６８年、日本の右翼と岸信介元首相らが発起人となった統一協会と一体の「勝共連合」発足以来の歴史的癒着関係です。半世紀以上、自民党は統一協会を利用し、統一協会は自民党の庇護のもとに反社会的活動を広げてきました。
- 第五に、自民党と統一協会の歴史的癒着関係全体を、過去にさかのぼって徹底的に調査し、国民に報告すべきです。
統一協会は、正体を隠した「伝道」活動、霊感商法や高額献金、当事者の意思を無視した集団結婚など、数々の反社会的行為を行い、そのいずれもが違法との判決が確定している団体です。
- 重大な反社会的行為を続けている統一協会に、宗教法人として税制上の優遇などを続けることにまったく道理がなく、宗教法人法にもとづく解散命令を請求すべきです。
２０２２年１１月１１日、日本共産党福岡県委員会は、自由民主党福岡県支部連合会（会長 原口剣生県議）に対して、「県議、市町村議員と統一協会との関係をただちに調査、公表するよう求めます」とする要請を行いました。
この間、各メディアが県議などに統一協会との関係についてアンケートをし、一部の議員（多くが自民党系）が関連団体の会合出席や祝電送付などの接点があったと認めています。しかしこの間、かつて統一協会の幹部信者（つまり、加害者の側）だったことが明らかになった自民党県議のように、メディアのアンケートには回答しなかった議員の統一協会との関係も明かになっています。県内の自民党の県議、市町村議員と統一協会との関係について、県民に明らかにしないままで２０２３年の統一地方選挙を迎えるなど絶対に許されません。
- 民主主義と地方自治を守るために、自民党県連として責任をもって、国会議員はもとより、県議、市町村議員について、これまでの統一協会との癒着を洗いざらい調査し、公表することを強く求めます。
※参考資料 県内での統一協会の動きの一部。
- 共同通信の報じたところによると、自民党福岡県第９選挙区支部が２００３年１１月の衆院選直前、統一協会の関連団体「世界平和連合」（東京）から３０万円の政治献金を受け取っていたことが１７日、わかった。福岡県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で判明した。
- 統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えたところによると、２００６年５月１３日に統一協会が福岡県で開いた「天宙平和連合（ＵＰＦ）祖国郷土還元日本大会」（約８千人）に、安倍氏や衆院憲法調査特別委員会筆頭理事で元法相の保岡興治氏ら国会議員７人が祝電を送っていた。この大会は、韓日男女２５００組の合同結婚を併催している。
- 信者のブログによると、２００７年４月２日に統一協会が開いた「天宙平和神文明開闢宣布日本大会」の福岡大会には、政界や宗教界、学界などから約５０００人らが参加した。
- ２００８年、日韓トンネルの建設を推進する超党派の議員により日韓海底トンネル推進議員連盟が結成された。現在は事実上、凍結している。当時の九州選出の与野党（自民党、民主党、公明党、社民党）の大物議員が名を連ねていた。
- ２００９年５月７日、福岡県警は、購入しなければ「地獄に落ちる」などと話し、水晶の彫刻を購入するよう執拗に迫ったとして、特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で、世界基督教統一神霊協会（統一協会）の会員だと語る女性を逮捕した。また同日、事件と関連して福岡市博多区にある統一協会福岡教会など４カ所を家宅捜索した。共同通信などが伝えた。
- ２０１３年１１月９日から福岡で開催される『国際協力フェスタ“地球市民どんたく”』に統一協会系の組織である世界平和女性連合（ＷＦＷＰ）が出展することが判明した。ＷＦＷＰは同フェスタに１０年以上前から参加し、実行委員会副実行委員長まで務めた年まであったという。市側は、世界平和女性連合と統一教会との関係について「統一協会との関係を証明するものするものは見出せなかった」「明確な根拠がない」などと回答、今年も引き続き参加を容認する意向を示した。『国際交流フェスタ“地球市民どんたく”』は、主催が「地球市民どんたく２０１３」実行委員会、公益財団法人福岡国際交流協会、共催が独立行政法人国際協力機構九州国際センター（ＪＩＣＡ九州）、福岡市、協賛が公益財団法人西日本国際財団、後援が特定非営利活動法人九州海外協力協会、財団法人福岡県国際交流センター、朝日新聞社、西日本新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、ＮＨＫ福岡放送局、ＲＫＢ毎日放送、九州朝日放送、テレビ西日本、福岡放送、ＴＶＱ九州放送。福岡市に於いては福岡市人権啓発センター“ココロンセンター”に、やはり世界平和女性連合が団体登録されていたことがあった。この時には全国霊感商法対策弁護士連絡会が福岡市に申し入れを行ない、福岡市が世界平和女性連合の団体登録を抹消したという経緯がある。以上、２０１３年１１月６日「やや日刊カルト新聞」より。
