日本共産党福岡県委員会

１）九電は、自らの第三者委員会の事実認定を認め、経営トップが明確な責任をとれ。あらゆる不正の事実を開示し、反省すべきを反省し、再発防止につとめよ。それさえできないなら、九電に危険な原子力事業を担う資格はない。

九州電力は、月内にも経済産業省に提出する「やらせメール」問題の最終報告書で、「古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端」などとした第三者委員会の事実認定を採用しない方向で、最終調整に入ったと報道されています。
つまり、「知事発言の真意を九電の一部社員が誤解したことがやらせを引き起こした」とする従来の見解を貫き、自ら委ねた第三者委の調査結果のこの核心部分を認めないというのです。
「やらせ」行為が発覚し、自ら設置した第三者委員会がその実態を明らかにした今もなお、企業としてまったく反省していないのです。

① 経営トップは、会社ぐるみの「やらせ」行為、資料廃棄の調査妨害、知事をかばって責任を社員におしつける反論をやめ、責任をとれ。

第1に、九電は、自らの第三者委員会の事実認定を認め、会長、社長をはじめ経営トップは明確な責任をとるべきです。
第三者委員会の認定した事実を認めることからしか、九電が失った信頼をとりもどす一歩を踏み出せないでしょう。
また、一部社員に責任を押しつけ、古川知事を擁護し、会長も社長も続投させようとしている九電の姿勢は許しがたいことです。

九電の第三者委員会の「最終報告書」は、「不透明な企業活動を行って信頼を失墜した責任が、基本的に、同社の企業活動の意思決定を行う経営トップにあることは言うまでもない」と結論づけています。

「福島原発事故後、…九州電力の経営トップに求められていたのは、とりわけ国民の関心が高い原子力発電事業に関して、企業としての対応を透明化し、活動に関して些かの疑念も持たれないようにする方針を明確に掲げ、社内に周知徹底することであった。その際、『絶対安全の神言刮中心に動いていた福島原発事故以前において、原発の設置や稼働、施設の変更等に関する手続きをめぐって、…『不透明な企業行動』も、…情報を開示し、事実を率直に認め、説明責任を果たすことにより、今後、透明性を確保して原発をめぐる議論を行なっていくための社会的基盤を構築することをめざしていくべきであった」

「ところが、九州電力の経営トップは、…そのような透明性の確保の要請に逆行し、佐賀県古川知事の要請を受けて、…『不透明な企業行動』を阻止することができなかった。…自主的な事実解明を十分行わないどころか、第三者委員会を設置して調査を委ねたにもかかわらず、資料廃棄等の露骨な調査妨害行為が行われても毅然たる態度をとらず、逆に、第三者委員会の調査結果に対して『当社の見解』を公表してまで、古川知事と自社との関係を隠蔽しようとする姿勢をとり、公益事業者である九州電力に対する社会の不信感を一層高めるに至った」

「このような九州電力の経営トップの行動は、福島原発事故の環境の急変に対応して、企業活動の透明性を確保していく義務に反して、自ら『不透明な企業行動』を先導したと言うべきであり、それが、九州電力が、電気利用者等の消費者等ステークホルダー(直接・間接的な利害関係者のこと…真島)への説明責任に著しく反し、信頼を失墜した最大の原因であったと言わざるを得ない」

第三者委員会の報告の核心部分は、九電と知事の癒着のもとで「やらせ」が行なわれたという事実の認定であり、古川知事や九電経営トップの責任を厳しく断罪していることです。

② 公益企業として過去のすべての不正の事実を自ら開示せよ。

第2に、九電には、公益事業を担う企業として、過去のあらゆる不正行為の事実を開示することがもとめられます。
「報告書」は、行政機関との不透明な関係について、事実を開示し、反省することを求めています。

