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更新日:2014年6月14日(2011年10月12日公開)

九電第三者委員会の「最終報告」が明らかにしたもの“ウソと癒着” で押しつけられた原発はいらない

真島省三(日本共産党福岡県委員会・県民運動委員会副責任者、前県議)

4)背景として、わが党と国民のたたかいによって、プルサーマルや原発再稼動に圧倒的な住民が納得しない状況を生み出し、九電が苦し紛れに、重要な節目となる企画で、知事の意向も受けて企業ぐるみの組織的な不正行為をおこなってきたことが明らかになった。

「報告書」は、プルサーマル導入や原発の再稼動にほとんどの住民が納得していなかったこと、だからこそ、電力会社は、知事、佐賀県の意向を受けて組織的な不正行為をおこなったことを明らかにしています。
そのことが意味するのは、日本共産党が指摘してきたように、原発推進勢力に、住民に原発の安全性を理解させる自信がない、いかに原発が危険であるかを自ら告白するものです。

「報告書」では、「プルサーマル討論会」での「やらせ」の背景を次のように述べています。

「佐賀県討論会は、…最後の締めくくりの公開討論会として行われたものであり、…安全性についての地域住民の理解を確認した上で…事前了解のプロセスの中で極めて重要な意義を持つものであった。…九州電力は、『賛成の立場からの質問』が参加者から自発的に出ることが期待できない以上、それを何らかの形で作り上げることが不可欠になった」
「各地で住民の反対等によって前に進めない状況にあったプルサーマル計画は、佐賀県民の間でも根強い反対意見があり、住民投票や住民全体からのアンケートのような方法で、直接的に住民の意向を確認した場合、プルサーマル導入反対が多数を占め、他の電力会社の原発と同様に導入計画が前に進まなくなってしまう恐れがあった」
「プルサーマル導入に対して関心を持つのは、慎重な意見の住民が大部分であるため、住民参加型イベントが導入に消極的な意見、議論に支配されることは目に見えていた」

「報告書」では、プルサーマル計画が住民の理解を得て導入することが容易でないなか、「九電の良き理解者」である古川知事は「希望の灯」であり、だからこそ、住民が納得のできる形の「議論」へての事前了解という「知事の意向に沿う」ために、「やらせ」行為を実行したとしています。

「九州電力は、古川知事は、九州電力の良き理解者であり、最終的には事前了解を行うという感触を得ていた」
「東京電力、関西電力等のプルサーマル計画が相次いで頓挫し、原発立地地域住民の理解を得て同計画を導入することは容易ではない中、玄海原発3号機で全国初の同計画導入をめざした九州電力にとって、表面的には、同社との距離を保ちつつ、最終的には必ず事前了解を行ってくれるであろう古川知事の存在は、まさに『希望の灯』とも言えるものだったはずである」
「同知事が、最終的には事前了解を与える意図の下に、『地元や地域住民や県民が納得できる姿で議論』するという『外形』を作るため、住民参加型イベントの開催を求め、そこでの『賛成世論』にこだわっていた以上、九州電力側としては、そのような同知事の意向を、『仕込み質問』を行ってでも、賛成・慎重の質問のバランスがとれるようにすることを求めていると受け止めていたものである。九州電力の側としては、古川知事の意向に沿うものとの認識がなければ、『仕込み質問』をふくむ同討論会への対応を行うことはできなかったと思われる」

5)九電が、実行した社員個人に責任をおしつけ、古川知事をかばい、経営トップの責任を免罪しようとしていることを厳しく批判し、経営トップの責任を明確にした。

「報告書」は、プルサーマル討論会の「仕込み質問」は、経営トップと知事の「意思疎通」のなかで、会社の方針としておこなわれたとして、「許容できないコンプライアンス違反の責任は会社上層部にある」と結論付けています。
本件賛成投稿要請(「やらせ」メールのこと…真島〉をめぐる九州電力と古川知事との関係、当委員会の中間報告への『独自見解』を公表するなどして異様なまでに古川知事を擁護し続ける九州電力経営陣の姿勢等を考慮すると、プルサーマル計画の事前了解に至る過程に関しても、経営トップと知事との間に、何らかの意思疎通があり、当時の原子力部門の幹部の行動は、会社トップの方針に沿ったものであった可能性が高い」

「『仕込み質問』等の行為は、事業活動の透明性が強く求められる電力会社にとって許容できないコンプライアンス違反行為と言うべきである。それは、会社の方針に基づいて行われたもので、その責任は会社上層部にあると解するべきであり、実行した社員の個人的責任を問うことは適切ではない」

「福島原発事故が発生し、原発の安全神話が崩れ、今後我が国のエネルギー調達において、原子力発電をどのように位置づけるのか、当面、定期点検で停止中の原発の再稼働を認めるべきかについて、国論が二分されている状況下においては、九州電力としても、過去の原発をめぐる問題への対応の真相を自ら積極的に明らかにすべきであった。ところが、社内調査は極めて不十分で、当委員会が設置後も、組織的に関連証拠の廃棄行為が行われ、当委員会側の対応が若干でも遅れていたら、佐賀県討論会における『仕込み質問』等の事実も解明されない結果に終わった可能性が高い。九州電力の後ろ向きの姿勢は厳しく非難されるべきである」

「報告書」は、「やらせ」メール問題について、「九州電力内に、社員も、協力会社の社員も、一市民だから、会社から強制されたのではなく、自らの意思で説明番組にメールによる社員の賛成投稿を行うことには何ら問題はなく、それを要請する行為も格別問題ないのではないか、などと疑問視する声がある」ことに対し、組織ぐるみの行為であり、「社会的に許容されるものではない」、実行した個人の責任にするかえるべきではないと批判しています。

「しかし、…原発立地県の知事から要請を受け、原発再稼働の是非という重要な決定に影響を与える目的で、組織的に行われたものであることは明らかである。…協力会社、取引先に対して例文を配布するという方法からも、自主的で自由な投稿を求めたものではないことは明らかであり、佐賀支店が組織的に協力会社や取引先の社員を利用したに過ぎず、実態は、九州電力の社員の投稿と変わらなかったと言うべきであろう」

「このように、本件賛成投稿要請(「やらせ」メールのこと…真島)は、原発再稼働への賛成意見の数を多く見せかけるために組織的に行われたものであり、…公益事業者であり、その事業活動に透明性が強く求められる電力会社の行動として社会的に許容されるものではない」

「それに加え、…福島原発事故後の日本社会においては、本件賛成投稿要請(「やらせ」メールのこと…真島)のように電力会社が原発をめぐる世論形成に関わるような行為に対する非難の程度は一層高まったと言える」

「それ(「やらせ」メールのこと…真島)は、プルサーマル計画等過去の原発をめぐる問題に際して従来から同社がとってきた企業としての方針、姿勢そのものが表れた行為であり、原発再稼働に向けての知事の意向及び要請を知った以上、真面目に職務に取り組む九州電力社員としては、ある意味では自然な行動であったとも言える。…本件賛成投稿要請(「やらせ」メールのこと…真島)について九州電力は深く反省し、原発事業に対する姿勢、取組みそのものを見直すことが必要なのであり、投稿要請を実行した個人の責任を中心に考えるべきではない」

 
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