- ２０１５年１２月５日、福岡リーセントホテルで「日韓トンネル実現九州連絡協議会」が設立された。日本側の参加者で解ったのは、福岡女子大学理事長・梶山千里、川口勝之・日韓トンネル推進長崎県民会議議長・福岡安全保障フォーラム会長、古川忠福岡県議会議員、原田義昭衆議院議員（自民党福岡５区）。
- アクロス福岡のＨＰには、２０１８年７月２８日に国際会議場で「ピースロード２０１８九州大会」を開いたという記録があるが、詳細は不明。
- ２０１９年３月９日、日韓トンネル実現九州連絡協議会（会長・梶山千里元九州大学総長）の総会が、福岡市内のホテルで行われ、九州各地の関係者のほかに韓国釜山地域の大学総長ら１６人を含め約１３０人が参加し、日韓トンネル実現のための世論醸成などを確認した。
- ピースロード２０１９九州大会実行委員会のＨＰによると、２０１９年７月２７日、福岡市のアクロス福岡国際会議場に国会議員、県・市議会議員をはじめ有識者、平和大使など３００人あまりを集め「ピースロード２０１９九州大会」を開催したとある。来賓のあいさつに続き、ピースロード２０１９ in Japan中央実行委員会の梶栗正義委員長（「ＵＰＦジャパン」（天宙平和連合の日本支部）の議長、国際勝共連合会長、日韓トンネル建設を進める「一般財団法人国際ハイウェイ財団」の会長）が、日韓トンネル・国際ハイウェイの実現を強く訴えたという。
- ２０２２年７月２３日「女性自身」。昨年３月７日に福岡県の伊都文化会館で開催された「ＳＤＧｓ innovation ２０２１」というイベント。このイベントを主催していたのは、「ＹＳＰ福岡」という国際ＮＧＯ団体。ＹＳＰとは「世界平和青年学生連合」のことだが、実は学生を中心とする統一協会の関連団体。「九州朝日放送」「テレビ西日本」「福岡放送」「ＲＫＢ毎日放送」といった福岡県の主要テレビ局４社が「後援」で名を連ねていた。
- ２０２２年７月２５日、西日本新聞。福岡市は２５日、環境保全に貢献した団体に贈る「市環境行動賞」を受賞した九州大の非公認サークル「九大ＣＡＲＰ（カープ）」が、統一協会の関係団体だったと判断し、宗教団体は受賞の対象外とする実施要領に触れるとして受賞を取り消したと発表した。市は同団体が取り組む九大周辺のボランティア清掃活動を評価し、２０１６年度と２０年度の２度、同賞の奨励賞を贈った。
- ２０２２年８月１３日、読売新聞。福岡県久留米市が、市民や事業者と協力して道路や公園、河川などの美化活動に取り組む「くるめクリーンパートナー」事業で、統一協会が活動の登録団体として市のホームページに記載されていることがわかった。市環境政策課によると、同協会は２０１６年に登録し、毎月活動しているという。同課は「美化活動という趣旨上、完全な反社会的団体でなければ属性を問うことはしていない。現段階で掲載の変更は難しい」としている。
- ２０２２年８月１５日、ＲＫＢ毎日放送。統一協会の関連団体とされる「世界平和女性連合」が福岡市のＮＰＯ・ボランティア交流センター「あすみん」に登録されていることが分かった。「あすみん」は市民活動を支援する施設で、登録すれば会議室などを無料で使用することができる。福岡市によると、「世界平和女性連合」は２０１６年４月から登録されていて、自己抑制教育勉強会や留学生の弁論大会の会場などで使用していた。
- ２０２２年８月１７日、ＲＫＢ毎日放送。統一協会の関連団体とされる「世界平和女性連合」がイベントなどのために福岡市の複数の公共施設を頻繁に使用していることが分かった。統一協会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が１９９２年に創設したＮＧＯ世界平和女性連合の福岡市の支部は、九州北部豪雨の被災地などで生活必需品や食料品を詰めた「愛の福袋」を手渡しするなどの女性の特性を生かした草の根のボランティア活動を行っているとうたっている。２０１６年に「あいれふ」で行われた講演会の講師である青津和代氏は、国際勝共連合の幹部。全国霊感商法被害者弁護士連絡会の紀藤弁護士「青津和代氏は統一協会の古参信者で、選挙対策を担う重要なセクションにいます」。