「本件調査で明らかになった、玄海原発3号機へのプルサーマル導入の佐賀県の事前了解に至る同県と九州電力との不透明な関係、その中で行われた県民討論会における露骨な「仕込み質問」、玄海原発再稼働をめぐる本年6月21日知事公舎での面談における佐賀県古川知事の発言から窺われる同知事と九州電力の不透明な関係などは、これまで佐賀県民も国民も全く認識していなかった事実である」

「九州電力の原子力部門が、このような県との不透明な関係を前提に、原発に関する理解推進活動を進めてきたこと自体が、今回の信頼失墜の大きな原因になったと言うべきであり、また、そのような関係を根絶するために、従来の佐賀県との関係、同県知事との関係について真相を明らかにすることが不可欠であったにもかかわらず、九州電力が逆にそれを妨害する方向での行動をとったことが、信頼失墜を一層深刻にしたと言うべきであろう」

「このような過去の関係行政機関との不透明な関係について、事実を開示し、反省すべき点を反省した上、今後、このような関係が生じないよう、行政との関係の透明性を確保することが必要である」

九電の第三者委員会の「報告書」は、今回明らかにした「やらせ」メール問題は、「プルサーマル計画等過去の原発をめぐる問題に際して従来から同社がとってきた企業としての方針、姿勢そのものが表れた行為」と言っており、明らかになったのは一部であり、文字通り“氷山の一角”です。

同委員会の調査は、九電が自ら設置した第三者委員会の調査に対して、証拠隠滅や「反論」をおこなって事実上の妨害を繰りかえすという異常な状況のなかでおこなわれたものです。

③ 政党・政治家や首長への個人献金の形をとった企業献金や選挙支援を、いっさいやめよ。第3に、癒着をなくし、再発を防止するために、政党・政治家や首長への個人献金の形をとった企業献金や選挙支援を、いっさいやめるべきです。

日本共産党は、九電に対して、公益事業者の当然のあり方として、それをもとめてきましたが、九電は「個人の資格でおこなっており、当社としては感知していない」と繰り返してきました。

しかし、九電の第三者委員会の「最終報告書」は、再発防止策として、立地自治体の首長へのあらゆる形での企業献金や利益供与の中止の「提言」をしています。

「今回の調査で明らかになった玄海原発へのプルサーマル導入及び同原発再稼動に向けた説明番組に関する九州電力と佐賀県及び佐賀県知事との不透明な関係は、九州電力の信頼失墜の大きな原因であり、そのような関係を根絶する必要がある。そこで、当委員会は、九州電力が、原発立地自治体の首長との間で、原発の設置、再稼働等の重要事項について不透明な形での話合いを一切行わないこと、…会社幹部名義による政治資金の寄附、政治資金パーティー券のグループ企業、取引先企業への斡旋、親族が経営する企業への工事発注による利益供与等、会社と首長との関係に疑念を生じさせる行為を一切行わないことを宣言し、社内に周知徹底することを提言する」

第三者委員会で解明した事実を認め経営トップが責任をとる、過去の不正の事実をすべて開示し、再発防止につとめる、こんなことさえできないのならば、九電に危険な原子力事業を担う資格はないと言わなければなりません。

２）九電は自らの第三者委員会の事実認定さえ採用しない構えであり、政府は調査を当事者任せにしたことを反省し、直接乗り込んで、全面的究明を行うべきだ。

九州電力が、報道されているように、自ら設置した第三者委員会の中立的で、客観的な調査結果さえ否定するような報告書を提出した場合、いよいよ政府が「やらせ」メール問題の原因究明と再発防止を九電まかせにした誤りが明らかになるわけで、政府の責任で事実関係の全面的な究明と認定、責任の追及を行なうことが絶対に必要です。

日本共産党は当初から、政府として直接九電に乗り込んで、事実関係の全面的究明を行い国会に報告するよう求めてきました。

「九電はこの反社会的行為を行った当事者であり、その当事者に、調査を指示してもまともな真相解明ができるはずがない」、「あの原発の説明会は、とにかく国が主催したものだ。それに対して、九電が妨害工作を行ったというのであれば、国が直接、事実関係の究明をやるのは当たり前のことで、これを九電任せにするのは、到底筋が通る話ではない」(7月7日、記者会見での志位委員長の発言)

