2019年9月5日
しんぶん赤旗 2019年6月30日
日田彦山線 鉄道で復旧を
田村議員が住民と懇談。東峰村・添田町両首長も参加
田村氏は、国や県の支援でJR九州の負担が17億円まで減ることや、復旧に使える406億円の基金が残っていることを明らかにした自身の国会論戦などを紹介。災害復旧と路線維持は切り離すべきだと訴え「バス代替や自治体負担を持ち出すのは筋違いだ」と述べました。
東峰村では地元住民や公民館長、村議、議長らが参加。渋谷村長は「JRは税金から基金をもらい、株主に年130億円余を配当しながら復旧しないなら、何のために民間企業になったのか。鉄道が直って初めて村の災害復旧が終わる。行動を共にしていただきたい」と話しました。
添田町では町議や区長、観光協会や老人会の会長が参加。寺西町長は「JRには公共交通、災害復旧の認識が無いのでは。バス代替は廃線を意図したもの。鉄道での復旧をしっかり訴えていく」と語りました。
両会場で田村氏は「鉄道での復旧への気持ちは同じだと確認でき元気をいただいた。世論が高まれば行政やJRと渡り合うことができる。今後も全力で取り組みたい」と決意を語りました。