また、同じく２０１６年３月に「さざんぴあ博多」で行われた支部長・教育部会議では、統一協会の信仰教育についての本を出版した前田千代子氏が講師を務めている。紀藤弁護士「悩んでる落ち込んでる信者を再洗脳するために中央修練所に送り込むという統一協会の中での教育的な役割を担うセクションの中での幹部の１人。ちなみに前田千代子さんは光言社というところから本を出してますけど光言社自体が統一協会系の出版社で、これも調べればすぐわかります」。福岡市の担当者が「世界平和女性連合が旧統一協会の関連団体とは知らなかった」「申請内容に問題はなかった」と話していることに、紀藤弁護士は対応の甘さを指摘する。「世界平和女性連合は、統一協会の活動のいわば婦人部隊として中核的な組織なんです。勧誘されて、そして統一協会に入って高額な被害にあったという人もいます」「単純な調査不足だと思いますね。インターネットで検索すれば簡単に世界平和女性連合が統一協会系の団体であることはすぐに分かる。公的な団体が場所を貸すと、これは被害の拡大に行政が加担したということも当然考えられる」。
- ２０２２年８月２２日、ＲＫＢ毎日放送。２０１８年７月に福岡県太宰府市で開かれた「ピースロード」の出発式に、楠田大蔵市長が自転車にまたがって参加していた。ピースロードは「日韓友好」と「世界平和」を掲げる自転車イベントで２０１３年から全国で開催されている。共催には統一協会の関連団体であるＵＰＦ＝天宙平和連合などが含まれていて、熊本県や鹿児島県などが今月、後援を取り消している。市長は「統一協会系のイベントとは知らなかった」と話している。
- ２０２２年８月２３日、テレビ西日本。日韓トンネルは、１９８１年に統一協会の創始者、文鮮明氏が建設を提案したプロジェクト。元の構想は、「世界平和高速道路建設運動」で「ピースロード」と同一。日本と韓国を一体化し、それを北朝鮮につなげて北朝鮮を開放し、さらに世界中に高速道路を繋ぐというのが最終目標。「地上天国の実現」がキーワードで、文鮮明が治める地上天国のある韓国をトンネルでつなげるという目的に向けた活動ということ。工事に大きな進展が見られない中、日韓トンネル実現九州連絡協議会が２０１５年に設立され、大学の研究者や政治家、経済界などの関係者が参加し、年に数回、会合を開いている。春日市にある協議会の事務所は以前、統一協会系の政治団体「国際勝共連合」の事務所だった。協議会の会合は２０２２年６月にも開かれて、前衆院議員の原田義昭氏も参加。九州連絡協議会会長は、九州大学の元総長の梶山千里氏。霊感商法の被害に遭った元信者は、日韓トンネルをつくることは文鮮明教祖が言う「地上天国への道」なんだと。つまり、教えを実現する道だと言われて、霊感商法を一生懸命やって来たという人が多い。だから日本ではこれからも続くだろう。統一協会にはいろんなフロント団体があり、そのひとつが日韓トンネルの組織で、統一協会の集金装置。霊感商法被害救済担当弁護士連絡会事務局長の渡辺博氏によると、統一協会による「日韓トンネル」プロジェクトは、「『日韓トンネルを造るため』という名目で多大な献金を集めるための『信者に向けたアドバルーン』」。定期的にプロジェクトを再燃させ、このプロジェクトのために信者に献金が奨励され、借金までして多額の献金をする者が出て、１９８１年以降に何億円単位の被害者を何人も生み出している。日韓トンネルの推進団体として１９８２年４月に「国際ハイウェイ建設事業団」（会長は統一協会と国際勝共連合の会長を兼任する久保木修己）が、翌１９８３年５月２４日に「日韓トンネル研究会」（２００４年２月にＮＰＯ法人化、１９９３年発行の書籍には麻生太郎、古賀誠、久間章生など多数の九州の自民党有力議員が顧問として参加したとされた）が設立された。２００８年３月、自民党九州選出議員を中心に日韓海底トンネル推進議連が発足。２００９年１月８日には、統一協会主導で、一般財団法人国際ハイウェイ財団が認証され、６月８日同財団会長に、統一協会１２代目会長の梶栗玄太郎が就任。２０１０年には、「１ミリ運動」という名で、信者へ一口５万円の献金を促している。
- ２０２２年８月２７日、ＲＫＢ毎日放送。北九州市の北橋市長は、統一協会との関連が指摘されている「日韓トンネル研究会」について３０年間在籍し今月６日に退会したことを明らかにした。市長は、「１９９０年の衆院選で落選後、周囲から『日韓友好の将来の選択肢のひとつ』として勧められ入会したものの外交的にも技術的にも実現が難しいと判断した」「一度も会合には出席せず、実質的な活動はなかった」と述べた。