３）佐賀県は、「やらせ」行為への自らの関与を否定するだけでなく、第三者委員会等の設置等によって中立的、客観的な立場からの調査を行うべきだ。

九電の第三者委員会は、「最終報告書」で、佐賀県の姿勢を次のように批判しています。

「当委員会が中間報告で、九州電力側の大規模な動員や社員による『仕込み質問』の事実を指摘し、これらの行為への県側の関与が『今後の調査事項』であると述べたにもかかわらず、現時点では、佐賀県の側は、これら行為への関与を全面的に否定するのみで、第三者委員会等の設置等によって中立的、客観的な立場からの調査を行う動きもない」

立地県の首長が、電力会社と密接に連携して、「やらせ」行為によって、事前了解の環境づくりをしてきたという事実は、そのことによって、危険な原発を押しつけられてきた佐賀県民のみならず、日本国民全体にとって許しがたい問題です。
日本共産党佐賀県委員会は10月5日、古川康知事に対して、第三者委員会の設置による真相の解明を申し入れしました。
九電の第三者委員会は、プルサーマル発電導入を古川知事が容認するきっかけとなった05年の県主催の公開討論会での九電の「仕込み発言」への県の関与や・今年6月の玄海原発再稼働を狙った「説明番組」直前の密談での知事発言が「やらせメール」の発端となったことなど、具体的に事実を示しました。

ところが、古川知事は「真意とは違う」と繰り返すだけです。
佐賀県は、全面的に否定するだけではなく、外部委員による第三者委員会を設置し、調査をおこなうべきです。

それさえできないというのなら、知事としての資格が問われます。

４）強力な権限と体制をもった原子力の規制機関をつくり、癒着を断て。

九電の第三者委員会が「最終報告」を提出した同日、経済産業省の設置した第三者委員会も、最終報告書を提出しています。
過去5年間に国主催のシンポジウムなどについて調査した結果、北海道、東北、中部、四国、九州の5つの電力会社で開かれた7つのシンポなどで、国が関わった「やらせ」が明らかになりました。

調査では、保安院だけでなく資源エネルギー庁も、電力会社に「やらせ」を働きかけていたことが明らかになっており、まさに「やらせ」は経産省ぐるみです。
法律にもとついて原発の事業者を規制する立場の安全・保安院や電力会社を監督するエネ庁が、「やらせ」を指示していたこんな癒着が常態化していたのでは、国民の安全を守る立場での行政は実行できません。
報告書は経産省と電力会社との「もたれ合う関係」が「不適切な行為の大きな一因」と批判していますが、原発建設を推進する政府と電力業界の醜い癒着は大問題です。
耐震性やプルサーマル発電など原発に対する国民の不安にこたえるための国主催のシンポジウムで、保安院が電力会社に指示して「やらせ」を行うなど言語道断であり、保安院の「規制」がまったく名目にすぎないことは明らかです。
なお、経産省の第三者委員会は、今回の調査の発端となった玄海原発の過去の国主催のシンポジウムでも、国の「やらせ」指示を認めています。
そして、これまで紹介してきたように、九州電力が自ら第三者委員会を設置して行った調査では、佐賀県知事の働きかけが明らかになり、九電の調査報告は首長との不透明な関係を絶つよう求めています。
経産省・保安院、自治体と電力会社の癒着の根を絶たない限り、危険な原発から住民の安全は守れません。
問題の根本には、原発を規制する保安院が原発推進の経産省の一部局とされ、規制機関がその役割を果たしていないことがあります。

規制機関を確立しない限り、原発の安全性など確保できません。
日本共産党は、事故の危険を最小限のものとするための、考えうるかぎり、可能なかぎりの安全対策をとるとともに、そのための強力な権限と体制をもち、推進機関から完全に分離・独立した規制機関を緊急に確立することを要求します。