こんにちは
日本共産党福岡県委員会です。

政治変える２議席必ず
——市田書記局長むかえ福岡市で演説会

日本共産党福岡県委員会は４月20日、福岡市民会館に市田忠義書記局長をむかえて演説会をひらき、1,900人が参加して熱気につつまれました。

総選挙で九州・沖縄ブロック比例２議席奪還をめざす赤嶺政賢、田村貴昭両候補が「政治を変える２議席必ず」と力を込め、小選挙区候補７人も紹介され、熱い熱気にあふれました。

演説会では、水俣病など公害問題に長年とりくんできた馬奈木昭雄弁護士が登壇してあいさつし、県内最大の鶏肉会社「トリゼン」の河津善陽会長、ＪＡ福岡中央会の松尾照和会長のメッセージが読み上げられました。

上へ

「消費税増税ストップ　社会保障充実、財政危機打開の提言」緊急シンポジウムひらく

日本共産党福岡県委員会と九州沖縄ブロック事務所の共催で３月17日、「消費税増税ストップ　社会保障充実、財政危機打開の提言」緊急シンポジウムが開かれ270人が参加しました。田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補が主催者あいさつで、「提言」を多くの国民に届け、消費税増税を今やるべきではないという一致点での共同を広げましょうと呼びかけました。

党中央委員会の寺沢亜志也・政策委員会事務局長が「提言」の特徴を説明。会場からよせられたさまざまな疑問・質問に答えました。パネリストとして、県商工団体連合会の岩下幸夫副会長、県民医連の山田吉勝事務局長、県労連の門馬睦男事務局長の３氏が発言しました。

上へ

東日本大震災１年
県内各地で集会やパレード多彩に

東日本大震災、原発事故から１周年の３月11日、福岡では原発ゼロをめざす各種集会が７カ所でひらかれました。

福岡会場3,000人、北九州会場5,000人、大牟田400人、久留米300、飯塚100人、直方130人（革新懇主催）、田川113人（映画会）など9,000人が参加しました。

■ 福岡集会

さよなら原発！3.11福岡集会 ホームページ

■ 北九州集会

さよなら原発！3.11北九州集会 ホームページ

■ 大牟田集会

上へ

「雇用守れ」東芝北九州工場に申し入れ

東芝が6月の生産停止と9月での閉鎖を計画している北九州工場について、日本共産党福岡県委員会の代表は2月20日、同工場を訪れ工場閉鎖計画の撤回を要請しました。

田村貴昭衆院九州沖縄ブロック比例候補、北九州市の石田康高市議団長ら市議5人、真島省三・福岡9区、高瀬菜穂子同10区候補ら11人が参加。東芝側は竹下史仁・本社政策企画室長、北九州工場の吉田孝総務部長が応対しました。

田村氏らは①東芝の責任で雇用確保に責任をもつ②異動に応じられないことを理由にした退職誘導は絶対に行わない③女性（約100人）も含め、異動に応じにくい方々には特別の配慮を行う④工場への依存率の高い取引先企業にも東芝として責任をもつ――などを強く求めました。

従業員522人の配置転換・異動について東芝側は、豊前工場に100人、石川県加賀東芝に130人、残りは兵庫県姫路工場を予定している、としています。

労働者の実情については、「先週から聞き取りを開始したせころ。全容はまだ」としていますが、「雇用については東芝として責任をもった対応をしたい」と答えています。

（「しんぶん赤旗」2012年2月21日）

上へ

消費税10％ストップ、
県内各地でいっせい宣伝

日本共産党は17、18の両日、県内各地で消費税10％への増税に反対する宣伝・署名活動にとりくみました。

県委員会のメンバーは、17日は天神イムズ前で、18日は博多駅前で宣伝。仁比聡平・参院比例候補、倉元たつお・衆院福岡２区候補、比江島俊和・１区候補らがマイクを握って訴えました。

博多駅前で党の「提言」を受け取った青年は、「もっとお金持ちから税金をとるべきだ。民主党もこんなになって、いったいどこを支持したらいいのか」と怒りをあらわに署名。岡垣町の女性は「消費税の10％アップには反対です。家庭でどうにかやり繰りしているときに増税なんて許せません。共産党は庶民のために頑張ってほしい」と語っていました。

（写真：天神イムズ前で訴える仁比聡平・参院比例候補）

上へ

『東芝工場閉鎖の撤回を』
福岡労働局などに申し入れ

田村貴昭衆院比例候補と県委員会は12月12日、東芝が打ち出した北九州工場の閉鎖、豊前東芝エレクトロニクスの事業縮小計画の撤回を東芝に求めるよう、福岡労働局と九州経済産業局に申し入れました。田村氏らは「東芝の一方的な撤退表明はあまりにも横暴で無責任だ」と批判。労働者と関連企業、地域経済、雇用維持への社会的責任を東芝に果たさせるよう要求しました。

労働局側は「申し入れ趣旨は同じ思い。市・県と情報交換するなど連携して取り組む」とのべました。

真島省三、高瀬菜穂子両元県議は、同日、県にも同様の申し入れを行いました。

上へ

TPPを考える緊急シンポジウムを開催

県委員会は12月8日、「アメリカの狙いと日本の進むべき道」と題して、TPPを考えるシンポジウムを福岡市内で開催し、200人余が参加しました。党中央経済・社会保障政策委員会の佐藤洋副責任者が基調報告し、農業、医療、建設業における各分野のTPP参加がもたらす甚大な影響についても報告されました。

JA福岡中央会から寄せられたメッセージも紹介され、共感の拍手が起こりました。

上へ