- 出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』。日韓トンネル研究会九州支部１９９２年当時の九州支部顧問は、山崎拓（衆議院議員）、太田誠一（衆議院議員）、古賀誠（衆議院議員）、麻生太郎（衆議院議員）、自見庄三郎（衆議院議員）、三原朝彦（衆議院議員）、古賀一成（衆議院議員）、合馬敬（参議院議員）、三原朝雄（元衆議院議員）、北橋健治（前衆議院議員）他。九州支部参与は、親宮松比古（福岡県議会議員）、浜中茂足（福岡県議会議員）他。
- ２０２２年８月２８日配信のＡＥＲＡｄｏｔ.。統一協会がさまざまな政治家の事務所にボランティアを送り込み、選挙活動を支援してきたことが明るみになっているが、統一協会は大規模災害が起こるたびに被災地に家庭連合平和ボランティア隊、通称ＵＰｅａｃｅを送っている。きっかけは２０１１年の東日本大震災で、広島土砂災害（１４年）、熊本地震（１６年）、九州北部豪雨（１７年）、西日本豪雨災害（１８年）など、さまざまな大規模災害の現場にＵＰｅａｃｅを派遣してきたことをＨＰで自慢している。統率がとれ、黙々と働く統一協会のボランティアは災害現場で高く評価され、表彰状までもらったりしている。教団広報部は「各災害現場において、布教活動をしないことを約束して活動を行っています。活動前のオリエンテーションにおいて、参加者に対する事前教育を行って、それを徹底しています」というが。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人である山口広弁護士は、こう指摘する。「統一協会はボランティア活動を通じて、地域や関係機関への信頼を醸成し、浸透します。そのうえで、いずれ信者や献金獲得をねらう試みを展開するのです。その資金は霊感商法の手口で集めたり、信者に出させたりした金です」。ボランティアの役割には「浸透」「情報収集」も含まれ、かつ、協会への徹底した「ほうれんそう」（報告・連絡・相談）である。それらの個人情報を基に協会側が特定の人に目を付けて、布教活動を行い、やがて財産をすべて奪い取る流れになっている。被災して困っている人って、やさしくされると、ついつい心を開く。そこにつけこむのが手口。日本基督教団白河教会の竹迫之牧師は福島県沿岸で被災し、統一協会の被害にあった家族から相談を受けてきた。「津波で亡くなった夫の霊が霊界で苦しんでいるという話を統一協会に信じ込まされ、夫の霊を救済するために高額な献金を繰り返すようになった。それに対して家族が『教団に騙されている』と言っても聞く耳を持たない。どうしたらいいか、という相談がありました。同様な被害相談を何件も受けています」「被災地での活動自体は善意のボランティアなのかもしれません。携わっている一人ひとりも善意で動いているのかもしれません。しかし、それは被災地の人々を信用させて、騙していくための布石なわけですよ」（同）。山口弁護士によると、東日本大震災にともなう福島第一原発事故では、その補償金を献金させられた被害例もあるという。
- ２０２２年８月２８日、テレビ西日本。統一協会の元信者で、ジャーナリストの多田文明氏は、信者として活動していた１９８０年代後半から９０年代半ばの事とした上で、教団内部での日韓トンネル構想について次のように証言する。「私は１９８７年に入信したんですが、その当時やあとは、（日韓トンネルを）すごく盛んに言われていた。進捗状況はわからなかったですけど、トンネル掘っている様子はビデオで見せられる。議員や学者も賛同して日韓トンネル関係で協力してくださる。信者たちは実現するものだと」。「日韓トンネル」に関して、関係した国会議員が「国会議員の推進活動は統一協会の構想とは別物だ」と言っていることについて多田氏は、「信者はびっくりするんじゃないですか。信者も日韓トンネルを通じて、議員さんたちが応援してくれて、統一協会の思想の方に賛同してくれているという話しか聞いていない。別物とは思っていなかった」。
ヘイトスピーチ規制
（３）人権を著しく侵害するヘイトスピーチを許しません。
特定の民族・国籍・人種など、個人の意思で変更できない属性を持つ集団への差別や敵意、憎悪を煽る示威行動=「ヘイトスピーチ」を伴う街頭宣伝活動が２０００年以降顕在化し、その様子が関連する団体のインターネット上のウェブサイト等で宣伝されるなど、その醜悪な罵詈雑言は、関係者と周辺住民の不安と恐怖心をあおり、社会に大きな衝撃を与えました。
こうした言葉の暴力は、「ヘイトクライム」（人種的憎悪にもとづく犯罪）そのものであり、人権を著しく侵害するものです。憲法が保障する「集会・結社の自由」や「表現の自由」とも相いれません。
当事者の切実な訴え、裁判闘争と勝訴、ヘイトスピーチに対抗するカウンターの運動が社会を動かし、２０１６年５月、「ヘイトスピーチ解消法」が制定されました。法律の制定以降、外国籍の人々の排斥を街頭で叫ぶヘイトスピーチデモは減少傾向にあります。警察庁によると、「右派系市民グループによるデモ」は２０１２年約１２０件が２０１８年約３０件、２０２０年約１０件、２０２１年約２０件です。ところが、２０１６年の「解消法」施行降、政府は実態調査を行っていません。
- 国と県が、ヘイトスピーチがどのような状況にあるのか、現状把握し、差別解消に向けた計画策定を行うよう求めます。
当事者の運動、各地でヘイトスピーチとたたかうカウンターのねばり強い取組、それを後押しした世論により、ヘイトスピーチが許されない恥ずべき行為だという認識が全国の自治体にも広がりました。
大阪市では、２０１６年１月制定の「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」において、第三者機関による審査を経て、ヘイトスピーチに該当すると認定した表現活動を行った者の氏名・名称等を公表することでヘイトスピーチの抑止を図る仕組みを導入しました。これまでに、インターネットへのヘイトスピーチデモの動画投稿や、インターネットまとめサイトに記事を作成・掲載し、コメント欄を設けて不特定多数のコメントとともに閲覧させた行為等がヘイトスピーチとされ、動画投稿サイトへの削除要請と行為を行った者のネット上のハンドルネーム、実名が公表されています。
川崎市では２０１９年１２月、全国で初めて刑事罰を伴うヘイトスピーチ禁止規定をもつ、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定しました。この条例では、「人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別的取扱い」を禁じる規定を置いています。川崎市では、条例制定に向けた幅広い市民の運動とともに、現場での抗議、座り込みで未然防止、中止させる運動など、大きな実績を積み重ねています。
福岡県弁護士会は、５月２７日の２０２２年定期総会で「ヘイトスピーチのない社会の実現のために活動する宣言」を採択しました。今後ヘイトスピーチ対策の専門チームを会内に結成し、実現すれば九州初となる規制や罰則を伴う条例のモデル案を作り、県や市町村に制定を働きかける方針です。都道府県段階では、東京都、大阪府、愛知県、鳥取県、三重県がヘイトスピーチ規制条例を制定しています。
法務省が２０１２～１５年に実施した調査によると、外国人への差別的中傷などヘイトスピーチを含むデモ・街宣活動が３年半の間に福岡県内で４９件あり、全国の都道府県で５番目に多かったのです。２０１６年にヘイトスピーチ解消法が施行されましたが、罰則はなく、市民団体の調査では、その後も福岡、北九州、飯塚の各市でヘイトスピーチに当たるデモ・街宣活動が確認されています。朝鮮学校や福岡市にある中国・韓国の総領事館の周辺で特に多いといいます。
- 規制や罰則を伴う福岡県ヘイトスピーチ規制条例を制定します。
- 特定団体がヘイトスピーチをおこなわないよう、県の所有する施設 の貸し出しの制限をおこなうためのガイドラインを策定します。
不公正な同和行政終結
（４）差別永久化法・条例を廃止し、不公正な同和行政の終結を。
国は２００２年３月に最後の同和対策特別措置法といわれる「地対財特法（地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律）」が失効したことをもって同和事業の終結と見なしてきました。ところが、２０１６年、自民、公明、民進３党が共同提出した「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）が、維新の会も賛成して可決しました。日本共産党は、同法案が「部落差別の解消」とは逆に、部落差別の固定化・永久化につながる危険性が、国会審議で明らかになったとして反対しました。
「部落差別」永久化法は、「部落差別の解消」のため、国と地方自治体に「差別の実態調査」を義務づけ、教育、啓発などの「施策」を行うよう定めるものです。ところが、何をもって「部落差別」というのか、法案には何の定義もありません。 法案提出者（自民、公明、民進３党）は、法案に定義はなくとも、「部落差別」とは「部落の出身者であることによる差別」ということで「行政においても一義的に明確に理解できるものだ」と答弁しました。
「部落差別を定義した法律は存在しない」と、法務省や総務省などの行政当局も答弁しているのに、どうして、行政が「部落差別」を「一義的に理解」できるのか。日本共産党は、「部落解放同盟綱領」（２０１１年決定）が「被差別部落」に「現在居住しているかあるいは過去に居住していたという事実などによって、部落差別をうける」と規定していることを示して追及しました。提案者のいう「部落出身者に対する差別」という定義は、部落解放同盟（解同）の主張とまったく同じで、法案は、解同綱領を法律に盛り込むものにほかなりません。
そもそも部落問題とは、封建的身分制に起因します｡戦後､基本的人権と民主主義の憲法のもとで問題の根源である貧困の解決と国民融合をめざす取り組みが進められました。１９６９年以降の同和対策事業等により環境改善などが図られ、０２年３月、政府は、これ以上の特別対策を行うことは「問題の解決に有効とはいえない」として対策事業を終結させました。
関係者の粘り強い取り組みで、「基本的には社会問題としての部落問題は解決したといえる状態に到達」（全国地域人権運動総連合・新井直樹事務局長）しています。問題は、一部の自治体等で「部落民以外は差別者」と主張する解同と特別の関係を続け、教育・啓発を中心に「同和特別措置」を継続していることです。新法がやろうとしている「部落差別の実態調査」は、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出すことになります。これは許し難い人権侵害です。そのうえ、国民を差別意識の持ち主ときめつけ、内心の自由を侵す「部落」問題の「啓発」を恒久的に行うことになります。かつて行政が主体性を失って、「窓口一本化」と不公正・乱脈な同和行政が横行した時代へ逆戻りする重大な内容です。
法案提出者は「部落地名総鑑をインターネット上で販売しようという動き」をあげ、「部落差別の変化」を強調します。しかし、自民党の友誼（ゆうぎ）団体「自由同和会」は１１年度運動方針で、部落地名総鑑を発見しても、「差別の助長になると大騒ぎする」ことはないとのべ、「いまだに差別があることの根拠にすることは差別の現状を見誤る危険な所業といわざるを得ない」と指摘。「部落民」「部落差別」を強調する解同綱領を「単に運動側の都合だけ」で融合を妨げるものだと厳しく批判しています。
全国地域人権運動総連合には、「この法案は未来永劫（えいごう）、私たちとその子孫に部落の烙印（らくいん）を押すことになります」「いつまで私たちを部落に縛りつけるのですか」と切実な声が寄せられています。
- 市町村に残る不公正な「同和行政」を完全に終結します。
- 許しがたい人権侵害である「部落差別の実態調査」や内心の自由を侵す「部落」問題の「啓発」など、差別解消に逆行する行為は許しません。
- 差別を永久に固定化する「部落差別解消推進法」の廃止を求めます。同法にもとづく「福岡県部落差別解消推進条例」を廃止します。
デジタル「行革」反対・個人情報保護
（５）デジタル化による新自由主義の「行革」、個人情報を企業の食い物にするマイナンバー制度に反対し、相談・対面サービス体制の充実、手続きの簡素化をすすめます。
住民の命と暮らしを守る自治体本来の役割が果たせるよう、国の支援の拡大こそ求められているにもかかわらず、自公政権がいま自治体に押しつけているのは、コロナ禍に乗じた行政のデジタル化です。これを突破口に新自由主義の「地方行革」をすすめ、自治体のもつ個人情報や公的サービスを民間開放し、企業の儲け先にしようとしています。「地方創生」といいながら、デジタル化による標準化で、地方には「集約化」と再編を押しつけ、大都市圏では大型開発を続けています。
住民の暮らしに役立つデジタル化は否定するものではありません。ところが、自公政権が推し進めている「デジタル改革」は、国や自治体がもつ膨大な個人情報の「データ利活用」を成長戦略と位置づけ、企業に開放し、儲けのタネとしていくための「改革」です。企業が保有する顧客情報などとは比べ物にならない行政が保有する個人情報を、利活用しやすいようにするためとして、例えば、これまで自治体が個人情報を守るために制定した個人情報保護条例の自治体ごとの保護規定は邪魔だから取りはらう、あるいは、自治体が行政運営のために福祉や教育の制度でそれぞれ運用しているコンピュータシステムも、バラバラだから統一・標準化してしまおう、というのです。
政府は「デジタル改革関連法」を２０２１年５月に成立させ、地方自治体に対して、国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化を押しつけ、自治体はいまその具体化に追われています。
個人情報保護法の改定によって、データ流通・利活用をしやすくする仕組みが盛り込まれ、それぞれの自治体が独自に制定する個人情報保護条例については「いったんリセット」し（当時の平井卓也デジタル改革担当大臣の答弁）、法のもとで全国共通のルールに沿った条例改正２０２３年４月施行に間に合うよう迫られています。
自治体情報システム標準化法では、国が２０２２年夏に示す「標準仕様」にもとづき、全自治体の基幹業務システムを、２０２５年度末までに移行することを目指しています。デジタル庁は、このシステムのなかでの自治体の独自施策の運用方法も示してはいるものの、知事会、市長会、町村会など地方団体からは、行政事務に裁量の余地がなくなる懸念があり地方の創意工夫を可能とする仕組みとすべき、自治体の負担とならないようにすべき、などのきびしい声が共通してあがっています。
デジタル化での住民情報利活用の足がかりとして、国はマイナンバーカードの普及をマイナポイントなどあの手この手で国民に押しつけようとしていますが、思うようにすすまないのは、医療保険証や運転免許証など、様々な個人情報が紐づけされていくことへの国民の不安と個人情報の漏洩への懸念があるからです。行政のデジタル化とマイナンバーカード取得促進で、自治体の窓口の削減・廃止もねらわれています。
「行政のデジタル化」による標準化は、これまで政府がすすめてきた自治体の再編、「集約化」の動きを促進する役割も果たすものです。大都市では引き続き「国際競争力の強化」の名のもとに大型開発を集中し、国際港湾の整備や、高速・高規格道路へのアクセス道路などの負担を強いています。各地で新たな「中心地域」の大型開発や「周辺地域」の切り捨てなどが指摘されるコンパクトシティ（立地適正化計画）もすすめられているほか、近隣自治体間で公共施設・行政サービスを連携することをつうじて「集約化」を図ろうとする「連携中枢都市圏構想」など自治体間の広域化の法制化も検討されています。自治体のあり方の再編の先には「道州制」がねらわれています。
- 「デジタル改革」での個人情報の利活用のために、福岡県の個人情報保護条例による独自の保護規定を認めない個人情報保護法改定による押しつけに反対します。「システムの標準化」に対して、自治体の独自施策を維持・拡充できるものとさせ、独自施策を抑制する自治体負担をなくすことを強く求めます。
- 国民監視と個人情報の漏洩の恐れのあるマイナンバー制度に反対するとともに、「行政のデジタル化」を口実にした行政窓口の縮小や紙による手続きの廃止に反対し、住民の相談機能としても対面窓口のサービス体制を充実し、手続きの簡素化をすすめます。
- 公共施設等総合管理計画にもとづく統廃合・民間委託や、コンパクトシティ、「連携中枢都市圏構想」などの「地方行革」と地方再編の地方自治体への押しつけに反対し、老朽化が課題となっている公共施設等の維持・管理・更新への対策に必要な財源の保障を国に求めます。自公政権と財界がねらっている道州制導入と新たな市町村の大再編に断固反対します。
県議会改革
（６）県民の声が届く県議会へ、民主的改革をすすめます。
貧困と格差の広がり、気候危機と多発する豪雨災害、新型コロナパンデミック、物価高騰などの状況下で、県議会には、県行政が県民の命と暮らしを守る地方自治体本来の役割を果たすよう監視するとともに、開かれた県政運営と県民参加を促進するための役割発揮が強く求められています。
日本共産党県議団は、２０２２年７月に議会改革について以下の１４項目の申し入れを行いました。
- 県議会基本条例制定を含め、議会改革を協議する場を設置すること。協議にあたっては少数会派の意見も尊重すること。
- 議員提案による条例制定の際には、少数会派の意見を尊重すること。
- 地方自治法第１０３条２項「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」に基づき、議長・副議長の１年交代の慣例をやめること。
- 定額給付の費用弁償制度を廃止し、実費弁償とすること。
- 政務活動費について、領収書や活動報告書をインターネットですべて公開すること。
- 兵庫県議会や長野県議会などが行っているように、代表質問や一般質問をＹｏｕＴｕｂｅで録画配信すること。あわせて予算特別委員会・決算特別委員会のインターネット中継を実施すること。
- 委員会の傍聴席を増やすこと。
- 請願の趣旨をより正確に理解し、請願権を保障するために、請願については所管の常任委員会において、請願者の口頭陳情を保障すること。
- 常任委員会の改変にあたっては、白紙の状態から少数会派も含めたすべての議員の要望を提出する機会を設けること。
- 行政視察は必要性を考慮し最小限とすること。委員会終了後の出発は見直し、１日で済む日程は宿泊を伴わないようにすべき。
- 議員の海外派遣については、必要最小限の人数にとどめ、県民が納得する目的、日程、予算にすること。議会に諮るときは、その全容を全て明らかにして計画を提出すること。
- 「県議会だより」においては、議員平等の原則にのっとり、少数会派も公平な取り扱いとし、全ての質問者の項目を平等に掲載すること。
- 議員の定数については、現行の総定数８７を削減しないこと。定数や選挙区の見直しについて協議する場合には、少数会派の出席や発言を認めること。あわせて、協議を県民に公開すること。
- 環境省は、熱中症対策としてエアコンを適切に使用するようよびかけており、議会棟において、土曜、日曜及び祝日における熱中症を防ぐため、スポットエアコンを貸し出すなど対策を行うこと。
２０２２年９月２９日、２０２３年県議選の選挙区と定数を変更する条例案が、４大会派から提案され、まともな審議もなく即日可決されました。総定数８７を維持しながら、２増２減するものです。日本共産党県議団は、総定数８７を変更せずに「死票」が多くなる定数１の選挙区を減らしたことは評価するが、１７もの１人区が残り、「１票の格差」が２倍以上の選挙区が５つ残ることは問題であり、八幡西区の定数を４から３に減らすことは、無投票を生みやすく、民意が反映しにくい定数３以下の選挙区を増やすことになるとして反対しました。
２０１９年の統一地方選挙では、４１の道府県議会議員選挙全体の３９％に あたる選挙区が無投票になり、総務省に記録が残っている１９５１年以降、最も多くなったことが大問題となりました。無投票になった選挙区の９５％が定数３以下の選挙区です。前回の福岡県議選では、投票率は４３・３２％しかなく、４５選挙区中１８選挙区（４０％）で無投票となり、定数８７のうち実に３７・９％の３３人が無投票で当選しています。県議会の女性議員比率は９・６％で、日本共産党の２人と民主県政の５人しかおらず、７割を超える議席を占める自民・公明などは女性議員ゼロです。
各党の参議院比例得票率と県議会の議席占有率（現在欠員４）を比較すると、自民党３３・５％：４３・７％、公明党１４・５％：１０・３％、民主県政（立憲１２・国民１・社民３・無所属４）２２・４％：２３・０％、日本共産党は５・９％：２・３％です。また、２０２１年の県知事選挙は、「オール与党」が推す服部誠太郎氏と日本共産党が推す星野美恵子氏の一騎打ちでしたが、議席占有率２・３％の日本共産党だけが支援した星野氏が１８・９８％を獲得しています。
以上のような事態をまねいている原因のひとつは、県議選挙の選挙区の定数にあります。４５選挙区の７６％（３４選挙区）占める小選挙区（１・２人区）では、１人区の４５％（９／２０）、２人区の３６％（５／１４）が無投票でした。
日本国憲法の前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」から始まり、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないよう」決意し、主権者が国民であることを明記しています。民意を正確に反映した国民主権の議会での徹底した議論を通じてこそ、よりよい未来が生まれます。自らの一票で政治が変わる、自らの声が政治に届くという手ごたえがあれば、必ず投票率もあがります。
熊本県議会では、政令市となった熊本市には５つの行政区がありますが、県議と政令市議のすみ分けや無投票を回避するためとして、行政区ごとの選挙区ではなく市内を２つの選挙区にしています。また、沖縄県議会では定数１の選挙区を解消しました。
- 日本共産党は、無投票の選挙区を減らし、県民の多様な民意が議席に反映した活気ある県議会にすることで、本県の民主主義と地方自治を発展させるため、思い切った合区を実行して、すべての選挙区を定数４以上にすることを提案します。
ベストチーム
「１００年の党」が推すベストチームを必ず県議会に。
２０２３年の県議選をたたかう予定候補者は、福岡市東区選挙区の綿貫英彦・現福岡市議、北九州市小倉南区・稲月昌子（いなつき・しょうこ）さん、同若松区・山口律子・元県議、同八幡西区・まじま省三・元衆院議員・元県議です。市議会、県議会、国会を経験した即戦力３人と２０年間高齢者福祉・障がい者福祉に取り組んできた新人、ベテランから真ん中世代まで、男女２人づつのベストチームです。日本共産党は、この４名全員の勝利をめざして全力をあげます。全県のみなさまのご支援を心からお願いいたします。
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